水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１８年（平成３０年）　　５月　１７日（第５２４４号）

軌道下の下水道管の緊急点検／全国自治体に要請／国交省
産官学で連携して研鑽／地方ＤＢの有効性検証／日本ダクタイル鉄管協会
管工事の書類偽造で検証委／堺市上下水道局
集合住宅で自動検針実験／アズビル金門
新社長に三井田副社長／明電舎

軌道下の下水道管の緊急点検／全国自治体に要請／国交省

　４月３０日に小田急線の愛甲石田駅と伊勢原駅の間で発生した線路脇の陥没は、軌道下を横断する下水道管が破断して、そこから土砂が引き込まれたことが原因だった。伊勢原市と小田急電鉄の調査で明らかになった。原因となった汚水管は平成３年１２月に布設したφ７００のヒューム管。管内カメラ調査の結果、幅約９cmの破断と鉛直方向に１０cmのずれが生じていた。これを受けて国土交通省下水道部では鉄道軌道下に布設された下水道管の緊急点検を実施するよう全国自治体に事務連絡を出したほか、伊勢原市に対して下水道管破断の調査報告を３１日までに行うよう求めた。全国ヒューム管協会によると、鉄道軌道下や道路横断している箇所で同様の事案はこれまで報告されてないとしており、今後の原因究明が待たれる。

産官学で連携して研鑽／地方ＤＢの有効性検証／日本ダクタイル鉄管協会

　日本ダクタイル鉄管協会（長岡敏和理事長）はこのほど、『管路更新を促進する工事イノベーション研究会』を発足させ、１１日に第１回の会合を開いた。研究会には同協会幹部とともに、滝沢智・東京大学大学院教授や事業体幹部が委員として名を連ね、産官学で管路更新の効率化のあり方を追究することで全国的に切迫性の高まっている管路更新の促進に資する構え。特に、地方の水道事業体の現状を踏まえ、地方ＤＢのポテンシャルに注目。この事業手法の有効性について検証を進める方針だ。

管工事の書類偽造で検証委／堺市上下水道局

　堺市上下水道局は７日、第１回「局発注の管布設工事埋め戻し工に関する検証委員会」（座長＝中村秀人・大阪技術振興協会理事）を開催した。管工事における受注者の工事書類偽造についての調査結果や対応策などを報告。過去５年間の追跡調査を実施、さらにメーカーへの立ち入り確認や登録制度の検討などの再発防止策をまとめ、偽造発覚後に停止していた管工事の発注を再開する。

集合住宅で自動検針実験／アズビル金門

　アズビル金門は１日、省電力広域無線通信（ＬＰＷＡ）ネットワークを活用して集合住宅の水道メーターを自動検針する実証実験を三好不動産、ＮＴＴ西日本とともに開始した。１棟の集合住宅全戸（２５世帯）に設置した「スマート水道メーター」で計測したデータを、ＬＰＷＡネットワーク「Ｆｕｋｕｏｋａ　Ｃｉｔｙ　ＬｏＲａＷＡＮ」を通じて取得し、データ取得の正確性や遠隔検針による業務効率化の検証を行う。実験期間は１０月３１日まで。

新社長に三井田副社長／明電舎
明電舎は１４日に取締役会を開き、６月２７日付で三井田健（みいだ・たけし）代表取締役副社長が代表取締役社長に就任する人事を決定した。浜崎祐司・代表取締役社長は代表取締役会長、稲村純三・代表取締役会長は相談役に同日付けで就任する。