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2017年(平成29年)  3月 27日(第5149号)






「料金改定業務の手引き」配布へ/日水協
 日本水道協会は「料金改定業務の手引き」を発刊する。一昨年改訂した「水道料金算定要領」と「経営情報公開ガイドライン」の各項目を詳細に解説したのをはじめ、料金業務の一連の内容が把握できる中身となった。料金改定の実務に活用できるほか、ノウハウの継承に役立てることも期待される。23日に開催した第138回事務常設調査委員会で原案が了承。手引きは製本・印刷され、4月中に正会員に配布される。料金改定業務をサポートし、水道事業体のさらなる経営の健全化、経営基盤の強化を後押しする。

第165回役員会開く/企業団協
 全国水道企業団協議会(会長=小林眞・八戸圏域水道企業団企業長、八戸市長)は8日、第165回役員会を日本水道協会で開いた。平成29年度事業計画や会長表彰者など事務局案を了承し、事務委員会の審議経過など各種報告を受けた。

研究発表会を開催/工水協
 日本工業用水協会はさきごろ、東京・市ヶ谷の自動車会館で第52回研究発表会を開催した。会員ら約120人が参加。2日間にわたり、21編の発表と論文賞記念講演などが行われ、工業用水道が抱える課題の解決に向け活発な意見交換、情報共有が図られた。

実施7目標が決まる/第59回水道週間
 今年実施される第59回「水道週間」の実施要綱が決まった。水道施設・管路の耐震化の促進、水資源開発の必要性や節水の重要性、水道水源の保全や高度浄水の整備に理解を求めることなどを記した7項目の実施目標などが、厚生労働省から関係各機関に伝えられた。

長野県水道ビジョンを策定/長野県
 長野県は県内の水道が目指すべき方向性やとるべき方策・連携策を示した「長野県水道ビジョン」(目標年度:平成38年度)を策定した。

下水道工事への理解・協力を/浜松市上下水道部イメージアップコンクール
 浜松市上下水道部は14日、同部住吉庁舎で平成28年度下水道工事現場のイメージアップコンクール表彰式を開いた。同部発注の下水道工事現場を対象にイメージアップ状況を審査し、優れたものを表彰することで、工事現場環境のレベルアップを図り、工事現場周辺の住民の理解と協力を得ることを目的としている。

下水総合地震対策事業に7億円/堺市上下水道局29年度当初予算案
 堺市上下水道局は平成29年度水道事業及び下水道事業の当初予算案を公表した。水道事業の総額は対前年度当初比8・5%減の247億8100万円で、下水道事業の総額は対前年度当初比2・9%減の568億3100万円を計上。

研究や業務改善事例を発表/横浜市水道局
 横浜市水道局はさきごろ、「平成28年度はまピョンカップ」を横浜情報文化センターで開催し、277人が参加した。このうち市民の聴講者は29人となった。2部構成で行われ、第1部の研究発表会では昨年11月に京都市で開催された水道研究発表会(主催=日水協)で同局が発表した19件のうち8件を報告。第2部の業務改善推進大会では1年間に各職場で取り組んだ改善活動の報告事例234件のうち10件を発表した。

職員提案と職員を表彰/東京都水道局
 東京都水道局は2月10日、優れた職員提案や職員を表彰する「平成28年度東京都水道局表彰式」を行い、醍醐勇司・同局局長が受賞者に賞状を手渡した。

施設の長寿命化などに補修材「ウルトラパッチ」が大きく貢献/広島県企業局
 広島県企業局は、水管橋やピット内の露出配管などの補修・長寿命化対策の一環として、紫外線硬化型のFRP(ガラス繊維強化プラスチック)シートの補修材(阿南電機製、製品名「ウルトラパッチ」)を採用し、大きな成果を上げている。本紙では製品の採用背景や現状、今後の採用予定などについて、同局の担当者にルポした。

水道事業管理者に池田氏/札幌市
 札幌市の水道事業管理者に4月1日付で池田佳恵・市民文化局長が就任する。
研究や業務改善事例を発表

全国初、マンホールからLPWA通信/トミス・日立システムズ・イートラスト
 トミス(戸簾俊久社長)、日立システムズ(北野昌宏社長)、イートラスト(酒井龍市社長)は、新潟市でマンホールの防犯・安全対策ソリューションの提供に向けた実証実験を行い、1㎞以上離れたマンホールからLPWA(Low Power、Wide Area)通信が可能であることを全国で初めて確認した。

ミャンマーで水環境講座/クボタ
 クボタは2月28日、日本商社とミャンマーの共同事業会社(MJTD)とティラワ経済特区管理委員会(TSMC)との間で、ミャンマーにおける水・環境関連技術の教育・訓練コース(ティラワ水環境技術マネジメント講座)を開講することについて合意、調印したと発表した。

栗本鐵工所加賀屋工場を視察/JICA・インドネシア国別研修一行
 JICA主催(実施機関:国際厚生事業団)の2016年度インドネシア国別研修「官民連携による上水供給行政システム・技術向上」の一環として2月10日、同国の中央省庁、水道公社、水道協会などの職員から構成される総勢12人の研修員が、大阪市住之江区の栗本鐵工所加賀屋工場を訪問し、ダクタイル鉄管の製造現場を視察した。

施設の更新・耐震化促進に注力/水団連理事会
 日本水道工業団体連合会(会長=木股昌俊・クボタ社長)は7日、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で第155回理事会を開き、平成29年度事業計画、予算を決めた。

本社事務所を移転/4月17日に営業開始/小熊機械
 小熊機械は本社事務所を移転し、4月17日から営業を開始する。移転業務に伴い、14日午後から16日まで電話が不通となる。新事務所の住所、電話・FAX番号は次のとおり。
 〒113―0021東京都文京区本駒込5―73―3駒込SKビル4階、電話03―5981―6811、FAX03―5981―6812

4月1日に社名変更/三菱レイヨンアクア・ソリューションズ
 水処理膜の販売や水処理装置の設計・製造・施工などを手がける三菱レイヨンアクア・ソリューションズ(東京都品川区)は4月1日付で、社名を「三菱ケミカルアクア・ソリューションズ」に変更する。
 また、グループ会社である「三菱レイヨン・クリンスイ(新社名:三菱ケミカル・クリンスイ)」から、医療用水機器および業務用人工炭酸泉製造装置に係る事業を継承するとしている。