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2019年(令和元年)  9月 26日(第5359号)






予算確保を 地域の実情訴え/関係国会議員に直談判/政府予算対策合同会議開く/簡水協
 全国簡易水道協議会(会長=小田祐士・岩手県野田村長)は18日、「政府予算対策合同会議」として第2回理事会・第1回事務局長会議を東京・霞が関の霞山会館で開催した。令和2年度予算の概算要求を踏まえ、簡易水道関係予算の確保などを求める要望書を作成。会議終了後に、関係国会議員や、厚生労働省・総務省など関係府省に対して要望活動を実施した。





新たな時代の水道管理/来年度サービス開始へ/水道標準プラットフォーム
 経済産業省の令和元年度「水道施設情報整備促進事業」による第1回委員会が17日、都内で開かれた。同事業は、経産省とNEDOが厚生労働省と連携し進めた、水道事業におけるCPS/IoTの活用にむけた実証事業を引き継いだもので、その成果である情報利活用を行うためのプラットフォーム「水道標準プラットフォーム」の本格的な社会実装を行う。同事業は(株)JECCに委託されている。

破砕回収一体型を審議/下水道へ紙オムツ/国交省
 国土交通省下水道部は、下水道への紙オムツ受け入れを検討する有識者検討会を18日、都内会議室で開催した。破砕・回収(Bタイプ)のうち、破砕回収一体型の実証試験実施のための考え方や今年度調査検討方針などを中心に審議した。
 今回から一般社団法人日本衛生材料工業連合会と一般財団法人ベターリビングが特別参加。オムツメーカーの立場で意見を得るとともに、プラスチック製品についての国内外の情報提供をしてもらう。委員長を務める森田弘昭・日本大学生産工学部教授は「委員会は多分野の方が集まっている。下水道からすると新しいチャレンジ。分からないことが多い分野なので、専門的な知見をお伺いしたい」と述べた。

浸水被害軽減へ100mm/h安心プラン/ひたちなか市 中丸川流域、福山市 手城川流域
 国土交通省は20日、茨城県ひたちなか市の中丸川流域と広島県福山市の手城川流域を「100mm/h安心プラン」として登録した。「100mm/h安心プラン」は、河川管理者と下水道管理者による河川と下水道の整備に加え、住民や民間企業などの参画のもと、浸水被害の軽減を図るために実施する取り組みを定めた計画。ハード整備とソフト整備を一体的に実施するもので、平成25年度に制度を創設した。登録されると交付金の重点配分や交付要件の緩和の対象となる。

西谷浄水場再整備にDB/令和22年度完成へ来年度公募/浄水処理施設と導水管で/横浜市水道局
 横浜市水道局は、西谷浄水場再整備事業のなかで、浄水処理施設と導水管の整備にDB方式を採用することを明らかにした。従来方式である設計・施工分離方式と比較検討したところ、施工者の独自のノウハウ・技術を活用し、工期短縮やコスト縮減といった効果が期待できることからDB方式を導入することとし、今年度は設計条件の整理を行うとともに、仕様書や契約関係書類などの作成を進め、来年度に公募や契約に関する手続きを行う。DB方式の採用により約1年の工期短縮を見込んでおり、浄水処理施設は設計・工事期間を約20年と想定し、令和22年度の完成、導水管は設計・工事期間を約12年と想定し、14年度の完成を予定している。

統合・広域連携で基盤強化を/県版水道ビジョンを策定/千葉県水政課
 千葉県水政課は、「水道事業基盤強化に係る千葉県基本計画(千葉県版水道ビジョン)」を策定した。2020年をピークに人口減少が見込まれるなか、将来も引き続き県民に安定して水を届けるため、県内水道の理想像を掲げ、それを実現するための2019年度から2028年度までの10年間の各事業体における取り組みと統合・広域連携による運営基盤強化の方向性を提示している。
 基本理念は「次世代の千葉を支える水道の確立」で、将来における県内水道の理想像として「安定して水を届ける揺るぎない運営基盤の確立(持続)」、「県民が安心して飲める良質な水の供給体制の確立(安全)」、「災害時にも確実に水を届ける施設・体制の強化」を設定した。

管路協と協定結ぶ/災害時復旧支援などを協力/宝塚市上下水道局
 宝塚市上下水道局は10日、日本下水道管路管理業協会と「災害時における復旧支援協力に関する協定」を締結した。同市下水道が災害時協定を締結するのは初めてで、同局は施設機能の早期回復に向け、地震などの災害時、被災下水道管路の応急復旧に必要な業務の支援を要請。これらに備え、同協会に下水道管路調査で必要な下水道台帳図面などを提供するとしている。

バイオマスプロジェクトで勉強会/国交省コンシェルジュを活用/滋賀県琵琶湖環境部
 滋賀県琵琶湖環境部は12日、滋賀県大津合同庁舎で琵琶湖バイオマス循環プロジェクト第1回勉強会を開催した。国土交通省の下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業を活用し、水草など未利用のバイオマスや下水汚泥の有効利用によって新たな資源循環を目指すもの。勉強会にはコンシェルジュとして村岡正季・国土交通省下水道部下水道企画課長補佐、さらに県庁内部局や関係市町・機関ら約50人が出席し、意見交換を行った。

沖縄県初、IoT活用で自動検針/検針業務の負担軽減、効率化へ/OTNet、OCC
 沖縄通信ネットワーク(OTNet、那覇市)とオーシーシー(OCC、浦添市)は、沖縄県本部町の水納島で県内初となるIoT技術を利用した水道メーターの自動検針を10月中をめどに開始する。自動検針を導入するのは、水納島全43世帯。既存の水道メーターをアズビル金門の次世代スマートメーターに取り替え、メーターに実装されている省電力広域無線通信技術(LPWA)の「Sigfox」を利用して、同町役場から水道スマートメーターの指針値を遠隔で確認できるようにする。指針値はデータ連携クラウドサービスにより水道料金調定システムと連携し、検針業務の負担軽減や作業の効率化、住民サービスの向上につながることが期待される。

過給式流動燃焼システムを受注/旭川市の下水汚泥焼却炉更新で/月島機械
 月島機械は、旭川市水道局から「下水処理センター1号汚泥焼却施設機械設備工事」を受注した。同センター内にある2基の汚泥焼却炉のうち、老朽化した1号炉を更新するもので、省エネルギー性能に優れた次世代型下水汚泥焼却システムである「過給式流動燃焼システム」を導入する。同社は設計業務および機械設備工事を担当する。同システムの受注は全国で11件目。今回整備するシステムの処理能力は60t/日×1基。納期は2022年12月となっている。