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■ ２０１６年（平成２８年）　　５月　２３日（第５０７８号）






きめ細かなサポート体制／埼玉事務所設置 式典開く／ＪＳ
　日本下水道事業団（ＪＳ）は関東・北陸総合事務所の管下に「埼玉事務所」を設置した。戸田市にある研修センター内に開所し、４月から業務を行っている。埼玉県から流域下水道の大規模工事を新規受託することになり、ここを業務拠点にしてきめ細かなサポートをする。また、大規模地震など災害発生時に事務所職員が素早く対応し、迅速な応急復旧への貢献にも期待できる。同事務所の酒巻和彦・事務所長は、「下水道事業のソリューションパートナーとして、県をはじめとする地方公共団体をしっかりサポートしていきたい」と意気込んでいる。

トイレジャック！／参加企業を募集
　愛知県、名古屋市、下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）は、下水道展'１６名古屋の会場で下水道ＰＲ用トイレットペーパーを設置する“トイレジャック”を実施する。市民に下水道を身近な存在として感じてもらい、下水道に関する知識を深めて関心をもってもらうことが目的。
　今月３０日まで、トイレジャックに参加する企業を募集している。トイレットペーパーは１ロット（２０００個）ごとに４社の企業を掲載。デザインは下水道の価値を伝えるものとし、自社のＰＲを兼ねることもできる。参加企業数は最大１６社までで、１６社を超えた場合はその時点で締め切る。１ロットの製作費用は、１社あたり約９万円になる見込み。
　申し込みは、愛知県建設部下水道課の高木氏、諸戸氏（電話０５２―９５４―６５３１、Ｅメールgesuido@pref.aichi.lg.jp）まで。

日米下水道シンポ今年度も開催／下水協
　日本下水道協会は１８日、第７回国際委員会（委員長＝高橋正宏・北海道大学大学院教授）を開いた。事務局が平成２７年度の国際活動について報告したほか、今後の活動予定を紹介した。活動報告では、▽日米下水道シンポジウム▽第５２回下水道研究発表会アジアセッション▽第５回ＥＷＡ／ＷＥＦ／ＪＳＷＡ特別会議▽第８８回ＷＥＦ年次総会、展示会▽第７回世界水フォーラム▽ＩＷＡＡＳＰＩＲＥ２０１５―などについて詳細に説明した。

全国町村下水道推進大会は中止
　全国町村下水道推進協議会（事務局・日本下水道協会）は７月１４、１５日に予定していた第３４回全国町村下水道推進大会・研究会議開催を中止する。熊本県苓北町との共催で予定していたが、熊本地震の発生で開催が困難だと判断した。同大会へ上程予定の議案については後日代替の会議を開催し、審議する予定。

主任技術者試験の願書受け付け開始／１０/２３全国で開催／給水財団
　給水工事技術振興財団は今年度の「給水装置工事主任技術者試験」（１０月２３日に実施）の願書を２３日から受け付ける。７月１日まで。
　試験は▽北海道（札幌市）▽東北（仙台市）▽関東（習志野市／東京都杉並区）▽中部（名古屋市）▽関西（東大阪市）▽中国四国（広島市）▽九州（福岡市）▽沖縄（那覇市）―の各会場で実施する。

広域化や認可権限移譲で議論／震災対策で意見交換を／沖縄県企業局水道事業連絡会議
　沖縄県企業局は５月１８日、同局石川浄水場で平成２８年度水道事業連絡会議を開いた。連絡会議は、同局が水道用水を供給している受水団体などと水道事業が抱える諸課題について意見交換を行い、情報の共有化を図ることを目的に行われているもので、今回で２６回目の開催となる、今年度は、水道広域化の実施や水安全計画策定について要望が出されたほか、沖縄県保健医療部生活衛生課が「都道府県への認可権限等の移譲」を検討していくと説明した。町田優・沖縄県企業局長は「今年は企業局にとって広域化元年となる。昭和５２年以降、用水供給する対象市町村が増え、今回の会議にも伊是名村が初参加した。今後、皆さんと意見・情報交換を行い、広域化を進めていきたい」と意気込む。会議終了後には、ＮＰＯ法人おきなわ環境クラブの下地邦輝会長が「沖縄から発信できる島しょ水環境の保全策」をテーマに講演を行い、水源流域保全と啓発・教育の重要性を訴えた。

