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2019年(令和1年)  9月  5日(第5355号)






関連事業の影響で遅れ 先見えない原発影響も/水道復興支援連絡協議会/厚労省
 厚生労働省水道課は、8月26~27日に岩手県内で、29~30日には福島県内で東日本大震災水道復興支援連絡協議会の現地調査部会を開いた。被災水道事業者からヒアリングし、現場視察もまじえながら、事業の進捗状況を確認。復興に向けた苦労・課題を関係者間で共有した。「復興期間」が来年度末に迫るが、関連事業の遅れなどにより水道の復旧事業が遅れるケースがある。原発事故の影響がある福島県では、避難指示区域の災害復旧の見通しが立たないことや、住民の帰還が進まないことによる事業運営上の問題もある。

汚水処理人口1億1608万人に/下水道普及率は79・3%/H30度末
 全国の汚水処理施設の処理人口が1億1608万人と、着実に増加していることが国土交通省、農林水産省、環境省の調査でわかった。平成30年度末における全国の汚水処理人口普及率は対前年度比0・5?増の91・4%となった。処理施設別では▽下水道=1億74万人(普及率79・3%)▽浄化槽=1176万人(9・3%)▽農業集落排水施設等=337万人(2・7%)▽コミュニティ・プラント=20万人(0・2%)―だった。

みやぎ型管理運営方式導入へ/実施方針素案を公表/4年1月開始へパブコメ募集/宮城県企業局
 宮城県企業局は2日、水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業の一部にコンセッション方式を取り入れ官民連携で運営する「宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)」の実施方針素案を公表した。運営権対価は事業者選定における競争条件とせず、県が事業ごとに設定した対価額を事業開始前までに支払うこと、運営権者収受額を競争条件の1つとすることなどが示されている。30日までパブリックコメントを募集しており、11月県議会に実施方針に関する条例を上程、12月に実施方針、来年3月には募集要項等を公表。審査後、令和3年3月に優先交渉権者を選定、10月に運営権設定を行い、4年1月から20年間の事業を開始する。
 対象事業は、水道用水供給事業の「大崎広域水道用水供給事業」、「仙南・仙塩広域水道用水供給事業」、工業用水道事業の「仙塩工業用水道事業」、「仙台圏工業用水道事業」、「仙台北部工業用水道事業」、流域下水道事業の「仙塩流域下水道事業」、「阿武隈川下流流域下水道事業」、「鳴瀬川流域下水道事業」、「吉田川流域下水道事業」の計9事業。同一の事業者による運営を前提として、運営権を1つとして登録する場合、自然災害などにより一部事業解除が生じた際に運営権の再設定が必要となり、実施契約の維持が困難となることから、事業ごとに運営権を設定する。

国見・中原浄水場を統合/基本計画中間案明らかに/仙台市水道局
 仙台市水道局は、2020~2029年度を計画期間とする仙台市水道事業基本計画の中間案を明らかにした。8月26日に開催した第5回仙台市水道事業基本計画検討委員会(委員長=太田正・作新学院大学名誉教授)で示されたもので、事業環境の大きな変化に対応し、今後も持続可能な事業運営を行うため、80年後の将来を見据えて、「未来へつなぐ杜の都の水の道~市民・事業者との協働~」の基本理念のもと、目指す将来像とその実現に向けた今後10年間の施策の基本的な方向性を掲げている。今後は10月にパブリックコメントを実施し、11月下旬以降に第6回検討委員会で最終案について議論した後、今年度中に策定する予定。
 基本計画の中間案では、基本理念のもと「水道システムの最適化」、「持続可能な経営」、「関係者との連携強化」の3つを今後目指す将来像とし、その実現に向けて取り組んでいく12の施策の基本的方向性を定めている。

バンドン市の漏水防止を支援/JICA事業終了で報告会/浜松市上下水道部
 浜松市上下水道部は、インドネシア・バンドン市で平成29年3月から取り組んできたJICA草の根技術協力事業「バンドン市における漏水防止対策に係る技術支援」が終了したことから、8月30日に同部住吉庁舎で活動報告会を開いた。約3年半にわたって実施した今回の事業では、漏水防止対策の強化を図るため、バンドン市水道公社職員6人を特別チームメンバーに選出し、現地のパイロット地区や浜松市での実習を他の職員へ指導できる体制の構築に取り組んだ。

非常時に備え各地で訓練/オールジャパンで災害に対応/「防災の日」中心に各地で/九都県市合同防災訓練
 関東地方の九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、 さいたま市、相模原市)による合同防災訓練が、1日の「防災の日」を中心に各地で行われた。今年度の幹事都県市である千葉県の訓練は船橋市で行われ、110の機関・約5000人が参加し、一般から約5000人が来場した。視察した安倍晋三・首相は「ボランティア団体や学生の皆さんにも熱心に参加していただいた。災害に対しては皆で力を合わせるオールジャパンの力が必要で、本当に心強く思う。実践的な訓練を通じて地域の皆さんと防災関係機関が強いつながりを持ち、災害への備えを確かなものとしていただきたい」と述べた。

水道管、下水道管の補修を実演/ライフライン復旧へ自助・共助も/東京都防災訓練
 東京都・多摩市合同防災訓練が1日、多摩センター駅周辺や多摩中央公園などを会場に実施された。「住民等による自助・共助」と「行政及び関係機関の連携」をテーマに、都各局や防災関係機関による展示・体験、実演などの訓練が各所で行われた。

