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２０１６年（平成２８年） ９月 １２日（第５１０４号）
循環のみち下水道賞に１０事例／国交省
水道施設台帳義務付け／厚労省
下水道普及率７７.８％／整備進むも地域格差
工水概算要求額は２５億１６００万円／経産省
水素実現可能性調査に３自治体
藤原さん偲ぶ会が１０月２０日に
移動式浄水装置で久慈市の復旧支援／日本原料
優良給水装置工事業者を表彰／福島市水道局
水道ＧＬＰを取得／大津市企業局
堀田厚労省係長が講演／愛知水と緑の公社
１０月に公開講演会／設備協
循環のみち下水道賞に１０事例／国交省
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平成２８年度国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」の表彰式が９日、国交省で行われた。９回目を迎える今年のグランプリは、堺市上下水道局が受賞した。下水再生水事業の新たなモデルケースになった点が評価された。このほか、イノベーション部門で２事例、レジリエント部門で２事例、アセットマネジメント部門で２事例、広報・教育部門で３事例が受賞した。式典では、石井啓一大臣が受賞者らに賞状を手渡した。
水道施設台帳義務付け／厚労省
厚生労働省が設置している厚生科学審議会生活環境水道部会水道事業の維持・向上に関する専門委員会（委員長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の第６回委員会が８月２９日に開かれた。前回の「アセットマネジメントの推進」「水道料金の適正化」に「官民連携の推進」をテーマに加え、議論を深めた。
下水道普及率７７.８％／整備進むも地域格差
国土交通省下水道部は５日、平成２７年度末の下水道処理人口普及率（総人口に対する下水道を利用できる人口の割合）が７７・８％になったと公表した。
工水概算要求額は２５億１６００万円／経産省
経済産業省の平成２９年度工業用水道事業概算要求額は、国土交通省計上分（水資源開発事業費２億２４００万円）を含め総計で２５億１６００万円となった。１日、地域産業基盤整備課が明らかにした。
水素実現可能性調査に３自治体
国土交通省下水道部はこのほど、下水処理場における水素製造と利用に関する実現可能性調査を実施すると発表した。
藤原さん偲ぶ会が１０月２０日に
今年３月に逝去した藤原正弘氏を偲ぶ会が１０月２０日に開かれる。水道界の発展に尽力した藤原氏の思い出を関係者が語る。場所は東京都千代田区の学士会館で、会費は７０００円。香典は辞退する。詳細や問い合わせは、水道技術研究センター（電話０３―３５９７―０２１１）まで。
移動式浄水装置で久慈市の復旧支援／日本原料
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台風１０号による大雨は、北海道や岩手県などの水道施設に大きな被害をもたらした。１時間に８０mmの猛烈な雨が降った岩手県久慈市では、８月３０日から水源の濁りや管路破損で最大５５７戸が断水していたが、同市水道事業所職員の懸命な復旧作業により、１０日に市内全域で断水が解消された。最後まで断水していた同市山形町霜畑の関地区では、簡易水道の関浄水場（緩速ろ過）が水源河川の濁度が最大１００度を超え、取水停止に陥ったが、日本原料の移動式浄水装置「モバイルシフォンタンクＭＳＴ―１６００Ｓ」を設置して給水体制を確立した。
優良給水装置工事業者を表彰／福島市水道局
福島市水道局は８月３１日、福島市の福島テルサで平成２８年度優良指定給水装置工事事業者等表彰式を開いた。
水道ＧＬＰを取得／大津市企業局
大津市企業局が水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）を取得し、８月４日、認定証授与式が日水協で行われた。
堀田厚労省係長が講演／愛知水と緑の公社
愛知水と緑の公社はこのほど、名古屋市のアイリス愛知で講演会を開いた。日本水道協会愛知県支部管理者・管理職会議に引き続き開催したもので、水道事業に関する普及・啓発が目的。
１０月に公開講演会／設備協
東京下水道設備協会は、１０月２５日に東京都新宿区の角筈区民ホールで公開講演会を開く。
入場料は無料。申し込みは、協会ホームページに掲載の申し込みフォームに必要事項を記入して送信する。または、住所・氏名・電話番号を明記の上協会あてにＦＡＸ（０３―３３４６―３０５５）またはメール(watanabe@setubikyo.or.jp）で送信する。締め切りは１０月１４日。
