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■ ２０１７年（平成２９年）　１２月　１１日（第５２０９号）






水道事業管理者協議会開く／日水協
　日本水道協会は１１月３０日、第１５３回水道事業管理者協議会を開いた。国立保健医療科学院上席主任研究官の浅見真理氏による講演と、情報交換事項５題について、出席した水道事業管理者ら事業体幹部が情報収集に努めた。全国会議をはじめ各委員会、協議会など、事業体が抱える課題を持ち寄り共有し、意見交換しながらその解決へつなげていくのは日水協の役割の大きな部分。それらに寄せられる期待は大きい。

営業専門委で音声コード導入など／日水協
　日本水道協会は８日、第２３回営業業務専門委員会を開催した。

上下水道の役割をＰＲ／｢エコプロ｣出展
　７日から３日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開催された国内最大規模の環境展示会「エコプロ２０１７」（主催＝産業環境管理協会など）に、「水をめぐる大冒険」をテーマにした上下水道ブースが設置され、連日多くの子どもたちが訪れた。

米国のスマメ導入を調査／ＪＷＲＣ
　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）はさきごろ、水道スマートメーターの海外動向を把握するため、導入率の高い米国の調査を行った。

新技術セミナー開く／下水道機構
　日本下水道新技術機構は１１月２８日、第６７回下水道新技術セミナーを東京・虎ノ門の発明会館で開いた。「地域バイオマスの展開」をテーマにした今回は、下水道関係者８１人が参加した。

水道講座参加者を募集／ＪＷＲＣ
　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は、第８回ＪＷＲＣ水道講座の参加者を募集している。
　開催日時は来年１月２５日午後３時～５時、開催場所は東京・虎ノ門のスタンダード会議室虎ノ門。発表は英語で、逐次通訳付き。参加費は無料、申し込みはメール（kouza @ jwrc-net.or.jp）で受け付けている。申し込み期限は１月１９日までだが、先着５０人で締め切る。

資源回収テーマにワークショップ
　「汚泥の回収、再生利用、処理及び廃棄」にかかわる技術の規格化を目指すＩＳＯの専門委員会「ＩＳＯ／ＴＣ２７５」の会合がさきごろ横浜市内で開催され、それに併せ「汚泥からの資源回収」をテーマにしたワークショップ（主催＝日本下水道事業団、日本下水道施設業協会）も開催。

工水廃止含め抜本的改革検討／東京都
　東京都は１１月２８日に開かれた都政改革本部会議で、工業用水道事業について事業の廃止を含めた抜本的な経営改革の検討を進めることを明らかにした。

久下浄水場更新耐震化を推進／加須市上下水道部
　埼玉県の加須市上下水道部は、久下浄水場の更新耐震化事業を推進している。安定給水確保のため、老朽化した浄水場の計画的な統廃合・更新を進めており、その一環として、平成３２年度の完了を目標に、同浄水場のろ過設備やポンプ設備などの機械・電気設備の更新、中央監視棟の建設などを行うもの。

首都圏水道事業体支援の推進へ／東京都､横浜市､川崎市の技術管理者が意見交換
　東京都水道局と横浜市水道局、川崎市上下水道局は１１月１６日、川崎市長沢浄水場で「支援事業に係る３事業体の水道技術管理者による意見交換会」を開いた。

村上局長らトルコ･イズミルに／仙台市建設局
　仙台市建設局は１０月３１日から１１月１３日まで、村上貞則・同局局長をはじめ７人の職員をトルコ・イズミル市に派遣した。現地ではイズミル市上下水道局（ＩＺＳＵ）に対し下水道管路更新計画の策定支援に係る技術協力活動を実施するとともに、ＩＺＳＵ設立３０周年を記念したシンポジウムなどに参加した。

事務･技術講習会開く／日水協関東地方支部
　日本水道協会関東地方支部は５、６日、日本水道協会で事務・技術講習会を開いた。

タイＭＷＡの技術研修を実施／大阪広域水道企業団
　大阪広域水道企業団は１１月６日から１７日までタイ王国首都圏水道公社（ＭＷＡ）の水道技術者４人を受け入れ、“水質面の危機管理”をテーマに技術交流研修を実施した。

管理者講習会･例会開く／日水協関西支部､関西ＷＣ
　日本水道協会関西地方支部と関西ウォータークラブの共催による管理者講習会および秋の例会が１１月６日、大阪市中央区のヴィアーレ大阪で開催された。

塩路下水道機構専務理事らが講演／北海道地方下水道協会
　北海道地方下水道協会は１１月２１日、札幌市内で平成２９年度下水道関係実務研修会を開いた。

元浦安市都市環境部長ら招きシンポ／蕨市災害時トイレ＆下水道を考える会
　蕨市災害時トイレ＆下水道を考える会は１１月１６日、蕨市の文化ホール“くるる”で安全安心きれいなまちづくりシンポジウム「災害時のトイレどうしよう！in蕨」パート２を開いた。

