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2019年(令和元年)  8月 29日(第5353号)






強靭化、広域化を加速/施設整備650億円+特別措置/令和2年度 水道関係予算概算要求/厚労省
 令和2年度水道関係予算概算要求で、東日本大震災など災害復旧関係を除いた「水道施設整備費」は650億円で、これに今後の予算編成過程で検討される「臨時・特別の措置」が加わる。28日、厚生労働省水道課が、他府省庁計上分も含めた概算要求の内容を明らかにした。水道法の改正の趣旨が反映されており、強靭化・広域化などを支援。「強靭・安全・持続可能な水道」の構築を図りたい考えだ。同課では「臨時・特別の措置があり例年とは異質な要求になっているが、これを含め地方の要望に応えられるようにしたい」としている。水道予算の確保が期待される。

課題や状況など情報共有/海外参加者に日本技術PR/AWaP
 国土交通省と環境省は8日、パシフィコ横浜でアジア汚水管理パートナーシップ(AWaP)運営委員会を開いた。AWaPは、各国の汚水管理に関する課題について議論し、最終的に課題解決に向けたプロジェクトを実施することを目的に昨年7月に設立された。参加国は、日本、カンボジア、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、ベトナムの6カ国。今回は、設立から1年が経過したことから、フィリピンを除く5カ国の政府関係者が集まり、情報共有などを行った。冒頭、植松龍二・国交省下水道部長は「SDGsのなかで、2030年までに各国の未処理汚水の半減が目標に掲げられた。今回は汚水管理について、情報共有などを行っていきたい」と述べた。

改正水道法の円滑な施行へ向け/地域懇談会を各地で/厚労省
 厚生労働省水道課は「水道の基盤強化のための地域懇談会」を全国5つの地域で開催し、10月1日に施行される改正水道法について、水道関係者に説明している。▽水道の基盤を強化するための基本的な方針および水道基盤強化計画等▽適切な資産管理の推進▽水道料金算定法の明確化等▽官民連携の推進▽指定給水装置工事事業者制度の改善▽事業の休止および廃止―について、総務省公営企業経営室も含め担当官がポイントを解説、参加者と質疑応答し、改正水道法について周知を図っている。

「強靭」へ知恵を共有/水道トップら多彩な講師で/横国大で「持続可能な水道システムの確立」開く
 「持続可能な水道システムの確立」企画委員会(委員長=清塚雅彦・水道技術研究センター常務理事)は22、23日、横浜国立大学において同大学大学院工学研究院との共催により、『持続可能な水道システムの確立~強靭化のあり方を考える~』を開催。今年も約250人の参加を得て、産官学関係者による講演やパネルディスカッションにより、水道事業の課題解決に向けて多様な知見・手法が披露された。

経営、技術など管理職を講師に10講座/ベテラン入魂の専門知識承継を/大阪市水道局 令和アカデミー講座が開設
 大阪市水道局は、管理職職員が講師を務める10講座・24コマ構成の『令和アカデミー講座』を開設し、1日には柴島浄水場内の大会議室で職員ら約120人を集め、キックオフイベントを開催した。
 同講座は管理職職員が得意とする経営や技術、危機管理など幅広い専門分野の知識をアカデミックに体系化して教材化し、若手職員にレクチャーするもの。人材育成と技術継承に取り組むナレッジマネジメントとして活用し、組織力やモチベーションの向上を目指す。今年度は同局の技術懇話会の場も活用しながら月1~2回開催する。