浄水処理の研究成果を披露/大学研究報告会で6題の報告/東京都水道局
 東京都水道局は8月20日、研修・開発センターで大学研究報告会を開いた。職員約50人が参加するなか、6人の学識者が浄水処理に関する昨年度の委託研究の成果や知見を報告した。
 冒頭、相場淳司・技監は「技術研鑚の好機と捉えてしっかりと理解し、日頃の実務に活かしていきたい」とあいさつした。
 松井佳彦・北海道大学教授が報告した「微粉炭の残留性に関する調査」は、凝集剤の種類や撹拌強度の違いによる微粉炭の残留性に関する調査を行ったもの。通常の粉末活性炭に代わって微粉炭を使用しても必要注入量が少ないため活性炭の残留性は大きく変わらないとするとともに、高塩基度PACを使うことで、高い荷電中和性によって活性炭の残留性が低減可能であるとした。さらに、高塩基度PACを高い撹拌強度のもと使用することで、残留性をさらに低減することが可能で、特に急速撹拌強度に重きを置くことが有効であるとした。

広域化・共同化の議論を/下水道主管部課長会議開く/北海道都市環境課
 北海道建設部まちづくり局都市環境課は8月29日、今年度の全道下水道主管部課長会議を札幌市内で開いた。道内自治体や関係機関・団体などから125人が出席する中、4人の講師による講演や同課からの説明が行われた。
 開会のあいさつで浦城和彦・同課公園下水道担当課長は、自然災害の激甚化・頻発化、下水道施設の老朽化、人口減少など、下水道を取りまく環境が大きく変化し、課題が山積していることを指摘。「人口減少による下水道の担い手不足や下水道使用料収入の減少といった課題がある中、広域化や共同化は避けて通ることができない。道では、昨年度道内全11ブロックで説明を開催した。今年度も地域の実情に詳しい皆さんと議論を深めたい」と意欲を示した。

フィリピンで水処理事業会社設立/O&M、公共案件獲得も視野に/日立アクアテックフィリンベスト
 日立製作所の子会社の日立アクアテックと、フィリピンの大手不動産開発会社のフィリンベストはこのほど、フィリピンにおいて水処理エンジニアリング事業を行う合弁会社の設立について合意し、正式に契約を締結した。
 合弁会社は今年中に設立予定で、出資比率はフィリンベストが60%、日立アクアテックが40%となっている。今後、合弁会社は、フィリンベストやその他デベロッパーによる都市開発、ホテル・リゾート向けを中心に水処理エンジニアリング事業を展開していく。

新執行部がスタート/理事会で副会長・ブロック長を選任/全管連
 全国管工事業協同組合連合会(藤川幸造会長)は8月28日、東京・高輪の品川プリンスホテルで第339回理事会を開き副会長、支部長などの選任を提案し、了承された。
 理事会後、記者会見した藤川会長は「私が会長に就任して初めての理事会で新執行部・役員構成を提案し、原案通り了承された。新執行部は今日からスタートする。大澤規郎前会長が退任し、役員も大幅に替わった。将来の全管連を考えて若い人を登用した一方、経験豊かな方も残っていただいた。若手とベテランでバランスをとった布陣にした」と述べた。

上下水道のリスク低減を/災害時の運転支援や電源確保など/電気学会・産業応用部門大会(長崎大学) 公共施設委がシンポジウム
 電気学会は、8月20日から8月22日までの3日間、長崎大学で「2019年電気学会産業応用部門大会」を開催。上下水道分野を担当する公共施設技術委員会は22日、「上下水道施設におけるリスク低減への取組」〈座長=森竜也・公共施設技術委員会委員(明電舎)〉をテーマに、シンポジウムを開き、上下水道施設で想定されるリスクや施設の安定稼働を支える各種の取り組みについて知見を披露し、意見を交換した。
 冒頭、梅田賢治・公共施設技術委員会副委員長(東芝インフラシステムズ)が「高度経済成長期に社会インフラが一挙に整備された。今は一挙に老朽化を迎える段階に入っている。上下水道についても設備の老朽化だけでなく、大規模災害や異常気象への対応、熟練技術者の減少など、リスクは増加傾向にある。本日は様々なリスクとそのリスク低減に寄与する技術やシステムなどについて発表していただく」とあいさつし、参加者の積極的な質疑を求めた。

盛大にみらい市開く/橋本総業
 橋本総業(本社・東京、橋本政昭社長)は8月23、24日の2日間、東京・有明の東京ビッグサイト青海展示棟で「共に栄えるみらい市2019」を盛大に開いた。
 23日の開会式では橋本社長が「行って見て買って良かったみらい市にしたい。進化したみらい市を見てほしい」と強調した。今回の出展は464社、672小間、6300の商品アイテム、動員数1万6000人、受注高300億円を目指す。
 来賓として白川敬・TOTO取締役常務執行役員、竹中直文・ダイキン工業常務執行役員空調営業本部副本部長、藤井清・積水化学工業執行役員東日本支店長が「みらい市を盛り上げて新しい未来につなげていきたい」とそれぞれ意気込みと期待を述べた。続いて仕入れ先6人、橋本総業女性新入社員5人が壇上で「目標を達成するぞ」と気合入れを行った。最後は関係者22人によるテープカットでみらい市の幕が開いた。