水道ＧＬＰを取得／新潟県環境衛生研究所
　一般財団法人新潟県環境衛生研究所（奥田雄二・理事長）が水道ＧＬＰ認定を取得した。

疏水通船で京都市に５００万円を寄付／滋賀県人会
　京都市と大津市が進める琵琶湖疏水通船の本格事業化に向けて１１月２８日、京都滋賀県人会は京都市に５００万円の寄付を行った。

ＤＢＯで下水汚泥燃料化／京都市上下水道局､鳥羽水環境保全センター
　京都市上下水道局は、鳥羽水環境保全センターで「下水汚泥固形燃料化事業」を実施する。４日には、同事業の総合評価方式一般競争入札を公告した。同事業は、老朽化した汚泥焼却炉の改築に伴い、固形燃料化施設を整備し、下水汚泥から固形燃料を製造して販売するもの。焼却灰の発生量を削減して最終処分場の延命化を図るとともに、下水汚泥の有効利用の促進と温室効果ガス排出量の削減に貢献していく。事業方式は、市が資金を調達し、事業者が施設の設計・施工、維持管理・運営を一括して行うＤＢＯ方式となる。施設規模は、１５０ｗｅｔ―ｔ／日。設計・施工期間は契約締結日から平成３３年３月までで、維持管理・運営期間は３３年４月から５３年３月までの２０年間となる。予定価格は１０１億８５００万円。

事故ゼロへ 講習会開く／東京都水道専業者協会
　東京都水道専業者協会（都水協、会長＝小林光一・佐々木組社長）はさきごろ、東京・新宿のＮＳビルで、会員を対象に安全講習会を開いた。事故防止に向けて講演を行い、現場の安全確保を喚起した。

耐震型ダク管で積極整備を／ダク協中部セミナー
　日本ダクタイル鉄管協会中部支部の平成２９年度セミナーが１１月１５日、名古屋市中村区の名古屋国際センターで開催された。中部地方の水道事業体職員ら約９０人が集まるなか、山口岳夫・水道技術経営パートナーズ代表取締役と三浦房紀・山口大学副学長が講演した。

管路協と災害協定／佐賀市上下水道局
　佐賀市上下水道局は、日本下水道管路管理業協会と災害協定を結んだ。同市で地震などの大規模災害が発生した場合に、同協会加盟各社から下水道の技術者と機材が派遣され、下水道管路施設の復旧支援活動が行われる。昨年の熊本地震を教訓に、同協会から協定の打診を受けた。

優秀施工業者等表彰式開く／埼玉県企業局
　埼玉県企業局は１１月２７日、埼玉県知事公館で「平成２８年度埼玉県企業局優秀施工業者等表彰式」を開いた。

ＬｏＲａＷＡＮのクラスＢ通信商用化／ＮＴＴネオメイト
　エヌ・ティ・ティネオメイト（ＮＴＴネオメイト）は、省電力広域通信技術（ＬＰＷＡ）の１つである「ＬｏＲａＷＡＮ」について、１１月１７日から双方向通信を実現する「クラスＢ」通信の商用提供を世界で初めて開始し、そのファーストユーザーとしてアズビル金門へ提供すると発表した。

主任技術者５人を表彰／茨城県企業局
　茨城県企業局は１１月１７日、茨城県市町村会館で「平成２９年度主任技術者表彰式」を行った。建設業の健全な振興発展を目的として、同局が発注した建設工事のうち、誠意をもって適正に施工し特に優秀な成績で完成した工事について、建設業者と主任（監理）技術者を表彰するもの。

大阪･横浜で排水管清掃従事者研修／全国管洗浄協会
　全国管洗浄協会は２月２２日に大阪市北区の新清風ビル、３月２０日に横浜市中区のかながわ労働プラザで建築物排水管清掃作業従事者研修会を開く。
　詳細は協会ＨＰ。

Ｊａｐａｎ―ＹＷＰのイベントに参加／ＧＫＰ未来会
　下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）の下水道を未来につなげる会（未来会）は１１月１１日、東京大学本郷キャンパスで行ったＪａｐａｎ―ＹＷＰのイベントである「ウィークエンドセミナー“水業界の将来を考える”」に参加し、水ビジネスの魅力や下水道の役割を説明し、業界全体のＰＲを実施。

公募型プロポで営業関連業務委託／豊田市上下水道局
　豊田市上下水道局は１１月２８日、公募型プロポーザルで募集した上下水道営業関連業務委託の事業者をヴェオリア・ジェネッツに特定したと発表した。委託期間は平成３０年４月から平成３５年３月までの５年間となる。

