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■ ２０１７年（平成２９年）　　９月　　４日（第５１８６号）






管路分野の新プロジェクト／ＪＷＲＣ
　水道技術研究センターは、管路に関する新たな産官学の共同研究を始動させた。「人口減少社会における水道管路システムの再構築及び管理向上策に関する研究」と名付け、基幹管路や配水支管の再構築の手法を確立するほか、より効率的な管網管理手法を探る。８月２４日、都内で発足式を開き、共同研究の愛称を「ＰｉｐｅΣ（パイプシグマ）」と発表した。水道界全員の英知を結集して管路の再構築と維持管理手法の確立を成し遂げたいという想いが込められている。研究期間は平成３１年度末までの３カ年で、３２年度の１年間を成果普及活動期間としている。

次期役員など最新動向を報告／ＩＷＡ国内委
　ＩＷＡ（国際水協会）日本国内委員会が８月２９日、日本水道協会で開かれ、最近のＩＷＡの動向や、東京での来年の世界会議の準備状況、国内の会員へのアンケートなどについて報告された。

安倍首相 九都県市防災訓練を視察
　安倍晋三・首相は「防災の日」の１日、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市が実施する九都県市合同防災訓練のうち中央会場である神奈川県小田原市での訓練を視察した。小此木八郎・内閣府特命担当相（防災）や野田聖子・総務相、小野寺五典・防衛相らが同行した。

循環のみち下水道賞／国交省
　国土交通省下水道部は１日、“循環のみち下水道”につながる優れた取り組みを表彰する今年度の国土交通大臣賞（循環のみち下水道）の受賞団体・取り組み事例を発表した。グランプリは、日本で初めて下水道事業にコンセッション方式を導入する浜松市だった。

工水コンセッション案件を促進／経産省
　経済産業省地域産業基盤整備課は今年度、工業用水道へのＰＰＰ／ＰＦＩ案件の形成促進事業を進めている。

審査証明運用の説明会実施／下水道機構
　日本下水道新技術機構は８月２４日、「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン２０１７年版（日本下水道協会）」に対応した審査証明事業の運用に関する説明会と意見交換会を同機構で開催した。新ガイドライン適用の自立管、複合管の審査証明を取得した２５企業から４５人が参加した。

１０/３札幌で官民連携推進協／厚労省･経産省
　今年度の第２回水道分野における官民連携推進協議会（主催＝厚生労働省、経済産業省、共催＝日本水道協会、日本工業用水協会）が１０月３日に札幌市内で開催される。
　会場は札幌第１合同庁舎で、厚労省、経産省、民間事業者によるプレゼンテーションやテーマ別グループディスカッションを実施するほか、参加者全員によるフリーマッチングが予定されている。
　締め切りは今月１５日までで、参加申込書などをメールで申し込む。詳細は厚労省のホームページで。

来年度地方債計画案を公表
　総務省は８月３１日、平成３０年度地方債計画案を公表した。水道事業５０４３億円、工業用水道事業２５７億円、下水道事業に１兆１９０４億円を計上した。２９年度の計画額と同額。

伊藤氏がＪＷＲＣ技術顧問に　
　元国立保健医療科学院上席主任研究官の伊藤雅喜氏が１日付で水道技術研究センターの技術顧問に就任した。

議会経て１１月に企業団設置／香川県と８市８町
　第７回香川県広域水道事業体設立準備協議会（会長＝浜田恵造・香川県知事）が８月３０日、県庁内で開催された。今回は『香川県水道広域化基本計画』などの承認とともに、県と８市８町の首長が『水道事業等の統合に関する基本協定書』に署名。香川県広域水道企業団の企業長に浜田知事、副企業長に大西秀人・高松市長と小野正人・琴平町長を選任した。今後は各９月議会での議決後、今年１１月に企業団を設置し、来年４月から業務を開始する。水道事業担当者の勉強会から約９年を要し、いよいよ最終段階を迎えた。

実務研修会に九州各県から／熊本県簡易水道協会
　熊本県簡易水道協会は８月１７日、「九州ブロック水道事業実務担当者専門研修会」をＫＫＲホテル熊本で開催した。熊本県のみならず九州各県から実務担当者をはじめ、県水道行政の担当者、企業関係者ら約７０人が参加。

スマートエネルギー会議が初会合／長野県環境部
　長野県環境部は８月３１日、長野市生涯学習センターで「流域下水道スマートエネルギー会議」の初会合を開いた。同会議では、流域下水道施設の省エネルギー対策や温室効果ガスの削減、エネルギーの利用拡大・広域化などについて検討し、とりまとめを行う。

和歌山市内で技術講習会／和歌山県食品･生活衛生課
　和歌山県環境生活部食品・生活衛生課は８月２２日、平成２９年度第１回水道事業に係る技術講習会を、和歌山市の県自治会館で開催した。

チュッピーウォーターが売上２万６０００本／岡山県総社市
　岡山県総社市上水道課が販売している「チュッピーウォーター」が、６月１日の発売開始から、売上２万６０００本を突破した。総社のおいしい水のＰＲに一役買っている。
　マスコットキャラクター「チュッピー」がデザインされたペットボトル水で、高梁川を源とする良質で豊富な地下水を汲み上げ、加熱殺菌した。軟質でまろやかな口当たりとさっぱりしたのど越しが特徴となっている。５００ｍｌで価格は１本１１０円（税込）。市内のスーパーをはじめ、そうじゃ地食べオンラインショップ（chitabe.shop-pro.jp/）などで販売している。
　キャップについているシールを１００枚集めると、「そうじゃ小学校ライスカレー」１箱がもらえるキャンペーンを実施中。シールのデザインは１０種類あり、くりかえし使える優れモノ。
　問い合わせは、岡山県総社市役所上水道課計画経営係（電話０８６６―９２―８３２９、Ｅメールsuidou@city.soja.okayama.jp）まで。

