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2019年(令和元年)  8月  1日(第5347号)






復興総仕上げへ水道も/宮城県で現地調査部会/水道復興支援連絡協議会/厚労省
 厚生労働省水道課は、7月25~26日に宮城県内で「東日本大震災水道復興支援連絡協議会」の現地調査部会を開催。津波被災地域を視察したり被災事業体からヒアリングし、水道の復旧・復興状況を確認した。県内の津波被災地域では平成29年度に全事業が完了した岩沼市のほか、七ヶ浜町、亘理町が今年度内に完了予定の一方で、石巻地方広域水道企業団など、他事業の進捗状況やまちづくりの復旧方針が定まらない地域があるといった理由から、水道の復旧が思うように捗らない事業体もあった。同課では8月に岩手県(26~27日、陸前高田市など)、福島県(29~30日、双葉地方水道企業団など)でも同様の現地調査部会を行う。

広域化や包括委託導入を評価/香川広域(企)・荒尾市・柏市に/経営の健全性確保など優良公営企業を表彰/総務省
 総務省は7月19日、都内で令和元年度優良地方公営企業総務大臣表彰を行った。水道事業では香川県広域水道企業団と熊本県荒尾市、下水道事業では千葉県柏市を表彰し、鈴木茂樹・総務事務次官が表彰状を手渡した。
 香川県広域水道企業団は、県内16市町村と県で水道事業を一元的に担う企業団として設立され、全国初の県全域を対象とした広域化を実現した。また、広域化に伴う事務・総務・経理手続きやシステムの統合によるコスト削減や業務効率化も進めている。

給水用具維持管理指針改訂など審議/委員長に大阪市・川内部長/工務常設委/日水協
 日本水道協会は7月25日、第192回工務常設調査委員会を開いた。
 冒頭、あいさつに立った芦田裕志・工務部長は、10月1日の改正水道法の円滑な施行に向けた協会活動への協力に対する謝意を述べた上で、「ハードでは『水道施設耐震工法指針・解説』、ソフト面では『地震等緊急時対応の手引き』の改訂」への意欲を口にするとともに委員会における活発な討議を要望した。続いて、今年度初の委員会ということで正副委員長の互選に入り、大阪市水道局の川内武彦・工務部長を委員長に、東京都水道局の尾根田勝・浄水部長と横浜市水道局の遠藤尚志・担当理事(施設部長)が副委員長に就任した。

持続可能な水道経営の確立へ/シンポで連携への機運高める/パネル討論や基調講演など/長野県
 長野県環境部と企業局、長野県水道協議会は7月25日、長野市内で「持続可能な水道経営の確立に向けたシンポジウム」を開いた。改正水道法が10月に施行されることを契機に、水道事業を経営する市町村などが互いに連携しながら持続可能な事業経営に取り組んでいく機運を高めるために開催したもので、県内市町村や民間企業などから約200人が参加。石井晴夫・東洋大学大学院客員教授らによる基調講演と、講演者や県内市町村の首長らによるパネルディスカッションを行った。



広域水道の推進に向け/大規模用水事業管理者会議
 全国大規模水道用水供給事業管理者会議は7月25、26日、来年度の関連予算に関する要望活動を行った。今年度の事務局を務める金城武・沖縄県公営企業管理者が、厚生労働省、総務省、財務省など関係省庁のほか、自民党水道事業促進議員連盟などの関連国会議員のもとに出向き要望書を手渡した。
 厚労省では是澤裕二・水道課長と面談。強靭化に向けた新たな補助制度の整備、引き続きの災害対策支援の充実、水源開発に関わる利水者負担の軽減措置などを訴えた。人口減少下で経営環境の厳しさが増す中、大規模災害への備えが急務となっており、広域水道の推進に国の援助が不可欠な現状を説明した。

「選手や観客を水道水で迎えたい」/安全性、高品質を国内外にPR/小池都知事が五輪イベントで
 小池百合子・東京都知事は7月24日、都内で開催された「東京2020オリンピック1年前セレモニー」の中で、出場選手や観客を「世界最高水準の安全・高品質な水道水でお迎えしたい」と、東京の水道水を国内外にPRした。開催都市の代表者あいさつの中で触れたもの。



大井川広域(企)と給水訓練/神奈川県、相模原市と合同で/神奈川県内(企)
 神奈川県内広域水道企業団は7月23日、相模原市にある相模原浄水場で、静岡県大井川広域水道企業団、神奈川県企業庁、相模原市と合同訓練を行った。神奈川県内広域水道企業団は静岡県大井川広域水道企業団と「災害時における相互応援協定」、神奈川県企業庁と「災害時における応急給水の実施に関する協定」を締結しており、災害時に円滑な連携を図るため、それぞれ訓練を毎年行っている。今回は約50人が参加し、様々な場面を想定した応急給水訓練を実施した。



来年度下水道予算確保へ要望/関係省庁や国会議員に要望/岩手県下水道協会
 岩手県下水道協会は、令和2年度下水道関係予算の確保等に向けた要望を行った。7月18日には谷藤裕明・盛岡市長が財務省を訪れ、鈴木馨祐副大臣に要望書を手渡した。
 要望内容は、3か年緊急対策にとどまらず、事前防災等の観点からの中長期にわたる継続した予算の確保や老朽化施設の改築にかかる国費支援の継続・充実、下水道事業にかかる地方財政措置の充実などについてさらなる配慮を求めるもの。

世界の水環境改善に貢献/海外自治体との関係強化/かわビズネット総会
 事業経営のノウハウをもつ川崎市と優れた水関連技術・製品を有する民間企業が連携し、関係省庁・団体の協力を得ながら水ビジネスを推進するプラットフォーム「かわさき水ビジネスネットワーク」(かわビズネット)の総会が7月19日、川崎商工会議所で開かれた。昨年度の活動や今年度の活動計画などの報告のほか、2件のプレゼンテーションを実施した。
 今年度は、インドネシアやラオスなど、これまで重視してきた国との関係をさらに強化するとともに、新たな海外の自治体との関係構築を図る方針だ。

改正水道法具現化の参考に/長岡氏、石垣氏が講演/ダク協セミナー仙台市会場
 日本ダクタイル鉄管協会東北支部主催の「ダクタイル鉄管協会セミナー」が7月23日、仙台市内で開かれ、東北地方の水道事業体職員ら90人が参加した。長岡裕・東京都市大学教授が「これからの水道技術のあり方―水源~浄水場~管路~ユーザーのシステムをトータルにとらえることの重要性―」、石垣佳邦・香川県広域水道企業団代表監査委員(前高松市上下水道事業管理者)が「香川県の水道広域化~高松市の選択~」と題してそれぞれ講演した。
 主催者を代表してあいさつした桂島剛・同支部長は「本日のセミナーは、改正水道法の理念を具現化する皆さんにとって大いに参考になると考えている。業務を進める上での糧にしてほしい」と参加者に呼びかけた。