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2019年(令和元年) 11月 21日(第5372号)






「みやぎ型」実施方針案を公表/250億円コスト削減見込む/宮城県企業局
 宮城県企業局は18日、「宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)」の実施方針案を公表した。水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業の一部にコンセッション方式を取り入れ官民連携で運営するみやぎ型を導入することで、現行の運営を継続した場合の総事業費約3314億円に対して7・5%にあたる約250億円、うち運営権者分は約200億円のコスト削減を見込んでいる。今月25日からの県議会11月定例会でみやぎ型の実施方針に係る条例改正を提案、議決を経て、12月に実施方針、来年3月には募集要項等を公表。審査後、令和3年3月に優先交渉権者を選定、同年6月または9月議会で運営権設定の議決を行い、4年4月から20年間の事業を開始することとなっている。

下水道予算確保へ全力投球/現場の状況を聞き緊張感持って/自民党下水道議連
 自民党下水道事業促進議員連盟(会長=額賀福志郎・衆院議員)の総会が13日、党本部で開かれた。議事では、国土交通省から令和2年度下水道事業予算概算要求と下水道事業の現状、令和元年台風19号等による下水道施設の被害と対応、最近の自然災害の被害と対応について説明を受けた。また、地方の現状について大森雅夫・岡山市長、山本正・宇治市長、安田正義・加東市長、楠瀬耕作・須崎市長からヒアリングした。
 額賀会長は「先の台風15号、19号で記録的な豪雨や暴風で大変な甚大な被害があった。一日も早く復旧・復興を成し遂げるために補正予算を含めた来年度予算獲得に向けて全力投球していきたい。(本日)現場の状況をお聞かせいただき、具体的に緊張感を持ってしっかり対応していく」と述べた。

地方の課題 首長が伝える/山本議員と意見交換/下水協
 日本下水道協会は12日、都内ホテルで第13回市町村の下水道事業を考える首長懇談会を開いた。全国から集まった27人の首長が自民党下水道・浄化槽対策特別委員会委員長を務める山本有二・衆院議員、国土交通省の植松龍二・下水道部長、松原誠・下水道事業課長、総務省の大塚大輔・公営企業課準公営企業室長と意見交換した。

汚水処理の持続性向上に/二点DO制御システムの水平展開へ/「STI for SDGs」アワード優秀賞を受賞/高知大学、香南市、高知県、前澤工業、日本下水道事業団
 高知大学、香南市、高知県、前澤工業、日本下水道事業団の産学官連携チームが開発した「OD法における二点DO制御システム」を用いた取り組みが、科学技術振興機構(JST)の「STI for SDGs」アワードの優秀賞を受賞した。受賞した取り組み名は「汚水処理の持続性向上に向けた高知家(こうちけ)の挑戦~産官学による新技術開発と全国への展開~」で、上下水道分野では唯一の受賞となった。



地震備え防災井戸活用を/高知市内で総会やイベント/全国さく井協会
 全国さく井協会(脇雅史会長)は7日、令和元年度臨時社員総会と、イベント「いい井戸の日2019in四国~南海トラフ地震に備えて防災井戸の役割~」を、四国支部の高知市内で開催し、今年度は関係者ら約100人が出席した。同協会は11月10日を「いい井戸の日」としており、イベントなどを通じ、井戸・地下水の大切さなどをPRした。来年度の開催地は九州支部の熊本市。