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2019年(令和元年) 10月 24日(第5365号)






上下水道“支援の輪”広がる/断水今なお 復旧に全力/台風19号
 東海から東北地方にかけ広範囲に被害をもたらせた台風19号。上下水道への甚大な被害が明らかになり、関係者は対応に追われている。発災から10日以上たった現在もなお断水している地域がある中で、応急給水の支援の輪は広がっている。厚生労働省のまとめでは23日8時現在、断水は8都県内13事業体、4万2340戸。下水処理場は暫定的な処理はできても本格復旧のめどが立たない箇所もある。被災地では懸命な復旧作業が続く。

処理場9カ所通常レベルに
 国土交通省によると22日12時現在、下水処理場17カ所で浸水被害により処理機能停止等が発生。うち9カ所で通常レベルの運転を再開、1カ所で一部系列の運転を再開、5カ所で簡易処理、2カ所で消毒処理により運転を実施している。
 処理機能停止等が発生した施設は次のとおり。
 ▽岩手県野田村・野田浄化センター▽岩手県大槌町・大槌浄化センター▽宮城県松島町・松島浄化センター▽福島県新地町・新地浄化センター▽福島県阿武隈川上流流域・県北浄化センター▽茨城県城里町・かつら水処理センター▽茨城県ひたちなか市・下水浄化センター▽栃木県鹿沼市・粟野水処理センター▽宇都宮市・下河原水再生センター▽同・川田水再生センター▽群馬県嬬恋村・嬬恋村水質管理センター▽長野県千曲川流域・下流処理区終末処理場▽同・上流処理区終末処理場▽長野県佐久市・佐久市下水道管理センター▽長野県中野市・上今井浄化管理センター▽長野市・東部浄化センター▽静岡市・清水南部浄化センター―。
 ポンプ場は35カ所で浸水被害が発生し、運転を停止。うち11カ所で通常運転再開、24カ所で応急対応中となっている(うち10カ所は排水能力の一部を確保)。管渠・マンホールは1県13市6町1組合において管路施設97カ所、28市13町2村のマンホールポンプ103カ所で被害が発生。仮設配管や仮設ポンプの設置等、応急対応中のものを含め、すべての箇所で流下機能に問題がない状況だ。

今後の人員確保など意見交換/企業長・事務局長経営会議開く/企業団協
 全国水道企業団協議会(会長=小林眞・八戸圏域水道企業団企業長、八戸市長)は10日、札幌市内で第50回企業長・事務局長経営会議を開いた。石狩西部広域水道企業団が開催担当となり、全国の会員企業団から企業長や事務局長ら約80人が出席するなか、▽水道料金改定業務期間▽廃止した浄水施設(浄水場)の有効利用▽今後の人員確保の方策等▽管路更新事業における管路DB(設計施工一括発注方式)の導入事例等▽「水道情報活用システム」等、CPS/IoTを活用した取組―の5題の懇談事項について意見交換した。また、札幌市水道局の阪庄司・給水部長が「北海道胆振東部地震を主とする複合災害の状況と対応」と題して講演した。

料金、施設管理の包括委託開始/ヴェオリア・ジェネッツに/災害時応援協定の締結も/射水市上下水道部
 射水市上下水道部は1日からヴェオリア・ジェネッツに上下水道料金関連業務と水道施設維持管理業務を包括的に委託し、市役所布目分庁舎内で「射水市上下水道お客様センター」の運用を開始した。上下水道事業の運営基盤強化と業務の効率化を目的としたもので、包括業務委託の実施は富山県内で初。同日、夏野元志・射水市長や深澤貴・ヴェオリア・ジェネッツ取締役副社長をはじめとする関係者が集まり、同庁舎で開所式を開くとともに、「災害時における応援業務に関する協定」の締結式を行った。

簡易水道の普及・発展に尽力/24人が会長表彰を受賞/簡水協
 全国簡易水道協会は16日、令和元度会長表彰受賞者を発表した。同協議会会長を務め4月に北海道京極町長を退任した山崎一雄氏をはじめ全24人。表彰式は来月20日に開催される第64回簡易水道整備促進全国大会の中で行われる。

料金、施設管理を包括委託/候補者に第一環境/管工事組合とJVを組成/伊達市上下水道部
 福島県の伊達市上下水道部は1日、水道事業包括的業務委託の優先受託候補者を第一環境に選定したと発表した。「窓口、水道使用料並びに下水道使用料業務」と「施設維持管理等業務」を包括委託するもの。民間のノウハウを活用することで、より効率的で持続可能な水道事業の運営を図りつつ、市民サービスの確保・向上を図っていく考えだ。委託期間は令和2年4月から5年間となる。
 業務委託範囲は将来的に水道事業の全業務を包括委託することを見据えて決めた。

ドローンで維持管理の効率化を/新潟浄化センターで実証実験/非GPS環境下で自立飛行に成功/国交省の実証事業
 新潟県の新潟浄化センター(信濃川下流流域下水道)で実施されているドローンの自立飛行による計器類の点検の実証実験が8日、報道陣に公開された。日常の維持管理業務の効率化をめざし国土交通省が発注し今年度から実施。ドローンを活用した処理場の運転管理支援業務は月島機械が担当する。当日は、実証実験の一環である非GPS環境下で完全自立飛行できることが確認された。
 下水道施設は老朽化が進行し、処理場での点検・補修・整備などの維持管理業務が必須となる中、人口減少などの影響により下水道事業に携わる職員の不足など執行体制は厳しさを増している。国ではそれらの課題を解決するため、ICTを下水道事業に応用・適用し、事業の効率化を図るための取り組みを進めている。ドローンを活用した維持管理の実現に向けた実証事業もその一環だ。

