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2019年(令和元年) 11月 18日(第5371号)



下水道事業の持続へ総力結集/要望額確保や制度充実求め/下水道事業促進全国大会
 日本下水道協会など関係4団体は13日、東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで下水道事業促進全国大会を開催した。首長69人をはじめ、自治体職員、賛助会員、国会議員ら約815人が参加。国による改築への補助制度の堅持に加え、事業執行に必要な要望額の確保、課題解決に向けた既存制度の改善や拡充、新制度の創設などを求める大会決議が満場一致で採択された。大会終了後に参加者は提言書を手に提言活動へ向かった。

成果総括し次回・神戸へ/水道技術国際シンポジウム
 第11回水道技術国際シンポジウムの第4回実行委員会(委員長=大垣眞一郎・前水道技術研究センター理事長)が10月31日、都内で開かれ、7月に横浜市で開催したシンポジウム・展示会の開催報告、収支決算を審議・承認し、実行委員会の活動を全て終了して解散した。次回、第12回シンポは令和4年に神戸市内で開催する。

プノンペンの下水道整備へ無償資金協力/JICA
 国際協力機構(JICA)は5日、カンボジアの首都プノンペンの下水道整備計画を対象に無償資金協力の贈与契約を締結したと発表した。署名式は1日、プノンペンで行った。プノンペン初の公共下水道施設の整備を支援することで、首都の水・衛生環境や住民の生活環境の改善に貢献していく。無償資金協力の限度額は27億7700万円。

他の現場を知る貴重な機会/事業体、企業の施設を見学/国立保健医療科学院水道工学研修
 国立保健医療科学院の水道工学研修では毎年、浄水場や民間企業の工場などを見学する「実地見学」を行っている。9月24日から11月1日まで行われた今年度の研修でも、全国から集まった33人の受講生が、茨城県企業局霞ヶ浦浄水場、クボタ京葉工場、水ing研究開発センター、川崎市上下水道局長沢浄水場を見学、貴重な機会を活かして担当者に質問を投げかけていた。
 霞ヶ浦浄水場では、「帯磁性イオン交換樹脂処理」と「オゾン・促進酸化処理」を組み合わせた新たな浄水処理方式の導入に向けた実証施設を見学。これまでは、生物処理や粒状活性炭処理を組み合わせた処理方式で、水源である霞ヶ浦の厳しい水質に対処してきたが、突発的な水質変化への対応や年々上昇する維持管理費が課題となっていた。平成24年から開始した実証実験では、トリハロメタンなどの有害物質生成の抑制やかび臭物質の安定的な除去のほか、活性炭処理のコスト縮減効果などが確認できたため、同処理方式を導入することを決定。今年度から建設工事に着手し、今後数年間の内に完成を目指すという。







タイMWAと技術交流研修/災害対策や水質管理など幅広く/大阪広域水道企業団
 大阪広域水道企業団は、10月28日から11月8日まで、タイ王国首都圏水道公社(MWA)の技術職員4人を受け入れ、令和元年度技術交流研修を実施した。

額賀議員と意見交換/水道の持続へ支援を/水団連
 日本水道工業団体連合会は10月29日、自民党の額賀福志郎・衆院議員と意見交換した。副会長を務める鈴木仁・大成機工社長、松原正・前澤工業社長、岡野邦彦・日立製作所水・環境ビジネスユニット水事業部長や、道浦吉貞・栗本鐵工所鉄管事業部事業企画部部長らが議員のもとを訪れ、来年度の水道関係予算・施策などに関する要望を伝えた。8月に要望活動を実施した際、より詳しく水道産業界の意見を聞きたいとの申し出が議員からあり面会が実現した。

ガバナンスのあり方を議論/第5回コンプラ委開催/東京都水道局
 東京都水道局は11日、都庁で東京水道グループコンプライアンス有識者委員会の第5回会合を開いた。外部からの幅広い意見を得ることで、コンプライアンスの向上、事業運営の見直しなどにつなげることが狙い。公正取引委員会からの改善措置要求を受けての改善策、年内を目途にとりまとめを目指す中間報告書などについて議論した。