下水道放流施設包括業務をアイテックに　
　東大阪市は、東事業所下水道放流施設包括的管理業務の公募型プロポーザルで、アイテックを最優秀者に決めた。期間は平成２９年１０月～３２年９月まで。

富山市で消化ガス発電事業／水ｉｎｇ
　水ｉｎｇは８月２８日、富山市上下水道局と「浜黒崎浄化センター消化ガス発電事業」の基本協定を締結した。同事業は、水ｉｎｇが浜黒崎浄化センター内に自己資金で発電設備を建設、同浄化センターで発生する消化ガスを同局から購入して発電を行い、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用し電力会社に売却するもの。発電容量は、北陸エリア最大となる８７５kWで、同社が手がける発電事業としては今回で４件目となる。事業期間は、平成３１年５月から２０年間となっている。

高砂市の処理場で消化ガス発電／神鋼環境ソリューション･ＯＧＣＴＳ
　神鋼環境ソリューションはこのほど、大阪ガスの１００％子会社であるＯＧＣＴＳ（本社大阪市）と共同で、高砂市と「伊保浄化センター消化ガス発電事業」に関する基本協定を締結した。

耐震管の有効性を実証／ダク協東北支部
　日本ダクタイル鉄管協会東北支部（安藤健一支部長）は８月２２日、盛岡市のホテル東日本盛岡で平成２９年度セミナーを開いた。県内の水道事業体の職員をはじめ、約７０人が参加。宮島昌克・金沢大学理工研究域環境デザイン系教授と、内宮靖隆・八戸圏域水道企業団工務課長による講演が行われた。

全管連青年部総会
　全国管工事業協同組合連合会青年部協議会（会長＝秋山雅仁・岡山市管工設備協同組合青年部副部長）は８月１９日、福岡市で第２１回通常総会を開き、平成２９年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、秋山会長が再選された。

日本ＧＭ工業会総会
　日本グラウンドマンホール工業会（会長＝浦上紀之・日之出水道機器社長）は、千代田区のルポール麹町で平成２９年度定時総会を開き、事業計画や予算を決めた。また、役員の選任を行い、浦上会長を再任した。

高耐圧ポリエチレン管協会総会
　高耐圧ポリエチレン管協会は、東京都千代田区の東海大学校友会館で第３０回定期総会を開き、平成２９年度の活動計画、予算を決めた。また、役員改選を行い、鳥本匡聡・大日本プラスチックス社長を会長に選任した。

クリスタルライニング工法協会総会
　クリスタルライニング工法協会（理事長＝菊池英夫・菊池建設工業社長）は７月３１日、東京都江東区の東京ベイ有明ワシントンホテルで第１９回定例総会を開き、平成２９年度事業計画、収支予算、役員改選について、いずれも了承した。菊池理事長をはじめ、理事・監事は全員再任となった。

ＪＥＲコンクリート補改修協会総会
　ＪＥＲコンクリート補改修協会は８月３日、平成２９年度総会を東京都港区のアジュール竹芝で開き、平成２８年度事業報告、２９年度事業計画などを審議し了承した。役員選出では会長に佐藤匡良・日本ジッコウ取締役社長、副会長に渡部昌伸・渡部工業代表取締役、廣江周一・営善常務取締役の２人を選任した。

長谷川社長が安全パトロール／三機工業
　三機工業（長谷川勉社長）は８月７日、経営陣が全国から選定した１９現場の夏期特別合同安全パトロールを実施したと発表した。同社では、経営陣による安全パトロールを継続的に実施しており、今回も安全衛生意識の高揚や衛生管理の強化を図るのが目的だ。

ＪＩＣＡ研修員に製品･技術を説明／企業９社
　２０１７年度ＪＩＣＡ課題別研修における関連企業紹介交流会が８月１日、神戸市で開催された。

水管協･與三本氏招き講演会／ＡＷＣ
　ＮＰＯ法人水道事業活性化懇話会（略称：ＡＷＣ）の講演会が８月２１日、大阪市中央区のヴィアーレ大阪に会員、関係者などを集めて開催され、與三本毅・日本水道運営管理協会（以下：水管協）運営委員長が「日本水道運営管理協会における官民連携の取組み（運営基盤強化について）」と題して講演した。

合格者を発表／推進工事技士試験
　日本推進技術協会は４日、２０１７年度推進工事技士試験の合格者を発表した。

新社長に長尾剛氏／阿南電機
　阿南電機の代表取締役社長に１日付で、同社取締役・東京支店長の長尾剛（ながお・たけし）氏が就任した。

｢持続可能な水道システムの確立～産･学･公による多様な連携～｣／横国大で第９回シンポ
　「持続可能な水道システムの確立」企画委員会（委員長＝清塚雅彦・横浜市水道局担当理事・配水部長・水道技術管理者）は８月２４・２５の両日、横浜国立大学において同大学大学院工学研究院の共催により、シンポジウム『持続可能な水道システムの確立～産・学・公による多様な連携～』を開催、産官学関係者による講演やパネルディスカッションにより、水道事業の課題解決に向けた連携方策について多様な知見・手法が示された。