下水管維持管理で包括委託検討/11月12日にサウンディング調査/横浜市環境創造局
 横浜市環境創造局は、800mm以上の中大口径管の維持管理について包括的民間委託の導入を検討している。事業化に向けた基礎調査として、サウンディング型の市場調査を実施する。民間企業の参入意向や事業内容などに対する考え方を把握するため、アンケートやヒアリング(対話)を行う。

クリエイティブの力で東京の未来を考える/首都大で「東京地下ラボ」特別講演/東京都下水道局
 東京都下水道局は17日、首都大学東京南大沢キャンパスで特別講演「クリエイティブの力で都市インフラの未来を考える~見えないものから見えるものまで~」を開いた。
 若者の下水道事業への関心を深めるためのプロジェクト「東京地下ラボ」の一環で、広告やデザインを専門に活躍する、ライゾマティクス代表の齋藤精一氏、ノザイナー代表の太刀川英輔氏による講演とブレインストーミングが行われた。
 アート・コマーシャルの領域で多数の作品を手がけている齋藤氏は、公園やダム、都市や地下の公共インフラを舞台に、これまでプロデュースしたイベントを映像で紹介。太刀川氏は、自身がアートディレクションを担当した都の防災用ハンドブック「東京防災」を例に、〝つまらない〟ものになりがちな行政情報を、ビジュアルコミュニケーションを通じて分かりやすく伝える手法を紹介した。

京都府版下水道場を開催/水の天使・西尾さんをゲストに/京都府水環境対策課
 京都府建設交通部水環境対策課は4日、第2回「令和 京道場」を京都平安ホテルで開催した。2019ミス日本「水の天使」の西尾菜々美さんをゲストに招き、未来の下水道をテーマに意見交換を行った。道場開始前に西尾さんは、山下晃正・京都府副知事を表敬訪問し「現場視察で下水道の果たす役割の大切さやありがたさを実感している。一般の人に伝わる広報活動に力を入れたい」とあいさつ。山下副知事は「全国で活動する発信力を生かして、今後も下水道のPR活動を展開してほしい。京道場で若い職員たちに新たな刺激を与えてもらえれば」と期待を語った。

県内初マンホール広告を設置/財源確保、地域活性化に/豊川市上下水道部
 豊川市上下水道部は1日、3カ所の下水道マンホール蓋に広告の入ったデザインプレートを設置した。マンホール蓋を利用した広告事業は愛知県内で初の試みとなる。
 今年度から企業会計へ移行した下水道事業の財源確保と、市民へのPRを目的としているほか、全国的にも珍しい取り組みであることから地域活性化の狙いもある。6月に中心市街地である諏訪地区・豊川地区の2地区で10カ所のマンホールを対象とした広告募集を行い、諏訪地区の1カ所には地元農業協同組合のJAひまわり、豊川地区の2カ所には市内に本社を置く工具メーカーのオーエスジーの広告を設置した。

下水道改築補助継続を/京都府内地方議会で意見書/井出町など
 京都府井出町議会で9月25日、「下水道施設の改築に係る国庫補助の継続と予算の確保を求める意見書」が採択された。地方自治法第99条の規定に基づき衆参両院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣に提出。

台北でφ1650の不断水工事/不断水切換弁工事で最大クラス/地下鉄新設に伴う送水管移設で/コスモ工機
 コスモ工機は、台北市内で、同社の不断水切換弁工事としては、過去最大クラスとなるφ1650の不断水工事を実施した。地下鉄の新設に伴い送水管を一時的に移設するにあたって、不断水で切換弁を2カ所設置するもの。同社が台北市内で着実に積み上げてきた不断水工事の実績が評価され、今回の重要幹線での採用につながり、綿密な事前調査を行うことで、トラブルも無く当初の予定よりも早い完工となった。

送水管更新で鳴門市と契約/技術力発揮し工期短縮図る/設計・施工を一括で受注/クボタ
 クボタは、鳴門市企業局と「妙見山送水管整備事業」の契約を締結した。同事業は、既設送水管を更新するもので、民間事業者に設計・施工を一括して発注する、デザイン・ビルド(DB)方式となっている。事業者選定は公募型プロポーザル方式で進められ、クボタが優先交渉権者となっていた。水道管路におけるDB方式、いわゆる「管路DB」の新たな事例として注目を集めそうだ。
 同市の木津接合井と妙見山配水池を結ぶ妙見山送水管は、昭和41年の布設後53年が経過しており、経年化が進むとともに耐震性にも問題があることから、耐震管への更新が必要になっている。また、同市の水道管路全体を見ると、今後経年管が増加することから、計画的かつ効率的な更新が求められている。このため、妙見山送水管については、民間事業者の技術力やノウハウを最大限活用したDB方式で発注することにより、工事品質の確保と効率的な施工を両立させ、工期短縮と企業局職員の事務負担軽減を図った。