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2017年(平成29年)  7月  6日(第5173号)






新体制で新ビジョン前進へ/第6回総会開く/下水協
 日本下水道協会の第6回定時総会が6月30日、東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで開催された。367人の下水道関係者が全国から集結し、同協会の運営事項や7地方下水道協会から提出された9題の会員提出議題について審議した。会長・副会長、役員の選任では、任期を迎えた会長の奥山恵美子・仙台市長に代わり大森雅夫・岡山市長が選ばれた。理事長についても理事会で、曽小川久貴・理事長に代わり岡久宏史・前日本下水道新技術機構専務理事が選ばれたほか、田雑重信・常務理事に代わり山口敬義・総務部長が選ばれた。この新体制のもとで、新下水道ビジョンに掲げられた下水道の「持続」と「進化」をさらに前進させることになる。

政府・国会議員に要望/簡水協
 全国簡易水道協議会(会長=山崎一雄・北海道京極町長)は3日、平成30年度予算の概算要求を見据えた要望活動を実施した。長崎県で開催した全国簡易水道大会での決議事項を「平成30年度簡易基盤強化に関する要望」として携え、山崎会長をはじめ協議会役員の市町村長が関係各省と国会議員を訪問。簡易水道の現状を訴えた。

理事会・評議員会開く/造水促進センター
 造水促進センター(理事長=山本和夫・東京大学環境安全研究センター教授兼アジア工科大学院副学長)は6月12日に第24回理事会、同27日に第16回評議員会を開催した。平成28年度事業報告や収支決算など議案となり、平成29年度の事業経過などが報告された。

大雨、島根県で200世帯断水
4日深夜から5日午前の大雨に伴い、島根県西部4市町(益田市・浜田市・邑南町・津和野町)では、5日5時に大雨特別警報が発令された。このうち、浜田市と益田市では配水管破損の影響で、5日15時現在で合計200世帯が断水している(最大234世帯)。下水道施設に大きな被害は発生していない。

荒川で10%の取水制限実施
 荒川流域で降雨が少なく河川の流量が減少、ダムの貯水量が減少傾向にある。荒川では5日9時から10%の取水制限か開始された。4日に国土交通省関東地方整備局、農林水産省関東農政局、東京都、埼玉県、水資源機構で構成する臨時の荒川水系調整協議会が開かれ対応策が決められた。

下水熱の利用手続要領制定/諏訪赤十字病院への導入へ/長野県
 長野県は6月22日、民間事業者が流域下水道管きょから「下水熱」を回収して利用するための利用手続要領を制定した。民間事業者は未利用エネルギーの下水熱を冷暖房や給湯用の熱源などとして活用することで省エネやCO2削減、コスト削減が図れ、県は事業者から管きょ使用料という新たな財源が得ることができるというメリットがある。県生活排水課の担当者は「流域下水道の管きょ内を流れる下水にどれだけのエネルギーが内在しているか把握できていないので、今後調査を行い、下水熱ポテンシャルマップをつくっていきたい」と話すなど、下水熱利用の促進を図っていく考えだ。

総務省に公営企業3局が要望/東京都
 東京都水道局、下水道局、交通局の公営企業3局は4日、総務省に対して平成30年度の国の予算編成に対する提案要求を行った。要望内容は▽水道事業に対する財政措置の拡充(水道局)▽下水道事業に対する財政措置の拡充(下水道局)▽都市高速鉄道整備の充実・強化(交通局)―。

水質保全推進へ関係省庁に要望/利根荒水協総会
 利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会は6月26日、東京都内で第97回総会を開いた。総会後には、厚生労働省をはじめとする関係省庁などに対する要望活動を実施、水道水源の水質保全対策の推進などに向け支援を求めた。

今井裕隆氏偲ぶ会に230人/元都水局長・日水協専務
 今年2月に亡くなった今井裕隆氏(元東京都水道局長・日本水道協会専務理事・東京都市開発社長)を偲ぶ会が、東京都水道局、日水協、東京都市開発等の関係者により6月23日、東京ヒルトンホテルで開催された。

8事業体が都県域越えPR/首都圏水道水キャンペーン
 首都圏の8水道事業体(茨城県企業局、埼玉県企業局、千葉県水道局、東京都水道局、神奈川県企業庁、さいたま市水道局、横浜市水道局、川崎市上下水道局)は、都県域を越えた広報キャンペーン「首都圏水道水キャンペーン」を実施する。

