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2019年(令和元年)  9月  9日(第5356号)






水道の基盤強化へ/予算満額確保へ実情訴え/函館全国会議提出問題も
 日本水道協会の今年度第2回運営会議が4日、開かれた。水道関係予算の概算要求の概要や、協会の活動に関する各報告がなされ、議事では概算要求を踏まえた要望書を取りまとめたり、11月に函館市で開催する第95回総会(全国会議)での会員提出問題を決定。来年度の全国会議開催地も内定した。会議後は予算確保に向け関係国会議員と財務省宛てに陳情活動を実施した。



「徴収事務手引き」を充実・拡充/来年度に改訂版発刊へ/下水協
 日本下水道協会は、平成21年度に発刊した「下水道使用料・受益者負担金(分担金)徴収事務の手引き」の見直しを行い、改訂版を発刊するため、「下水道使用料等徴収事務等調査専門委員会」を設置した。2日、第1回会合を開いた。下水道使用料、受益者負担金の適正な賦課・徴収事務については、下水道事業の安定経営に欠かせない。同協会では、手引きを見直すことで地方公共団体の徴収事務の一層の支援強化につなげたい考えだ。

B―DASH技術の海外展開に/下水協
 日本下水道協会は、今月23日にシカゴで開かれる米国水環境連盟(WEF)主催の下水道研究発表会・展示会「WEFTEC2019」での同協会主催のパネルディスカッションの概要を公表した。
 パネルディスカッションのテーマは「ダウンサイジング技術:日本からの学び」で、国土交通省が「B―DASH事業」、日本下水道事業団が「ダウンサイジング技術」、前澤工業が「高効率固液分離と二点DO制御技術を用いた省エネ型水処理技術」、三機工業が「DHSシステムを用いた水量変動追従型水処理技術」について発表する予定。

レジリエンス認証を更新、取得/BCP体制や災害支援が評価/森松工業
 森松工業はこのほど、国土強靱化貢献団体認証(レジリエンス認証)の事業継続分野の認証を更新するとともに、今年追加された社会貢献分野で新たに認証を取得した。同制度(事業継続分野)は、大規模な自然災害などへの備えとして、事業継続に関する取り組みを積極的に行う事業者を認証するもので、第1回の平成28年7月には、44団体とともに水道関連企業として初めて取得していた。
 さらに、東北地方太平洋沖地震や熊本地震、平成30年7月豪雨では、移動式ステンレス製タンクなどの製品提供をはじめ、災害復旧への積極的な支援活動を行ったことが評価され、新たに追加された『社会貢献』分野のレジリエンス認証も取得した。