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■ ２０１６年（平成２８年）　　５月　２６日（第５０７９号）





人材確保の課題浮き彫り／熊本地震の対応で議論／厚科審専門委
　厚生労働省の厚生科学審議会生活環境水道部会のもとに設置された「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」（委員長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の第２回が２３日、省内で開かれた。さきの熊本地震での対応が俎上に乗り、事業者間の連携や耐震化の推進などを巡って議論を進行。用水供給事業と広域化の状況について千葉県、大阪府の水道行政担当者からヒアリングも行った。次回専門委は６月２９日に開き、広域連携、官民連携について議論を深める。

受託工事の管理諸費見直しへ／関係団体に詳細説明も／ＪＳ
　日本下水道事業団（ＪＳ）は、受託建設工事の際に自治体から得ている「管理諸費」の体系を見直すことにした。１３日の理事会で決定し、１９日の評議員会で報告した。具体的には、事業費が２０億円超部分の管理諸費率を現行の３・３％から２・３％へ、１億円以下部分を５・３％から６・３％にする。なお、１０億円超２０億円以下は３・３％、５億円超１０億円以下は４・３％、１億円超５億円以下は５・３％と現行を維持する。適用は平成２９年度から新たに年度実施協定を締結する受託建設工事。見直しにあたって、ＪＳは関係団体に対し詳細の説明を行っていくという。

２７年度の活動を報告／ＧＣＵＳ
　下水道グローバルセンター（ＧＣＵＳ）は１８日、平成２８年度第２回運営委員会（委員長＝加藤裕之・国土交通省下水道部流域管理官）を日本下水道協会で開いた。約６０人の理事会員、特別会員、企業会員が参加した。国交省下水道部や参加団体が活動を報告した。

協会設立１０周年式典開く／"管理の時代"に重要な役割／石飛･国環研理事が記念講演／管カメ協
　全国水道管内カメラ調査協会（杉戸大作会長）は１６日、東京都港区の浜松町東京會舘で第６回定時総会を開き、平成２８年度事業計画、予算などを決めた。議事後に開いた協会設立１０周年記念式典には、産官学界を代表する来賓約８０人が駆け付け、石飛博之・国立環境研究所理事の特別講演や功労者表彰、招宴などの催しで協会のさらなる躍進を祝した。
　総会では、サンスイ、トクスイの２社が入会し会員数が３３社になったことなどが報告された。２８年度事業では、協会設立１０周年記念の関連行事として、「京都水道展２０１６」への出展や式典の開催、機関誌「管カメＮｅｗｓ」を１０周年記念特集号とし、日本水道協会の全国会議にあわせて発行するなどの企画が挙がった。また、管カメハンドブックや認定カメラ技能講習会などを通じ、カメラ調査工法を引き続きＰＲしていく。
　式典の開会にあたり、杉戸会長は「当協会の会員は、設立当初の２０社から５割以上増え、調査実績は国内４５０水道事業体、５０００件にのぼる。わが国の水道は、いつでもどこでもおいしい水が飲めるという高い評価の一方で“管理の時代”を迎え、老朽管の計画的・効率的な更新が課題となっている。管内調査は、この課題に対する重要な役割を担う社会的意義の大きな仕事であり、事業体の期待に応えるよう、会員一同気持ちを新たに技術開発に努めていきたい」と話した。

ＮＥＣＳ(φ１００)を試験施工／トータルコストにメリット／木津川市上下水道部
　京都府木津川市は、耐震管のラインアップに追加されたＮＥＣＳ（ＮＳ形Ｅ種管）の試験施工を行った。ＮＥＣＳは、クボタが水道事業体の多様な要望に応えて販売を開始し、ＧＸ形Ｓ種管と比べると約２０％の軽量化や低コスト、取扱いの容易さなどを実現している。木津川市においても順調に施工を完了し、「トータルコストにメリットのある新たな耐震管を歓迎している。早期にＮＥＣＳの異形管をラインアップに加えてほしい」（木津川市上下水道部）と好評だ。

ＪＦＥエンジに審査証明書交付／反応タンク用の水中撹拌装置／下水道機構
　日本下水道新技術機構は４月２７日、平成２８年度建設技術審査証明事業（下水道技術）交付式を同機構理事長室で行った。今回、建設技術審査証明書を交付されたのはＪＦＥエンジニアリングの「スウィングミキサーＮｅｏ」で、江藤隆・同機構理事長から同社担当者に証明書が手渡された。
　「スウィングミキサーＮｅｏ」は、旋回支柱に取り付けられたステンレス製水中プロペラを、水槽上部に設置した駆動装置により９０度から３６０度程度旋回させる機構を持った、反応タンク用の水中撹拌装置。撹拌効率の良い水中プロペラに、独自の旋回機構と整流ガイドを付加することで、反応タンク内の全域に直接撹拌力を与えることができるとともに、軽量かつ維持管理が容易であることが特長となっている。

