水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１９年（令和元年）　１０月　　７日（第５３６２号）

日本の下水道技術をアピール／シカゴでＷＥＦＴＥＣ２０１９産官学関係者集う
工水事業の持続へ日々研鑚／工水協･工業用水道事業研究大会
｢水みらい小諸｣が業務開始／中小事業体で全国初民間主導の公民共同企業体／小諸市水道事業の持続に向け／関係者集まり式典開く

日本の下水道技術をアピール／シカゴでＷＥＦＴＥＣ２０１９産官学関係者集う

　ＷＥＦ（米国水環境連盟）は、現地時間の９月２１～２５日にシカゴ市において「ＷＥＦＴＥＣ２０１９」を開催した。米国各地や国外から下水道をはじめとする水関連分野関係者約２万２０００人が参加、日本からも産官学の下水道関係者が参加し、特別セッションや口頭論文発表などで日本の下水道技術の実力をアピールした。グローバルセンターパネルにおける日本の特別セッションには、発表を行った国土交通省下水道部の本田康秀・下水道企画課下水道事業調整官をはじめ、日本下水道協会の岡久宏史・理事長、石井晴夫・東洋大学大学院客員教授、中村靖・メタウォーター社長、松原正・前澤工業社長ら産官学のキーパーソンが参画するとともに、日本企業・団体の出展も見られた。

工水事業の持続へ日々研鑚／工水協･工業用水道事業研究大会

　日本工業用水協会による今年度の「工業用水道事業研究大会」が３～４日、東京・湯島の東京ガーデンパレスで開催された。全国から正会員と関連産業会員ら１５０人を超える関係者が参加。事例紹介や講演に、熱心な質疑応答がみられた。産業構造の変化に伴う需要減少や、施設の老朽化、災害への対応などの様々な課題に直面する中で、その解決に向けた取り組みが披露された。
　開会にあたり挨拶した同協会の岩井昭則・専務理事は「研鑚の成果を披露する貴重な会議。質疑応答や意見交換など通じた新たな発見の場として活用を」と、技術委員長を務める大瀧雅寛・お茶の水女子大学教授は「災害が多発する中いかにして工業用水を供給していくかが喫緊の課題。研究大会で情報を共有し、技術の改良や、自らの事業に当てはめて考える機会に」と期待。また、来賓からは、総務省公営企業経営室の乾隆朗・室長が民間活用や資産の有効活用などの取り組みを踏まえ経営戦略の策定を呼びかけ、経済産業省地域産業基盤整備課の松田達哉・工業用水道計画官も「皆さまからの提案を工業用水道事業が今後どうあるべきか考える端緒にさせて頂きたい」と述べた。

｢水みらい小諸｣が業務開始／中小事業体で全国初民間主導の公民共同企業体／小諸市水道事業の持続に向け／関係者集まり式典開く

　小諸市の水道施設等の管理運営や料金徴収業務などを指定管理者として担う公民共同企業体「水みらい小諸」が、１日から業務を開始した。給水人口５万人以下の末端給水を担う中小水道事業体で、民間主導型の公民共同企業体が包括的に業務を受託するのは全国初であり、同市水道事業の持続に向けて、新たな一歩を踏み出した。同日には「小諸市水道事業の指定管理業務への引き継ぎ式」と「株式会社水みらい小諸本社事務所開所式」が、水みらい小諸本社事務所前で開催され、出席した関係者は安全・安心な水道水の安定供給に向けた誓いを新たにした。
　式典には小諸市水道事業管理者である小泉俊博・市長や古澤文人・水みらい小諸社長をはじめ、三井信幸・小諸市建設水道部長、荻原浩昭・同部上水道課長、北村輝明・水ｉｎｇＡＭ社長、岡地雄一・第一環境社長らが出席した。