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2019年(令和元年) 11月 28日(第5374号)






新たな技術開発へ連携を/下水道と異業種技術のマッチング/国交省
 国土交通省下水道部は25日、東京・永田町の三菱総合研究所で異業種技術との連携により新たな技術開発を推進するためのマッチングイベント「第2回下水道スタートアップチャレンジ」を開催した。今年9月に開催した第1回で特に関心の高かった1.不明水対策および悪条件での管路の点検・調査 2.下水道システムのエネルギー拠点化―の2テーマに絞り、意見交換を行った。下水道関連企業、異業種企業、地方公共団体から参加があった。同部としては、議論の内容をB―DASHのテーマ選定や施策立案の参考にする予定でいる。

営業業務マニュアル改訂へ/専門委で検討/改正民法やQ&A蓄積踏まえ/日水協
 日本水道協会は22日、第25回営業業務専門委員会(委員長=加美明輝・大阪市水道局総務部お客様サービス課長)を開いた。営業業務マニュアルの見直しに向けて方向性を審議したほか、業務上の課題などについて情報交換した。
 マニュアルは、平成23年に本編、平成27年に追補版を発刊したが、新規事項を追加することで内容の充実を図るとともに、本編と追補版を1つにまとめて改訂版を発行する。来年4月に控える改正民法施行に伴う消滅時効の見直しや定型約款規定の適用、新たな支払い方法の導入などの環境面の変化のほか、同マニュアルに網羅されていない事項も含めて多くの相談が日水協に寄せられており、平成27年から現在にかけて4000件以上のQ&Aが蓄積していることが改訂の背景にある。

令和新時代のシステム構築へ/設立50周年記念し式典/より安全で良質な水の供給を/神奈川県内広域水道企業団
 神奈川県内広域水道企業団は今年設立50周年を迎えたことから、22日に横浜市内のはまぎんホールで記念式典を開いた。神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市を構成団体とする同企業団は、昭和44年の設立以来、県民の生活や経済活動に必要な水需要に応じた水道施設の整備を行うとともに、水道用水の安定供給に努めてきた。より安全で良質な水の供給を目指した新たな取り組みのスタートとして開催した記念式典には、関係者約300人が出席、黒川雅夫・企業長をはじめ、構成団体から黒岩祐治・神奈川県知事と福田紀彦・川崎市長があいさつしたほか、新ビジョン検討委員会委員長を務める石井晴夫・東洋大学客員教授による記念講演などを行った。

3D分水栓を試験採用/給水分岐部の耐震化に手応え/周辺事業体集め施工見学会/富田林市上下水道部
 富田林市上下水道部とYONEが共同研究を進めるサドルレスの3D SEAL分水栓の施工見学会が11日、富田林市内で開催された。周辺地域の4水道事業体の技術系職員らが参加するなか、3D分水栓の高い耐震性能や施工性を確認した。

「東京地下ラボ」が最優秀賞/若者が下水道の魅力を発信/土木学会土木広報大賞/東京都下水道局
 東京都下水道局の若者向け東京下水道発信事業「東京地下ラボ」が土木学会の「土木広報大賞2019」の最優秀賞を受賞した。土木の日の18日、表彰式が行われ、審査委員長の田中里沙・事業構想大学院大学学長から表彰状とトロフィーが手渡された。

日置室長ら4講師が話題を提供/第3回水道広域セミナーを開催/北九州市上下水道局
 北九州市上下水道局は18日、北九州国際会議場で第3回水道広域セミナーを開催し、北九州都市圏域17市町、宗像地区事務組合など関連8団体から約100人が参加した。
 日置潤一・厚生労働省水道課水道計画指導室長、中川祐一・福岡県県土整備部企画主幹、伊藤毅・レジリエンシープランニングオフィス社長、藤村和生・北九州ウォーターサービス(KWS)総務部長が講師を務め、水道法改正や福岡県内の広域連携など幅広い話題を提供した。

クボタ、第一テクノと災害時協定/マンホールポンプなどの復旧支援で/堺市上下水道局
 堺市上下水道局は20日、クボタ、第一テクノと「大規模災害時におけるマンホールポンプ設備等の復旧支援協力に関する協定」を締結した。災害時における迅速な復旧、浸水被害の拡大などの防止を目的とし、締結を契機にさらなる連携強化を図る。

次世代担う技術者を育成/更生工法のデモ施工も/日大生産工学部、品確協、TGS/管路更生大学
 社会のニーズに合った土木技術者を教育するための「管路更生大学」の講義が今年も実施された。日本大学生産工学部土木工学科、日本管路更生工法品質確保協会(品確協)、東京都下水道サービス(TGS)などが連携して同学科の学生に下水道管路のメンテナンスの講義を行うもので、平成29年度より実施している。産学連携により管路メンテナンスの〝生きた〟知識と経験を伝えることで、次世代を担う土木技術者の育成につなげていく。

「社会課題解決する製品を」/髙下社長ら会見/積水化学工業
 積水化学工業は12日、ザ・オークラ東京で記者懇談会を開き、髙下貞二・代表取締役社長、平居義幸・環境・ライフラインカンパニープレジデントらがあいさつした。
 髙下社長は同社のオークラプレステージタワーへの移転に触れるとともに、今年度の業績については「現在の中期経営計画の最終年度であるが、全セグメントで最高益を更新し、7期連続で最高益更新となる見込み」とした。また、来年度から10カ年の新たな長期ビジョンがスタートすることを紹介し、「人手不足、相次ぐ大災害、インフラの老朽化など様々な社会課題を解決する製品・技術・サービスを提供しながら、ESG経営を実践して持続的に、そしてよりスピードアップして成長していきたい」と語った。

エネルギーで協業/具体的検討へ合意/azbil、東光高岳
 azbilグループと東光高岳グループは、エネルギーマネジメント領域で協業し、データを活用した新たなソリューション事業の展開に向けて取り組みを進めていく。アズビルとアズビル金門、東光高岳と東光東芝メーターシステムズは1日、エネルギーマネジメント領域での協業に向けて、具体的な検討を進めることで合意した。