水環境ビジネス推進セミナー開く／新産業創造研究機構
　経済産業省地域中核企業創出・支援事業の２９年度第１回水環境ビジネス推進セミナーが６日、神戸市灘区の神戸大学瀬川記念学術交流会館で開催された。

今月２７日まで 土木職１人募集／新潟市水道局
　新潟市水道局は、平成３０年４月１日採用予定職員（大学卒業程度・土木《特別枠》）を募集している。
　詳細は同局ホームページ（http://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyogesuido/suido/suidou_syokuinsaiyou/saiyo_special.html）を参照。問い合わせは同局総務課職員係（電話０２５―２３２―７３１６、ＦＡＸ０２５―２３３―４５０３、電子メールsomu.ws@city.niigata.lg.jp）まで。

代表取締役常務に大岡太郎氏／東亜グラウト工業
　東亜グラウト工業の代表取締役常務執行役員管路メンテグループ長に大岡太郎氏が就任した。１０月２３日に開催した取締役会で決定した。

５６人が漏水調査技術資格試験合格／全国漏水調査協会
　全国漏水調査協会が１０月２１日に行った漏水調査技術資格試験の合格者を発表した。総受験者数８４人のうち、合格者は５６人で、合格率は６６・７％だった。

設立３０周年記念式典開く／滋賀バルブ協同組合
　滋賀バルブ協同組合の設立３０年記念式展が１日、滋賀県米原市内のエクシブ琵琶湖に会員や来賓など１２０人を集めて開催され、今日までの彦根バルブの歩みを振り返るとともにバルブ産業のさらなる発展、活性化に向け決意を新たにした。

厚労副大臣や水道議連に要望／全管連
　全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）は１１月２９日、厚生労働副大臣の高木美智代・衆院議員と牧原秀樹・衆院議員、自民党水道事業促進議員連盟の川崎二郎・会長、田村憲久・顧問、盛山正仁・幹事長、務台俊介・事務局長に平成３０年度水道関係予算の満額確保と、水道法改正案の早期成立を要望した。

管路協セミナー､技術発表会
　日本下水道管路管理業協会（会長＝長谷川健司・管清工業社長）は１１月８日、「平成２９年度下水道管路管理セミナー」と「平成２９年度下水道管路管理技術発表会」を東京都港区の発明会館で開いた。
ベトナム南部で高度浄水設備を受注

環境･プラントの受注高増加／日立造船
　日立造船（谷所敬・会長兼社長）は１１月２日、２０１７年度第２四半期決算説明会を開き、売上高が前年同期比５・１％減の１６２３億円、経常損益が５１億１０００万円（前年同期は８億８７００万円の赤字）だったと発表した。また、営業損益は３３億３１００万円（前年同期は２億４２００万円の赤字）、受注高は環境・プラント部門の増加などにより前年同期を２５７億円上回る２２３１億円となった。

ベトナム南部で高度浄水設備を受注／神鋼環境ソリューション現地法人
　神鋼環境ソリューションの１００％子会社のコベルコ・エコ・ソリューションズ（本社：ホーチミン市＝以下ＫＥＳＶ）は、民間水道事業者のＤＮＰ―Ｌｏｎｇ　Ａｎ社から日本の先端技術を適用した高度浄水設備を受注した。

ビックリート製品協会総会
　ビックリート製品協会（会長＝大川内稔・日本ヒューム社長）は１１月１５日、第２２期定時総会を東京都千代田区の帝国ホテルで開き、第２３期事業計画などについて審議し了承した。

設備協公開講演会
　東京下水道設備協会は１１月１４日、東京都新宿区の角筈区民ホールで公開講演会を開いた。

女性活躍推進で｢えるぼし｣／明電舎
　明電舎は、女性活躍推進法にもとづき厚生労働大臣が優良企業に対して与える「えるぼし」認定の最高段階を取得した。女性活躍を含むダイバーシティの推進を経営戦略として位置付け、各種制度の新規導入と見直しを進めてきたことなどが高く評価された。

茨城工場が完成／城東テクノ
　城東テクノが稲敷市に建設を進めていた茨城工場が完成し１１月１５日、竣工式が行われた。同工場では樹脂射出成型品、鋼板製品を生産する。また、場内には城東リプロンの雨水貯留浸透システム「ハイドロスタッフ」の実証実験設備を併設している。

Ｗａｔｅｒクイズ当選者発表
　本紙の日本水道協会全国会議グラビアの「Ｗａｔｅｒクイズ」にご応募いただきありがとうございました。厳正な抽選により当選者の方々を決定いたしました。