日本ウォーターテックスを候補者に/水道料金徴収業務委託で/熊谷市水道部
熊谷市水道部は、「水道料金等徴収業務委託」の事業者選定を公募型プロポーザル方式で行い、契約候補者を日本ウォーターテックスに決めた。

工事実績優秀な22者表彰/札幌市水道局
 札幌市水道局は6月27日、札幌サンプラザで平成29年度優良指定給水装置工事事業者表彰式を開いた。

関西で自動検針実用化へ/第一環境
 第一環境は、関西電力グループと連携して低消費電力で長距離通信を実現するLPWAの一つである「LoRaWAN」を活用した自動検針システムを関西地区で実用化すると発表した。都市部の難検針箇所に導入することで、業務の効率化に繋げるのが目的だ。現在無線機器の試作機を製作しており、10月をめどに実用化する計画だ。また、同社は、姫路市内の島しょ部でLPWAの「SIGFOX」を活用して自動検針を行う予定としており、さまざまな最新の技術、ノウハウを活用して各事業体に最適なサービスを提供することで事業経営にも貢献していく考えだ。また、今回の案件を契機に、西日本を中心に電力、ガス業界の連携を視野に入れた自動検針システム・サービスの確立を目指す。

積算ソフトに新機能/ビーイング札幌営業所
 ソフトウェア開発販売のビーイング札幌営業所(吉田真吾所長)が道内の水道事業体などに拡販している土木工事積算システム「ガイア9」に自動積算機能が追加された。同社ではこの最新のガイア9を道内の水道事業体にアピールし、既存のガイア9の更新を進めていく方針だ。

新型純水・超純水製造装置を発売/オルガノ
 オルガノは、研究機関などのラボラトリー向けに、純水製造装置「ピュアライトPR―α(アルファ)シリーズ」、超純水製造装置「ピューリックFP―α(アルファ)シリーズ」の販売を開始した。

EX・ダンビー協会総会 
EX・ダンビー協会(会長=野口豊治・大阪防水建設社相談役)は6月1日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で平成29年度(第12回)定例総会を開き、29年度事業計画と収支予算、役員を決めた。

会長に小川氏が就任/日本管路更生工法品質確保協会総会
日本管路更生工法品質確保協会は6月5日、第9回定時総会を東京都港区の明治記念館で開き、平成28年度事業報告、29年度事業計画などについて審議し了承した。また、役員改選が行われ会長に小川健一・東京都下水道サービス社長が就任した。

ストリング工法を取扱工法に/FFT工法協会総会
 FFT工法協会の第26回定時総会が6月8日、福岡市のANAクラウンプラザホテル福岡で開催され29年度事業計画などを決定するとともに、特別会員であるタキロンエンジニアリングが開発したストリング工法を新たに協会の取り扱い工法とすることを決定した。

給水システム協会総会
 給水システム協会(会長=山本晴紀・前澤給装工業社長)は6月12日、東京都千代田区の日比谷松本楼で第30回通常総会を開き、平成29年度事業計画と収支予算、役員(理事)の追加選任について審議し、了承した。

日本水中ロボット調査清掃協会総会
 日本水中ロボット調査清掃協会(会長=原純貴・エコ・プラン代表取締役)は6月8日、大分県日田市の亀山亭ホテルで第2回定時会員総会を開いた。29年事業計画・予算を報告したほか、役員改選を行い、原会長を再任した。

オールライナー協会総会
 オールライナー協会(会長=小林友則・環境開発公社社長)は6月8日、第23回定時総会を大津市のびわ湖大津プリンスホテルで開き、平成28年度事業報告、29年度計画などを審議し了承した。

講演者は茂庭竹生氏/浄水技術研究会藤原記念懇話会
 浄水技術研究会(森田豊治会長)は、7月28日に開催する第3回藤原記念懇話会の参加者を募集している。今回の話題提供者は、茂庭竹生・東海大学名誉教授で、テーマは「酒を3倍…」の意義は。
 定員は、先着70人。申し込みは、勤務先と所属部署、住所、電話番号、氏名を記入して同研究会講演会事務局にメール(josui-jimukyoku@aqusion.jp)またはFAX(03―6435―9037)で送る。申し込み期限は7月21日まで。

社長に田伏重成氏/日本メンテナスエンジニヤリング
 日本メンテナスエンジニヤリングは6月16日の取締役会で、代表取締役社長に田伏重成(たぶし・しげなり)氏を選任した。