下水道復興へ義援金送る／熊本市東京事務所を通じて／東京都下水道工事専業者協会､下水道メンテナンス協同組合
　東京都下水道工事専業者協会（会長＝武井久雄・武井工務所代表取締役）と下水道メンテナンス協同組合（理事長＝前田正博・日本大学教授）は２０日、熊本地震で被災した熊本市の下水道施設の復興が早く進むよう願いを込めて義援金を同市東京事務所に届けた。

就任インタビュー 名古屋市上下水道局長 丹羽 吉彦 氏
　４月１日付で名古屋市上下水道局長に就任した丹羽吉彦氏は、総務局や秘書室、市長室などでキャリアを積み、総合調整セクションの中枢として市政の多様な業務に携わった。上下水道局での勤務は初めての経験となる。本紙では、丹羽新局長に就任の抱負とともに、市長部局での業務を振り返って頂いた。

坂東市の包括委託発注を支援／経営戦略･ビジョン素案検討も／横浜ウォーター
　横浜市水道局が１００％出資する横浜ウォーターは２日、茨城県坂東市と「平成２８年度民間委託及び経営戦略等策定に係る検討業務委託」契約を締結した。同社の持つ水道事業運営ノウハウを活かし、包括的民間委託の実施に向けた発注者支援や経営戦略・水道ビジョンの策定に向けた検討などを実施し、同市の持続可能な水道事業経営をサポートする。
　契約期間は今月３日から平成２９年３月１７日。

活動を全国へ発信／定期総会､研修会開く／東北みずの会
　東北みずの会（会長＝石橋良信・東北学院大学名誉教授）は１４日、仙台市内で平成２８年度定期総会と第３回会員相互研修会を開いた。総会では２８年度活動方針を決めたほか、会則の変更、役員の選出などを行った。２８年度は、会員相互研修会や視察研修会を開催し、会員相互の親睦を図るほか、同会の普及活動として、フォーラムを開催する。また、東北みずの会の活動を全国へ発信するために水道研究発表会に論文を提出することになった。

知識･技術向上へ研究発表会／水道部門で１４編発表／川崎市上下水道局
　川崎市上下水道局は１２日、同市役所第４庁舎で「平成２８年度川崎市上下水道局業務改善・研究発表会（水道部門）」を開いた。同局水道部門の職員が日常業務で得られた調査・研究の成果などを発表するもので、専門的知識や技術の向上を目指すとともに、職員同士の議論を活性化し、高い問題意識と経営感覚を備えた職員の養成を図ることを目的に、平成１２年度から開催されている。今年度は１４編の論文発表があり、最優秀論文１編と優秀論文２編を選出し、金子正典・川崎市上下水道事業管理者が発表者に表彰状を手渡した。

水利使用許可で配慮求める／次期開催担当は横須賀市､三浦市／日水協神奈川県支部総会
　日本水道協会神奈川県支部は４月２１日、川崎商工会議所で平成２８年度総会を開いた。会員提出問題を関東地方支部総会に上程することを決めたほか、２８年度主要事業計画や予算を審議し、承認した。次期開催担当は横須賀市と三浦市。
　会員提出問題は１．水道施設整備に関する財政支援の拡充　２．水道施設の再構築に対する支援　３．公的資金補償金免除繰上償還制度の復活及び許可要件の緩和　４．水質保全　５．緊急時の安定給水を踏まえた水利使用許可の審査　６．指定給水装置工事事業者の更新制度　７．配水管の耐用年数の見直し　８．二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の採択条件の明確化　９．水源地域における関係機関の連携と財源措置　１０．安定給水確保のための水利権制度の運用―。
　このうち　５．では、水需要量によって審査、許可が行われる水利使用許可は、取水・導水施設の工事や緊急時の安定供給に多大な影響があるとし、工事時や緊急時のバックアップ分量を考慮した許可などを求めた。

少年サッカー大会でボトル水配布／戸田市上下水道部
　戸田市上下水道部が協賛した戸田市少年サッカー大会が１５日に開かれ、熱戦が繰り広げられた。
　同部は、戸田市少年サッカー連盟に所属する小学２年生以下で構成された９チームや応援に来た父兄などにペットボトル水「戸田の水来」４８０本を配るなどして上下水道事業をＰＲした。