技術､品質の向上に努める／中川会長を再任／全国ヒューム管協会総会
　全国ヒューム管協会（会長＝中川喜久治・中川ヒューム管工業代表取締役社長）は１６日、平成２８年度定期総会を東京都文京区の東京ガーデンパレスホテルで開き、中川会長を再任するとともに平成２７年度事業報告、２８年度事業計画などについて審議し了承した。
　中川会長は「会長に再任され今回で６期目となるが責任の重さを感じる。技術的なレベルアップを図り品質の向上に努めたい。人が減り厳しい状況だが、公共性の高い仕事をしているというプライドを持って、しっかり利益を出し納税して社会に貢献していきたい」とあいさつ。

システム普及に全力／全国の事業体でデモ展開／水道管路管理協会総会
　日本水道管路管理協会（代表理事＝佐藤伸二・日本水道管路社長）は１８日、都内で定期総会を開き、平成２８年度事業計画などを決めた。
　総会の冒頭、あいさつした佐藤代表理事は「当協会は次世代型水道管路漏水情報管理システムを普及するために設立し、全国の水道事業体でデモンストレーションを行っている。水道事業体からは従来の人が行う調査と比較して大変良い結果が確認できたと好評をいただいている。われわれが普及を進めているシステムは今後ますます必要とされるシステムなので各会員はそれぞれの地域で普及活動を強化してもらいたい」と述べ、協力を求めた。
　昨年は営業講習会を実施するとともに、全国の水道事業体３０～４０カ所でデモを行った。こうしたことを踏まえて、今年度は日本水道協会の水道研究発表会への論文応募、営業講習会、技術講習会の実施、水道事業体へのデモンストレーション、技術マニュアルの作成などを中心に事業を展開していく方針だ。

講習会活動など強化／水井戸データベースを最優先に／さく井協会中央支部総会
　全国さく井協会中央支部（支部長＝知久明・冨士ボーリング社長）は１９日、長野市で平成２８年度第４２回通常総会を開き、平成２８年度事業計画などを決めた。
　総会の冒頭、あいさつした知久支部長は「今回の熊本地震を含め、平成に入って多くの災害に見舞われている。そのたびに必要なのが水の確保であり、災害時で見直されているのが地下水だ。今後も一致団結して水の確保に努めていきたい。全国さく井協会が進める技術、地中熱、広報、地域活動、水井戸データベースの各委員会活動に中央支部として最大限協力していきたい。特に水井戸データベースは最優先に取り組みたい。今後も皆さんの役に立つよう努力するとともに、地下水の重要性を訴えていきたい」と述べ、委員会活動への協力を求めた。

熊本市に見舞金を贈呈／中部･関西･中国四国･九州ウォータークラブ
　中部・関西・中国四国・九州の４ウォータークラブは１９日、熊本地震で上下水道施設に甚大な被害が発生した熊本市上下水道局に見舞金を贈呈した。
　４クラブを代表し、九州ウォータークラブ副会長の内藤祐二郎・元熊本市水道事業管理者、同クラブ幹事長の藤野恭裕・日本ダクタイル鉄管協会九州支部長が、熊本市上下水道局を訪問し、永目工嗣・熊本市上下水道事業管理者に見舞金を手渡した。

髙杉支部長を再任／熊本地震の支援状況報告／管路協関東支部全体会
　日本下水道管路管理業協会関東支部（支部長＝髙杉憲由・高杉商事代表取締役）は１２日、東京都千代田区の如水会館で第８回全体会を開き、平成２７年度の事業報告・収支報告を承認したほか、２８年度事業を報告した。また、髙杉支部長を再任したほか、本部理事に長谷川健司・管清工業社長、髙杉代表取締役、森田岳志・環境管理センター代表取締役、監事に大淵久敬・ヤマソウ代表取締役を推薦することを決めた。
　冒頭、髙杉支部長は熊本地震の支援状況について「熊本市１１３㎞、益城町３３㎞、嘉島町１３㎞、宇土市４・６㎞、宇城市０・６５㎞など合計１６７㎞の２次調査にあたっている。そこに管路協７支部から前線基地責任者が４２人派遣され、関東支部からは８人、今週４人をさらに派遣する。また、支援班は１班４、５人で４４班が入っており、約２００人が作業にあたっている。支援・復旧も大事だが、無事に帰ってくることが肝心だ」と述べた。

渡部･松江市管理者が再任
　任期満了を迎えていた渡部厚志・松江市水道事業管理者が２４日付で再任された。
　渡部管理者は、昭和５４年に同市採用後、市民部長などを経て、平成２４年５月から現職に就任。