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2019年(令和元年)  8月 19日(第5350号)






東京都・横浜市・川崎市 連携して事業体を支援/水道イノベーション賞を発表/日水協
 日本水道協会は16日、今年度の「水道イノベーション賞」の受賞事業体を発表した。大賞は東京都水道局、横浜市水道局、川崎市上下水道局で、3事業体連携による他事業体への支援の取り組みを高く評価した。中小規模の事業体や特定分野に特化した取り組みなどを対象にした特別賞には、川崎市上下水道局、燕・弥彦総合事務組合水道局、名古屋市上下水道局の取り組みを選んでいる。改正水道法が施行される今年の受賞事例はまさに、法改正が謳う〝水道の基盤強化〟を地で行く取り組みと言える。惜しくも賞には選ばれなかった応募事例も後日公表される予定で、参考にされることが期待される。表彰式は11月6日、函館市で開催する全国会議で行い、表彰式後に受賞事例のプレゼンもある。

下水道展'19横浜が閉幕/出展者表彰 九電工 NADH風量制御をPR、積水化学 SPR―NX工法をデモ
 パシフィコ横浜で開催された「下水道展19横浜」が9日、幕を閉じた。連日多くの下水道関係者が訪れ、一般も含め4日間で4万6659人が来場した。最新技術・製品の展示のみならず、併催行事なども含め、あらゆる情報が集う下水道界最大の催しは、来年の大阪開催に引き継がれる。



霞が関で水道水のおいしさPR!
 夏休みの子どもたちに社会を知る体験をしてもらおうと霞が関の各省庁が毎年実施している「こども霞が関見学デー」が7、8日の2日間開催された。厚生労働省では医療や薬品、保育、ものづくり…多岐にわたる同省所管分野の中、水道も子どもたちの興味を誘ったようだ。

甲子園大会で「水を飲もう」
 熱戦続く夏の高校野球甲子園大会で、熱中症予防へ水をこまめに飲むことなどが呼びかけられている。「健康のため水を飲もう」推進委員会主催、厚生労働省後援で、公益財団法人日本高等学校野球連盟も協力した取り組み。体の水分不足が健康障害のリスク要因となるため、こまめな水分補給の重要性が強調されている。

日米台水道地震対策WSの準備進む/日水協
 日本水道協会は7月26日、今年度第1回水道施設地震リスク管理検討委員会(委員長=長岡裕・東京都市大学教授)を開いた。10月9~11日にロサンゼルスで開催される「第11回日米台水道地震対策ワークショップ」について日本からの発表論文のテーマなどを報告したほか、基調講演者を宮島昌克・金沢大学教授に決めた。
 同ワークショップは、日水協、米国水研究財団、台湾水道協会が共同で水道の地震対策に関する調査研究と情報交換を行もので原則2年おきに開催している。今回、日本からは口頭発表15編と基調講演1編、米国は口頭発表10編と基調講演1編、台湾は口頭発表10編と基調講演1編の発表が予定されている。

旧簡水への支援求める/市町村長らが関係省庁訪れ/統合による収支悪化顕著/島根など13府県
 島根県をはじめとした13府県の簡易水道関係団体が合同で、上水道へ統合した旧簡易水道に対する支援を求める要望書を作成し、関係各省に提出した。7月30日、日本水道協会岩手県支部簡易水道部会長で、全国簡易水道協会の会長を務める小田祐士・野田村長ら10人の市町村長を含む13府県の関係者が要望活動を実施した。
 簡易水道の多い13府県が集まり、旧簡易水道に対する従前の国の財政支援の継続を求めた。平成28年度末時点の数値で、旧簡易水道を含む簡易水道給水人口比率は全国平均3・0%に対し13府県の平均は9・1%。最も比率の高い島根県は20・6%ある。当初国が統合期限としていた28年度末を経た29年度決算値によると13府県の全331事業体のうち、117事業体(57%)で対前年度比の収支が悪化。特に給水人口10万人以上の35事業体のうち25事業体(71%)で悪化しており、統合による収支悪化が数値として表れている。また、統合により補助の採択要件が限定され、311事業体のうち、採択要件である資本費単価が全上水道事業の平均を上回る事業体は84事業体(27%)しかないのが現状だという。