管理職のリーダーシップ不可欠／全管理職会議で醍醐局長訓示／東京都水道局
　東京都水道局はさきごろ、新宿区の角筈区民ホールで、新経営プランなどの共通理解を深めることを目的に全管理職会議を行った。新任管理職２１人が紹介された後、醍醐勇司・同局局長による訓示があった。
　醍醐局長は、熊本地震の支援を行った職員に「突然の指示に対応してくれ感謝している。皆さんの意識の高さを実感した」と話し、「東京水道イノベーションプロジェクト、東京水道経営プラン２０１６が一斉に動き出す。局をあげて取り組まなければならない。そのために管理職のリーダーシップが不可欠だ」と出席者の気を引き締めた。また、汚職根絶について強く訴えた。

全管連の大澤会長が熊本地震の被災地に／飲料水１万本を贈呈／熊本市管工事組合､上下水道局を訪問
　全国管工事業協同組合連合会の大澤規郎会長は１２日、熊本地震で被害を受けた熊本市を訪問した。工藤光明・熊本市管工事協同組合理事長と面会し激励するとともに、災害見舞金３０万円を渡した。その後、工藤理事長らの案内で永目工嗣・熊本市上下水道事業管理者を訪問し、大澤会長が飲料水４５８箱（５００ｍｌ×１万９９２本）の目録を贈呈（４月１９日に熊本市組合の協力により各避難所に配布）した。

トップ横顔インタビュー 会津若松市水道事業管理者 吉田 秀一 氏
　会津若松市は浄水場の運転管理業務と送・配水施設の維持管理などの第三者委託や、浄水場の更新をＤＢＯで実施するなど官民連携や広域化などに取り組んでいる。今年度から積極的な広報を展開していきたいとしている。広報版“会津若松方式”を確立できればと意気込む吉田秀一・同市水道事業管理者に今後の方針などを聞いた。

熊本市の水道施設復旧を支援／災害協定により初の派遣／三多摩管工事協同組合
　三多摩管工事協同組合は、東京都水道局とともに熊本地震で被害を受けた水道施設の復旧支援に当たった。両者の間で平成２４年に結んだ「災害時における水道施設等の応急措置の協力に関する協定」に基づく都からの協力要請を受け、ホシノと渡辺工業の組合員各６人を派遣した。現地では、主に熊本市内の路上や宅地内に埋設された給水管の漏水修理を担当した。

売上､経常利益が増加／特長ある技術生かし／神鋼環境ソリューション決算
　神鋼環境ソリューションは１８日、２０１５年度の決算（連結）説明会を開催した。受注・受託高、売上高、経常利益とも大幅に増加しており、大型案件の受注などにより好調に推移した。
　なお、同社では２０１６年度から２０２０年度を計画期間とする中期計画を進めている。同計画では、目指したい企業像を「特長のある技術と豊富な経験を生かし、強い責任感を持って、環境に優しい地域作り貢献する」とし、２０２０年度を目標に、連結売上高１０００億円、連結経常利益５０億円を目指している。

技術士試験対策で講習会／水コン協
　全国上下水道コンサルタント協会は４月２５日、東京都渋谷区のけんぽプラザで平成２８年度第１回技術士試験講習会を開いた。技術士試験の受験対策を主眼に、講義と合格者５人の体験談で構成。約６０人が参加し、合格のポイントなどを学んだ。

創業６５周年で本社･東京営業所を移転／カンツール
　カンツール（小川尚社長）は、今年創業６５周年を迎えるにあたり、本社と東京営業所を移転する。また、業務効率化のため、松戸センター内に松戸オフィスを開設する。業務開始日は、６月２０日。
　新住所は次の通り。
　本社〒１０８―００７３東京都港区三田３丁目１４―１０三田３丁目ＭＴビル６階、電話０３―５４２７―６２６１、ＦＡＸ０３―３４５２―２３１１。
　東京営業所（住所は本社と同じ）電話０３―５４２７―６２６２、ＦＡＸ０３―３４５２―２３５５。
　松戸オフィス〒２７１―００６５千葉県松戸市南花島字向町３１５―５電話０４７―３０８―３６３３、ＦＡＸ０４７―３０８―３６３４。