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2019年(令和元年) 11月 14日(第5370号)






「耐震工法指針」改訂へ着々/特別調査委で骨子案/日水協
 日本水道協会が昨年度から進めている「水道施設耐震工法指針・解説」の改定作業が進んでいる。10月31日に開かれた第2回水道施設耐震工法、指針・解説改訂特別調査委員会(委員長=大町達夫・東京工業大学名誉教授)では、改訂の骨子案について審議された。各小委員会と特別調査委員会で議論を重ね、来年度内の発刊を予定している。

簡水の役割訴える/正副会長会議開く/簡水協
 全国簡易水道協議会は10月31日、東京・永田町の全国町村会館で正副会長会議を開いた。会長の小田祐士・野田村長、副会長の杉本博文・池田町長、北村政夫・青木村長、山口文夫・川棚町長が出席し、11月20日に開く第64回簡易水道整備促進全国大会の議案や運営方法、令和2年度事業計画・予算案、統合した旧簡易水道等の地方公営企業繰出金など財政支援措置の継続に関する要望などについて話し合った。また、全国大会で表彰する厚生労働大臣表彰・簡水協会長表彰受賞者や、「簡易水道等小規模水道における水道施設台帳作成の手引き」を11月中旬に発行するとの報告があった。

インフラメンテナンス大賞/TSS漏水発見手法【厚労大臣賞】/ボタ腐食調査技術【国交大臣賞】
 第3回「インフラメンテナンス大賞」の表彰式が7日、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎3号館で行われ、受賞者32者に対して表彰状が授与された。関係する各省の大臣賞のうち厚生労働大臣賞を東京水道サービスの「時間積分式漏水発見器による効率的な漏水発見手法(スクリーニング工法)」が、国土交通大臣賞をクボタの「下水道圧送管路における硫酸腐食箇所の効率的な調査技術」が受賞した。
 この他に、厚生労働省関係では、優秀賞に東亜グラウト工業の「アイスピグ管内洗浄工法(氷で管内を洗浄する技術)」が、国土交通省関係では優秀賞に豊橋市上下水道局の「バイオマス資源利活用施設整備・運営事業」が選ばれた。



人口減少で「第四世代の水道」に/厚労省・水道技術管理者研修
 厚生労働省水道課は10月31日、同省講堂で「水道技術管理者研修」を開催した。全国の水道技術管理者ら約400人が出席するなか、熊谷和哉・水道課長をはじめとする同課担当官が登壇し、最近の水道行政の動向を説明したほか、水道事業体や企業らによる事例報告などを行った。

浸水対策、技術支援の事例を共有/19団体の技術系職員が一堂に/大都市水道局技術協議会
 第47回大都市水道局技術協議会が10月31日、名古屋市内のアイリス愛知で開催された。政令指定都市の水道事業体19団体の技術系職員ら約60人が集まるなか、浸水対策や工事事業者に対する技術支援などの議題3題や、自由討議として2題の情報交換を行った。次期開催都市は堺市。
 冒頭、開催地の宮村喜明・名古屋市上下水道局長は「厳しい経営環境に直面するなか、大地震や豪雨に対する備えを着実に進めなければならない。技術部門の職員が一堂に会するこの意義深い機会を活かし、活発な意見交換を」とあいさつ。
 議事に移り「水道施設における浸水対策」(提案都市=川崎市、横浜市)と題し、川崎市は1.施設の重要度の設定 2.重要度別に取り組む浸水対策の考え方 3.具体的な対策事例―の3点、横浜市は1.詳細な被害想定の評価プロセス 2.早期復旧に向けたハード、ソフト面の対策―について、参加者の意見を求めた。

新たな事業領域を創出/共同投資ビークル設立/JFEエンジ
 JFEエンジニアリングは8日、東京センチュリーと共同投資ビークル「一般社団法人J&TCFrontier」を設立することで合意したと発表した。両社の収益基盤強化に貢献する新たな事業フィールド、新しいビジネスモデルを創出するとともに、社会的な課題の解決につなげていく。
 同社の技術力と東京センチュリーの金融・サービス機能を組み合わせ、共同投資ビークルを通じて、先進的な取り組みや革新的な技術を持つ企業に投資を行うことで、環境問題や国内の社会インフラ投資縮減、働き方改革や人口減少に伴う生産性向上ニーズの高まりといった、さまざまな社会的課題の解決に取り組む。今後2、3年で100億円程度をめどに投資を行っていくという。

技術開発・研究の効率化へ/拠点施設を統合・集約/日鉄エンジ
 日鉄エンジニアリングは7日、北九州市戸畑区にある同社北九州技術センター内に開設した技術開発研究所の開所式を行った。
 同研究所は、富津(千葉県富津市)と若松(福岡県北九州市)の2カ所に分かれていた組織体制を見直し、技術開発、研究の新たな拠点として統合・集約したもの。技術開発や研究業務の効率化、生産性の向上、社内外の各関係先との連携強化を図る。

CIM教育プログラム開発へ/厚労省の委託事業に採択/フォーラムE
 フォーラムエイトは10月24日、厚生労働省委託事業「教育訓練プログラム開発事業」に採択され、CIM技術者育成を目的としたVRコンテンツ活用教育訓練プログラムの開発を進めていると発表した。採択されたのは、2年開発コース(区分名:建設A〈設計・施工〉)で、同訓練プログラムは来年度からの開講を予定している。

自動検針サービスを提供/電力スマートメーター通信網を活用/中部電力
 中部電力は10月29日、水道・LPガス・都市ガス事業者向けに、電力スマートメーターの通信網を活用した自動検針サービスを2020年度内に開始すると発表した。
 サービスは、水道・ガスメーターに無線通信端末を接続し、電力スマートメーターの通信網を活用してデータを収集するもの。水道・ガスの使用量を遠隔で取得できることに加え、漏水やガス漏れの警報情報の遠隔取得、ガスメーターの遠隔遮断操作も可能となる。