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2019年(令和元年)  9月  2日(第5354号)






施設情報システム整備を支援/下水道リノベ推進総合事業創設へ/2年度予算概算要求/国交省
 国土交通省の令和2年度予算概算要求が明らかになった。下水道関係は「社会資本整備総合交付金」(1兆36億9100万円)と「防災・安全交付金」(1兆2611億4300万円)の内数。臨時・特別の措置は含まれておらず、予算編成過程で検討され加えられる。下水道独自の予算としては、大規模な再度災害防止対策、河川事業と一体的に実施する事業への支援、官民連携して地域の浸水対策を進めるための民間事業者への直接支援などを行う「下水道防災事業費補助」に133億2800万円、下水道資源の利用等を推進するための民間事業者への直接支援等を行う事業や日本下水道事業団による代行事業の「下水道事業費補助」に14億6300万円、国自ら行う技術実証事業などの「下水道事業調査費等」に39億8500万円を計上するなど、可能な限り増額要求している。

記録的大雨、上下水道に被害/応急給水など対応/九州北部地方で
 九州北部地方は8月27日から記録的な大雨となり、各地で上下水道施設の被害が発生した。
 佐賀県内では、佐賀市で28日、金立配水池の送水管(φ200、T形ダクタイル鉄管)、配水管(φ150、T形ダクタイル鉄管)が大雨による土砂災害で継手部が離脱。同日午後4時頃から約750戸が断水した。春日配水池からのルート切り替え、さらに28日夕からは市内5カ所で応急給水を始めた。30日には配水用ポリエチレン管による仮設送水管を整備し、同日18時に断水を解除した。下水道施設は真空式下水道の真空ステーションが水没、さらに圧送管の一部破損があった。真空ステーションは排水によって29日に復旧。圧送管は31日に掘削し、仮補修で対応した。
 佐世保市では、くぼ地に位置する歌ヶ浦浄水場が冠水により、電気系統が故障し、最大615戸で断水した。28日6時15分に復旧し、給水を開始した。応急給水については、28日午前0時まで7カ所で臨時給水を行った。また、小城市では、牛津町の一部の地域で大雨の影響で下水道に排水できない状況となり、利用制限を市民に呼びかけた。

中長期の予算確保訴える/岸田政調会長、関係省に提言/全国町村下水道推進協議会
 全国町村下水道推進協議会(会長=田嶋章二・苓北町長)は8月26日、町村下水道事業を推進して安全・安全な暮らしを実現するため、自民党や関係省庁などに対して提言活動を実施した。
 田嶋会長と、副会長の熊谷泉・紫波町長、三村裕史・熊野町長、米本正明・和木町長、岡久宏史・日本下水道協会理事長らが自民党の岸田文雄・政務調査会長、総務省、国土交通省を訪ね、町村下水道の厳しい現状や課題、提言内容を説明した。総務省では鈴木茂樹・事務次官、黒田武一郎・総務審議官、内藤尚志・自治財政局長、谷史郎・官房審議官(財政制度・財務担当)沖部望・官房審議官(公営企業担当)、国交省では由木文彦・国土交通審議官、塩見英之・水管理・国土保全局次長、植松龍二・下水道部長らと面会し、意見を交わした。
 田嶋会長は「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策にとどまらず、中長期的に継続性のある予算を確保してほしい。都市部と異なり、未普及対策を進めながら、老朽化施設の更新もしていかなければならない。財務省から使用料で賄えといわれているが、過疎地域では使用料を10倍にしても事業が成り立つかどうかわからないところもある。われわれも公営企業会計を適用して頑張っていくので、支援をお願いしたい」と訴えた。



直胴型遠心脱水機の新型機/平均電力量を35%削減/クボタ
 クボタは、下水汚泥を脱水する直胴型遠心脱水機の新型機「直胴型遠心脱水機クボタスーパーセントリーマスター(SCM―NS型)」を開発した。脱水ケーキ発生量を削減できる直胴型遠心脱水機の特長はそのままに、形状の見直しや駆動装置の変更により、従来機に比べ平均電力量を35%削減し省エネ化を実現。同社のIoTソリューションシステムである「KSIS」(クボタスマートインフラストラクチャシステム)を利用した状態監視保全により、ランニングコスト削減も期待できる。