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2019年(令和元年) 10月 17日(第5364号)






浄水場、下水処理場が水没/上下水道の被害 広範囲に/台風19号猛威
 史上最強クラスと言われた台風19号は東日本に記録的な大雨を降らせ、各地で河川が氾濫、浸水や土砂崩れなど、深刻な被害をもたらした。浄水場や下水処理場、ポンプ施設をはじめとした上下水道施設も相次いで冠水、その機能がストップしている。厚生労働省によれば断水は最大で14都県86水道事業者、15万1000戸以上に及んだ。地域で被害の実態が分からない地域もある。断水が続く市町村は、他事業者や自衛隊などによる応急給水が続く。下水道施設の被害も東北、関東、中部地方と広範囲にわたっている。下水処理場の処理機能停止やポンプ場運転停止をはじめ、管きょ、マンホールの被害もある。上下水道の復旧に関係者は全力を挙げる。

16処理場が機能停止
 国土交通省によると15日17時現在、下水処理場16カ所で浸水被害により処理機能停止等が発生。うち4カ所で通常レベルの運転を再開、1カ所で一部系列の運転を再開、7カ所で簡易処理により運転を実施している。
 処理機能停止等が発生した施設は次のとおり。
 ▽岩手県野田村・野田浄化センター▽岩手県大槌町・大槌浄化センター▽宮城県松島町・松島浄化センター▽福島県新地町・新地浄化センター▽福島県阿武隈川上流流域・県北浄化センター▽茨城県城里町・かつら水処理センター▽茨城県ひたちなか市・下水浄化センター▽栃木県鹿沼市・粟野水処理センター▽宇都宮市・下河原水再生センター▽同・川田水再生センター▽長野県千曲川流域・下流処理区終末処理場▽同・上流処理区終末処理場▽長野県佐久市・佐久市下水道管理センター▽長野県中野市・上今井浄化管理センター▽長野市・東部浄化センター▽静岡市・清水南部浄化センター

厚木市に研究開発施設立ち上げへ/災害時の復旧支援にも活用/管清工業
 管清工業は、新たな研究開発施設の立ち上げに向け、厚木市に土地を購入したと発表した。新事業の拡大を進める中で、横浜技術センターとともに首都圏エリアにおける技術開発の2大拠点化を進めていくとしている。
 購入した土地は、3万300平方m(約9000坪)の広さがあり、周辺には民間企業の研究所も多く、恵まれた環境にある。新たな施設については、広大な敷地と、圏央道や東名高速自動車道からアクセスできる利便性を活かし、災害時における復旧支援活動の拠点として活用するほか、将来的には、子どもたちが下水道を楽しく学ぶことのできる「下水道ミュージアム(仮称)」を設ける構想もあり、下水道と市民をつなぐコミュニティ拠点としても、地域に貢献したいと考えている。

長期財政収支見通し作成へ/検討部会で経営指標など議論/東京都水道局
 東京都水道局は1日、東京都水道事業運営戦略検討会議長期財政収支の見通し検討部会(部会長=石飛博之・給水工事技術振興財団専務理事)の初会合を都庁で開いた。長期的な事業運営方針の策定を検討している検討会議の専門部会で、独立採算制のもと、できる限り料金水準を維持しつつ、持続可能な財政運営を行うために2060年までの長期財政収支見通しを作成することを目的としている。21日に第2回部会を開き、検討結果は次の検討会議で報告する。