将来につながる「料金」へ/「在り方審」が最終会合/横浜市水道局
 横浜市水道局は2日、同局会議室において「横浜市水道料金等在り方審議会」(会長=滝沢智・東京大学大学院教授)の第8回の会合を開いた。最終回となる今回は、これまでの審議の経過を確認した上で答申案の取りまとめに向けて意見が交換され、来月にも答申が出されることとなった。

優良指定事業者20者を表彰/10者には感謝状を授与/浜松市上下水道部
 浜松市上下水道部は7月31日、同部庁舎で優良指定事業者の表彰式を開いた。指定事業者全体の資質の向上を目的に、前年度の給排水設備工事の完成検査件数が平均件数を超え、検査結果が優良な指定事業者を表彰するもので、今年度は指定給水装置工事事業者10者、排水設備工事指定工事人10者計20者を表彰した。

困難物質への対応求める/厚労省・環境省に要望活動/淀水協
 淀川から取水する9つの水道事業体で構成する淀川水質協議会の関係者が7月29日、厚生労働省と環境省を訪れ、水道水源の保全や浄水処理対応困難物質への対応などを要望した。
 厚生労働省では水道課の林誠・水道水質管理官と面会。今年度の幹事都市・伊丹市上下水道局の柳澤守・整備保全室長、大阪市水道局の宮田雅典・工務部水質試験所長が要望内容を説明した。同省へは、▽広域的な水道水源保全の推進▽摂取制限を伴う給水継続について▽浄水処理対応困難物質への対応について―の3項目を要望。

高効率発電と温室ガス削減両立/発電型汚泥焼却技術を開発/既設焼却施設にも導入可能/B―DASHを商品化/JFEエンジ
 JFEエンジニアリングは6日、下水汚泥焼却時に発生する温室効果ガスの削減と高効率発電を両立する新技術「OdySSEA(オデッセア)」を商品化したと発表した。
 オデッセアは、平成29年度に下水道革新的技術実証研究(B―DASHプロジェクト)に採択され、日本下水道事業団、川崎市と共同で実証研究を進めている「温室効果ガス削減を考慮した発電型汚泥焼却技術の実用化に関する実証事業」で活用されている技術を商品化したもの。汚泥焼却設備からの未利用廃熱を活用した高効率発電技術と、空気吹き込み方法の最適化によるN2OとNOxを同時削減する局所撹拌空気吹き込み技術がキー技術となっている。



消化ガス発電事業を開始/富山市浜黒崎浄化センターで/水ingエンジニアリング
 水ingエンジニアリングは1日、富山市上下水道局浜黒崎浄化センターの隣地で消化ガス発電事業を開始した。固定価格買取制度(FIT)を活用した民設民営方式による発電事業で、同社が自己資金で発電施設「浜黒崎バイオガスパワー」を建設、富山市から購入する消化ガスを燃料として発電を行い、電力は電力会社に売却する。事業期間は20年間。富山市にとっては、消化ガスと事業用地を提供することで得る対価を新たな財源として活用できる。同日開いた発電開始式には、池口学・社長をはじめとする同社関係者のほか、舎川智也・富山市議会議長、押田大祐・同議会建設委員会委員長、黒田和幸・同市上下水道局長らが出席し、発電設備起動のセレモニーを行った。

世界の水事業への貢献をPR/テレビCM全国で放映/クボタ
 今月10日から、クボタが世界各地の水事業に貢献していることをPRするテレビCMが全国で放映されている。同社では今年3月から、女優の長澤まさみさんをブランドパートナーとしたCMで、食糧・水・環境分野の課題解決に取り組む企業であることを発信しており、今回のCMは第2弾となる。

グループの管路工事部門を再編/クボタ
 クボタは9日、パイプインフラ事業のグループ企業の管路工事部門を再編すると発表した。クボタパイプテックと、クボタケミックスの子会社であるクボタプラテックの工事部門をクボタ工建に集約する。また、クボタプラテックが手がけるレジンコンクリート製品部門はクボタケミックスが吸収する。再編は来年1月1日付を予定している。