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2019年(令和元年)  8月 22日(第5351号)






時効延長や定型約款の表示/改正民法が水道に影響/来年4月施行
 来年4月1日に施行される改正民法に、水道関係者が対応を迫られる。水道事業に密接に関係する、消滅時効や定型約款、法定利率に関することが含まれているからだ。例えば、水道料金の消滅時効は現行の2年から5年に延びる。また、供給規程を定型約款と見なし、給水契約の申し込み時に、利用者に対して表示したり説明することが求められるようになる。厚生労働省水道課は19日、改正民法が施行されるにあたり水道事業者が留意するべき事項をまとめた事務連絡を発出。日本水道協会でも7月24日に会員向けに同様の趣旨で情報提供を行うなど、水道事業者の適切な対応を呼び掛けている。

下水道BCPマニュアル改訂へ/豪雨や大規模停電など踏まえ/国交省
 国土交通省下水道部は1日、令和元年度第1回下水道BCP策定マニュアル改訂検討委員会を開いた。平成29年9月に改訂した「下水道BCP策定マニュアル2017版(地震・津波編)」を昨年の7月豪雨や北海道胆振東部地震で明らかになった教訓を踏まえ、より実践的な実効性の高いものへ改訂、「地震・津波・水害編」としてまとめる。検討委員会を2回開くことにしており、次回は来月6日の予定。
 今回の検討委員会では、7月豪雨における下水道事業の復旧対応状況と課題について倉敷市と三原市が、北海道胆振東部地震における下水道事業の復旧対応状況と課題について札幌市が紹介。

PPP/PFI検討会/参画数は151団体に
 国土交通省下水道部は6日、パシフィコ横浜で第20回下水道における新たなPPP/PFI事業の促進に向けた検討会を開き98団体が参加した。新たに39団体が参加し、参画自治体数は151団体となった。
 検討会では、内閣府がPPP/PFI推進アクションプラン(令和元年改訂版)について説明したほか、国交省が総合政策局におけるPPP/PFI事業の推進に向けた取り組みと官民連携にかかる最近の動向について紹介した。自治体の取り組み事例として▽熊本県の広域化・共同化計画(熊本県)▽浜松市西遠浄化センターにおける運営委託方式(浜松市)▽下水道管路施設における包括的民間委託(河内長野市)―の3事例の紹介があった。

官民の知見、経験を共有/海底送・配水管に関する情報交換会/JWRC
 水道技術研究センター(JWRC)は7日、姫路市内のイーグレひめじで第3回海底送・配水管に関する情報交換会を開催した。漏水対策をテーマに、第1部は関連企業が技術発表を行ったほか、第2部では水道事業体による事例発表が行われた。

締結力持つセグメント継手開発/真円度高く施工効率改善/日本ヒューム
 日本ヒュームは6日、フジタと共同でRCセグメントを組み立て時の変形を抑制して施工精度や施工効率を改善するワンパス型セグメント継手「FN継手」を開発し、下水道シールドトンネル工事の一部区間で実用化したと発表した。
 FN継手は、RCセグメントをトンネル軸方向にスライドさせて組み立てることで、セグメント間に締結力を発生させる構造となっている。具体的には、T型金物受け部に弾性バネを配置したC型金物を取り付け、T型金物をスライド嵌合させることで締結力を得る構造。セグメントの継手構造として特許を取得している。継手金物間に遊びを持たせている一般的なワンパス型セグメント継手に比べ、組み立て時の真円度が高いため、精度よくRCセグメントを組み立てることができ、施工効率の改善が期待できる。