水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１９年（令和元年）　　６月　　６日（第５３３４号）

ガイドライン＆テキスト大詰め／円滑な導入に向け／指定工事事業者制度／日水協
給水用具維持管理指針改訂へ／専門委で原案まとめる
｢安定的な予算の確保を｣／岸田政調会長に申し入れ／下水道議連
渇水懸念減圧給水も／中部･中四国･九州で影響
官民連携１１２団体が参画／ＰＰＰ/ＰＦＩ促進検討会開く／国交省
包括委託マニュアル案改訂へ／経営委開き事業計画示す／下水協
２０年間の事業運営方針策定へ／水質管理やＩＣＴ導入などで意見交換／運営戦略検討委／東京都水道局
浸水対策強化月間始まる／施設見学､ＶＲ体験も／東京都下水道局

ガイドライン＆テキスト大詰め／円滑な導入に向け／指定工事事業者制度／日水協

　１０月１日の改正水道法施行を見据え、各方面で対応が進んでいる。日本水道協会では、指定給水装置工事事業者制への更新制の導入に向けて、水道事業者が参考にするガイドラインを作成中。工事事業者への研修の際のテキストもあわせて検討している。専門委員会での審議は大詰めを迎え、それらの案が固まった。水道の基盤強化をめざし実施される法改正にあって、更新制導入は水道利用者に身近な分野の改善策。制度の効果的な運用へ、ガイドライン＆研修テキストに期待が集まる。

給水用具維持管理指針改訂へ／専門委で原案まとめる

　日水協は５月２９日、第４回給水用具の維持管理指針改訂専門委員会（委員長＝長岡裕・東京都市大学教授）を開き、指針改訂原案をまとめた。７月２５日に開催予定の工務常設調査委員会に諮り、了承を得たのち１０月を目途に発刊する。
　平成１６年に発刊して以来の今回の改訂では、潜熱回収型給湯器や自然冷媒ヒートポンプ給湯器など新しい器具を掲載し、クロスコネクションなどの事故事例を充実させた。図解をふんだんに盛り込むことで分かり易さにも努めている。なお逆浸透膜浄水器については、給水用具としての位置づけが定まっていないことなどから掲載を見送ることにした。

｢安定的な予算の確保を｣／岸田政調会長に申し入れ／下水道議連

　自民党下水道事業促進議員連盟（会長＝額賀福志郎・衆議院議員）は５月２２日に開催された総会で決議された「下水道事業の強力な推進に関する決議」について、３日、党政務調査会長の岸田文雄・衆議院議員に申し入れを行った。令和２年度下水道事業関係予算について、個別補助制度の充実を含めた増額確保や防災・減災、国土強靭化に向けた対策、老朽化施設への対応について、国庫補助を確実に継続実施することなどを盛り込んだ決議文を下水道議連の幹事長を務める田村憲久・衆議院議員が岸田会長に手渡した。

渇水懸念減圧給水も／中部･中四国･九州で影響

　渇水による影響が懸念される。中部地方や中国・四国、九州北部など、３日現在、国管理河川で渇水対策本部が設置されている河川は８水系９河川あり、６水系７河川で取水制限が行われている。減圧給水を実施するなど給水に影響が出ている水道事業者もある。住民への節水の広報や利水者間の調整などが必要になることも想定される。
　中部地方整備局管内では豊川水系宇連ダムの貯水率が５月１８日に０％になるなど深刻だ。豊川では水道用水の１０％取水制限。牧尾ダム（３日現在貯水率３６％）などの木曽川水系でも１０％の取水制限を実施中。宇連ダムは３日現在１８％で、他のダムや点在する調整池の運用、天竜川水系からの導水により、愛知県の水道用水供給事業に直接的な影響は出ていないが、県企業庁関係者によれば１９時間断水に至った平成６年渇水と状況が似ているといい、予断を許さない。

官民連携１１２団体が参画／ＰＰＰ/ＰＦＩ促進検討会開く／国交省

　国土交通省下水道部は５月２９日、日本下水道協会で第１９回下水道における新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業の促進に向けた検討会を開いた。地方自治体の参加は過去最多となる６８自治体９７人だった。また、参画自治体数が４団体増えて１１２団体（２０都府県・８３市・９町）となった。
　検討会では同部から官民連携の最近の動向について説明があったほか ▽下水道管渠長寿命化ＰＦＩ事業について～不明水対策としての事業～（富田林市）▽酒田市上下水道事業における官民連携・広域連携の取り組み（酒田市）▽秋田県の広域化・共同化について「都道府県構想策定マニュアル検討委員会」より（秋田県）―の３事例の紹介があった。

包括委託マニュアル案改訂へ／経営委開き事業計画示す／下水協

　日本下水道協会は５月２０日、第７１回経営委員会を開き、平成３０年度事業報告と今年度事業の計画を示した。委員長を務める宮村喜明・名古屋市上下水道局長はあいさつで、財政制度等審議会での議論や総務省の公営企業制度のあり方に関する研究会を引き合いに出しながら「新たな変化に対応するためには下水道事業に携わる者が知恵を出し合っていかなければいけない。経営委員会でも将来に対して活発な意見交換を」と呼びかけた。
　示された今年度の事業計画によると、▽包括的民間委託▽地方公営企業法適用▽下水道使用料・受益者負担金徴収▽排水設備等制度▽データベース利活用▽下水道事業の連携等▽下水道経営の改善―に関する調査研究を進める。下水道経営アドバイザー会議もある。

２０年間の事業運営方針策定へ／水質管理やＩＣＴ導入などで意見交換／運営戦略検討委／東京都水道局

　東京都水道局は５月３１日、都庁で第６回東京都水道事業運営戦略検討会議（座長＝滝沢智・東京大学大学院教授）を開いた。長期的な視点に立った２０年間の事業運営方針の今年度中の策定に向け、水質管理やＩＣＴの導入、経営基盤（業務運営体制）の強化などについて意見を交換した。
　冒頭、中嶋正宏・局長がＩＣＴ情報連絡会の設立や宮城県との水道事業の連携に関する合意など最近の取り組みを紹介するとともに、「将来においても持続可能な事業運営の実現を目指し、皆さんから意見をいただいたうえで、長期の事業運営方針を策定していきたい」とあいさつした。
　事務局からの説明では、水質管理については、原水ｐＨの上昇への対応のため、高塩基度ＰＡＣを順次導入するとともに、急激な濁度上昇への対応のため、高分子凝集剤の導入を検討しているとし、多摩川水系では高濃度かび臭対策として施設更新・整備にあわせて微粉末活性炭を導入、原水水質が極端に悪化する場合は高度浄水処理の導入も検討するなどとした。委員からは「安全性を十分にチェックしながら取り組みを進めてほしい」、「これまで明らかでなかった知見を積極的に発信してもらうことで、全国の事業体の参考になると思う」などの意見があった。

浸水対策強化月間始まる／施設見学､ＶＲ体験も／東京都下水道局

　東京都下水道局は、梅雨に向かう６月を「浸水対策強化月間」と定め、下水道使用者に浸水への備えを呼びかけるとともに、下水道管の清掃や、マンホール、雨水貯留施設などの総点検を実施し、あわせて下水道の役割への理解を深めるため、普段は見ることのできないポンプ所や建設工事現場の見学会を行う。
　３１日朝には、庁舎内で局職員全員による「出陣式」が行われた。