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2019年(令和元年)  9月 19日(第5358号)






下水道広域化・共同化を加速/ICT活用/各社システムの互換手法構築へ/国交省
 国土交通省下水道部は、「ICT活用型下水道施設広域管理システム」の開発に取り組む。下水処理場などの監視制御システムや情報管理システムについて、各社で異なる仕様に互換性を持たせることで、下水道の広域管理を進める狙いがある。ICTの活用により下水道事業の「持続」と「進化」を実践する〝i―Gesuido〟の取り組みのひとつで、来年度の下水道事業関係予算の概算要求に盛り込まれている。

千葉県の断水 今なお/台風15号で停電/応急給水続く
 台風15号による停電の影響で、千葉県内で断水が続いている。県水政課によると18日8時現在、かずさ水道広域連合企業団、多古町、南房総市、鋸南町の4水道事業者で約8000戸が断水。今回の台風による断水戸数は厚生労働省の集計で千葉県のほか東京都、静岡県をあわせて最大で約13万戸にのぼった。
 かずさ水道広域連合企業団では、18日8時30分現在、6340戸(君津市6300戸、富津市40戸)が断水。復旧作業や管内への充水、洗浄作業を進め、17日8時30分現在から2210戸の断水を解消している。愛宕、白駒地区の管内の洗浄などを進め、早ければ18日中に断水解消する見込みだという。両地区の断水解消後に川谷地区の配管の洗浄作業を行うほか、坂畑や山滝野地区で復旧作業を進めていくなど、順次断水解消に向けて作業を行っていく。
南房総市では18日現在、丸山配水池系統などで515戸が断水している。丸山配水池は復電済みで、同日午前5時頃から管の洗浄作業やエアー抜きなどの復旧作業を行っており、早ければ19日朝に完了する見込みとなっている。また、依然として停電により加圧ポンプ場が停止し断水している地域もある。

下水道BCP策定マニュアル改訂へ/水害編追加し実効性を向上/国交省
 国土交通省下水道部は6日、第2回「下水道BCP策定マニュアル改訂検討会」(委員長=中林一樹・明治大学研究・知財戦略機構研究推進員)を開催した。先月開催した第1回検討会での課題整理を踏まえ、河川の氾濫などを対象にした下水道BCP策定マニュアルの改訂に向けたとりまとめ案について最終的な審議を行った。委員からの意見をまとめ、今月末から来月初旬には「下水道BCP策定マニュアル(地震・津波・水害編)」としてホームページで公表する予定。

効果的な提言活動に向け/予算確保へ説明会/下水協
 日本下水道協会は3日、令和元年度提言活動に向けた説明会を開き、地方下水道協会や都道府県下水道協会の担当者ら約80人に対して、戦略的な提言活動の実施に向けて情報提供を行った。平成29年に国の財政制度等審議会で汚水施設の改築を原則として下水道使用料で賄うべきとの指摘を契機に、国に継続的な支援を求めていくために効果的な提言の必要を会員に訴えるべく昨年2月に初めて開催したもので、今回で4回目。

過去最多488編に/函館水道研発の日程決まる/日水協
 日本水道協会は全国会議(11月6~8日、函館市)での水道研究発表会の日程をホームページに掲載した。9つの会場を函館アリーナ(第1~4会場)と花びしホテル(第5~9会場)に設ける。

水道料金14・8%引き上げへ/協議会で4月からの改定案示す/静岡市上下水道局
 静岡市上下水道局は、来年4月1日からの次期水道料金の改定案を明らかにした。8月23日に行われた第3回静岡市上下水道事業経営協議会(会長=森田佳宏・駒澤大学経済学部教授)のなかで示されたもので、市町村合併後に料金を一元化した平成20年6月以来の改定となる。平均改定率は14・8%で、給水収益が減少傾向にあるなか、基本料金の負担割合を高めることで、水需要の増減に影響されにくい料金体系の構築を目指したものとなっている。
 静岡市では、人口減少や節水器具の普及、節水意識の高まりなどにより水需要が減少し、平成30年度の給水収益は対21年度比で8・3%の減となっている。一方、今年度から12年間を期間とする経営戦略では、管路を独自で定めた想定耐用年数である83年で更新するため、更新率を現在の0・5%から1・2%にスピードアップするとともに、重要施設の耐震化・老朽化対策を積極的に進めることとしているが、現行の料金では、12年間で183億円、今回の料金算定期間である令和2年度から5年度では52億円の財源が不足する見込みで、その不足を補うために14・8%の料金引き上げが必要となる。

お客さまセンターを共同委託/橿原市内に集約し業務/10月から第一環境が受託/橿原市・大和高田市
 奈良県橿原市と大和高田市は10月1日から、お客さまセンター業務の共同委託を開始する。受託者は第一環境関西支店、委託期間は3年間(令和元年10月1日~同4年9月30日)で、同社は橿原市上下水道部のお客さまセンター、橿原市役所分庁舎上水道開閉栓受付窓口で、集約して業務を行う。
 委託業務内容は▽水道メーター等検針及び点検▽上下水道使用開始・中止受付及び電話対応▽開閉栓▽水道料金及び下水道使用料調定▽水道料金等収納及び滞納整理(給水停止を含む)▽水道メーター等取替及び維持管理▽橿原市役所分庁舎上水道使用開始・中止受付(橿原市のみ)▽上水道関係書類等受付(橿原市のみ)▽下水道関係書類等受付(橿原市のみ)―など。上下水道使用開始・中止受付及び電話対応、開閉栓は、午前8時30分~午後5時15分まで対応する。

電気・機械設備の故障・劣化予測で/共同研究者の募集開始/ICT、AI等を活用/神奈川県企業庁
 神奈川県企業庁は4日、県営水道の浄水場における電気・機械設備の故障・劣化診断技術に関する共同研究者の募集を開始した。水道施設の維持管理等をより効率的に行うため、浄水場が蓄積してきた多くのデータと、ICTやAI等の次世代技術を活用した、浄水場の電気・機械設備の故障の兆候や劣化の傾向を診断する方法について研究するもの。応募書類の提出期限は11月15日。共同研究者は複数選定する場合もある。
 共同研究では、寒川浄水場と谷ケ原浄水場を研究フィールドとして提供する。実際に使用する設備やデータ、その活用方法については、共同研究者の提案内容に基づき協議した上で決定する。期間は原則3年以内だが、協議により延長することは可能。研究開始時期は協議を踏まえ決定し、終了時には結果を報告書としてまとめ、同庁に提出する。期間が複数年になる場合は、中間報告書の提出が必要になる。費用は共同研究者が負担し、同庁は原則として負担しない。

名古屋市をAAA都市に登録
  国土交通省は3日、水・環境ソリューションハブ(WES Hub)の運営委員会を開催し、AAA都市として新規に参画申請のあった名古屋市の登録を決めた。同日、国交省の下水道部長室で登録証授与式を行い、植松龍二・下水道部長が名古屋市の岩間千晃・次長兼経営本部長に登録証を手渡した。
 植松部長は「長い歴史の中で蓄積された人材、マネジメント、技術力を活用いただき、一層下水道の国際展開に貢献していただければ」と述べた、岩間次長は「国交省やすでに登録されている団体と情報共有を密にし、連携を強めたい。国際協力のノウハウや、下水道事業の運営能力を活用して、わが国の下水道分野での海外展開に貢献していきたい」と語った。