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2019年(令和元年) 11月  7日(第5368号)






新時代の水道 いま一歩を踏み出そう/全国会議が開幕 函館市で/日水協
 創設130年といえば、日本の近代水道が歩んだ歴史そのものだ。折しも時代は令和に変わり、生まれ変わった法律とともに水道は新たな歩みを紡いでいく。この地、この年の開催は、参加した誰の記憶にも残るのではないか。日本水道協会の「全国会議」が6日、函館市の函館アリーナを会場に幕を開けた。水道事業が直面する課題の解決に向け、会議や研究発表が行われている。産官学の水道関係者が全国から集い、来賓らも含め3000人を超えた。議論があり、課題が共有され、情報交換がなされる。8日までの3日間、ここ函館は水道一色に染まる。

「水道展」も高らかに/124社・団体が趣向凝らし
 日本水道工業団体連合会による「函館水道展」(後援=日本水道協会、函館市、水道産業新聞社など)も6日午前、開幕した。オープニングセレモニーが全国会議の開会に先立って行われ、函館市・工藤市長、日水協・吉田理事長、厚労省・熊谷課長、同連合会・木股会長によるテープカットにより、開幕が高らかに宣言された。

災害対応力の強化へ“絆”深め/発災初期の迅速支援へ/情報連絡調整担当事業体に/札幌市水道局、仙台市水道局
 札幌市水道局と仙台市水道局は、「情報連絡調整担当水道事業体としての活動に関する覚書」を締結した。両局は19大都市水道局災害相互応援に関する覚書で互いに第1順位応援幹事都市になっているが、今回の覚書で、発災時に被災事業体に赴き他都市への応援要請に関する〝コーディネーター役〟である情報連絡調整担当水道事業体と位置づけた。

水道事業へのICT活用を推進/都、横浜、大阪など11事業体が活動/7社が技術提案し意見交換/水道ICT情報連絡会
 東京都、横浜市、大阪市が連携して設立した水道ICT情報連絡会の第1回情報連絡会が、10月28日に東京都水道局研修・開発センターで開かれた。水道事業へのICTの活用を推進するため、今年3月に設立し、現在は11事業体で活動を行っている。産官学の水道関係者約300人が集まった第1回連絡会では、安藤茂・水道技術研究センター理事長が基調講演した後、水道事業体が抱える課題に対する7社の企業による技術提案と意見交換を行った。

効率的・安定的なものづくりへ/室蘭工場で製品初出荷式/日本製鋼所との協業の成果/月島機械
 月島機械は10月24日、今年4月に稼働した同社室蘭工場(北海道室蘭市)で製品初出荷式を行った。生産体制のより一層の効率化を目的に、日本製鋼所と製造分野の協業に関する基本協定書を締結した同社は、市川工場(千葉県市川市)の製造機能を日本製鋼所室蘭製作所構内の第4鉄構工場に移設し、室蘭工場としている。初出荷式には、工場長である山田彰彦・同社常務執行役員や工藤秀尚・日本製鋼所室蘭製作所副所長、協力会社である栗山英明・第一日昭工業代表取締役、同工場スタッフなど約100人が出席し、同社と日本製鋼所の協業の成果となる製品の初出荷を祝った。
 今回出荷されたのは、産業用大型乾燥機の「スチームチューブドライヤ」で、樹脂、化学品、石炭、食品など幅広い分野で利用されている。海外の民間企業から受注した。また、各地の上下水道事業体から受注した、浄水場、下水処理場向けの製品についても現在製造を進めている。