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■ ２０１６年（平成２８年）　　１月　１１日（第５０４８号）






老朽管更新 集中的に支援／“料金が平均以上”など要件に／２８年度予算／厚労省
　厚生労働省は平成２８年度予算で「緊急改善事業」を創設する。緊急性・必要性の高い事業を集中的に進めるものだが、特に、老朽管の更新に重点を置いている。事業は生活基盤施設耐震化等交付金で実施されるが、その交付要件が固まった。これまでの資本単価要件に代え、「水道料金が全国平均以上かつ、給水収益に占める企業債残高の比率が全国平均以上」といった要件を設けた。水道料金が高い、あるいは適正な料金設定を行っているにもかかわらず、企業債残高が多い事業者が交付対象になるイメージだ。石綿管などこれまで補助対象外だった管種も緊急改善事業に含められている。老朽管更新の加速が期待される。

簡水統合期限､３年延長／災害影響など工期遅れ考慮
　厚生労働省は、平成２８年度末までとしていた簡易水道事業統合の期限を、３１年度まで３年間延長する。
　東日本大震災など自然災害の影響で整備が遅れていたり、ダムや道路など水道施設以外の事業の進捗の影響、市町村の責めに帰さない事由により事業費を調整する必要が生じたものの市町村の他事業との調整がつかないといった理由で工期を延長せざるを得ない事業が対象になる。３１年度末までに事業統合できることが前提で延長するとしており、現時点で３１年度末までの事業統合が困難と判断している事業については延長の対象とされない。
　同省水道課では６日付で都道府県に事務連絡し、管内の水道事業体への周知を呼び掛けた。交付要綱などの改正は２９年度に実施する予定で、詳細な手続きは２９年度までに示すとしている。

産官学が一丸で新年の決意新た／５団体共催･新年名刺交換会
　上下水道関係５団体（日本水道協会、日本下水道協会、日本工業用水協会、全国簡易水道協議会、日本水道工業団体連合会）共催による新年名刺交換会が６日、東京・西新宿のヒルトン東京で開かれた。産官学から関係者約１０００人が集まり、新年の決意を新たにした。
　幹事団体を代表してあいさつした水団連の木股昌俊会長（クボタ社長）は「計画的な施設更新と耐震化の推進が近々の課題。産業界では、国、事業体と一丸となって現在抱える課題の解決に貢献していきたい」と強調。国会議員も駆けつけ、安全・安心の確保や海外水ビジネスを進めてほしいとの声が聞かれた。安心・安全を支える強靱な水循環システムの構築に向けて関係者が一丸となって対応していくことを確認した。

日本技術の理解醸成／日尼下水道セミナーを実施／国交省
　国土交通省下水道部はさきごろ、インドネシアで「日尼下水道セミナー」を実施した。ジャカルタ特別州における下水道整備が本格化していく中で、日本技術に対する理解を醸成することが目的だった。同部から加藤裕之・流域管理官と川島弘靖・下水道企画課国際技術企画係長が参加したほか、日立造船、ＪＦＥエンジニアリング、東レ、メタウォーター、阪神動力機械、日特建設、イセキ開発工機ら日本企業も参加した。

｢連携に寄与する役割を｣／日水協
　日本水道協会の尾﨑勝・理事長は４日の御用始めの朝、職員を前に年頭あいさつを行った。
　自身の正月の過ごし方を紹介した上で、「水道界に元気を取り戻すためにも山積する課題の解決へ皆さんのエネルギーを結集したい」との思いを口にし、「事業体、企業、学識者それぞれに役割がある中、多様な関係者の連携に寄与することが協会の大切な役割」と訴えた。

岡久氏が研究所長に／下水道機構
　日本下水道新技術機構の下水道新技術研究所長に１月１日付で、前国土交通省下水道部長の岡久宏史氏が就任した。研究部門である研究第一部、研究第二部、資源循環研究部を取りまとめる任を担う。

２/２５～２６に実務指導者研究集会
　全国簡易水道協議会は２月２５・２６日の２日間、「第４８回水道実務指導者研究集会」を東京・永田町の全国町村会館で開催する。テーマは「水道事業の持続性確保」。水道行政や水道事業体で指導的立場にある担当者を主な対象としており、厚生労働省水道課をはじめ６人の講師が講演する予定。受講申し込みは、都道府県・市町村の水道担当者（受講料＝１万２０００円）は各都道府県協会を通じて、賛助会員・その他（同１万５０００円）は、運営協力会社である水道産業新聞社（０３―５２５１―０３００）まで。定員（１８０人）に達し次第締め切る。

｢未来につなぐ横手の水道｣へ／水道事業ビジョン素案を作成／横手市上下水道部
　横手市上下水道部はこのほど、平成２８年度から３７年までの１０年間を計画期間とする水道事業ビジョンである横手市水道事業ビジョン「未来につなぐ横手の水道」の素案を作成した。同ビジョンの策定にあたっては、水道部門の職員が主体的に取り組んでおり、水道の安全・強靭・持続を実現するための「真の課題」の克服に向けた施策などをまとめたものとなっている。今後は同ビジョンに基づいて、広域圏での連携や管路更新・耐震化などを推進していくこととしている。

宅配と災害協定締結／｢協働関係の構築は心強い｣／多賀城市上水道部
　多賀城市上水道部は５日、昨年４月から水道料金等徴収業務を委託している宅配と災害時応援に関する協定を締結し、上水道部庁舎で締結式を行った。同協定は、災害発生時に両者が協力し、水道使用者への支援、業務の早期復旧を迅速に遂行することを目的としており、具体的には、同部が実施する応急給水や市民広報、災害情報の収集などを支援する。

情報共有し業務円滑化へ／監理団体事例発表会開く／ＴＳＳ･ＰＵＣ
　東京都水道局の監理団体である、東京水道サービス（ＴＳＳ）とＰＵＣは１２月７日、立川市のたましんＲＩＳＵＲＵホールで「平成２７年度監理団体事例発表会」を開いた。ＴＳＳによる発表が５件、ＰＵＣによる発表が５件、両社の共同発表が１件の計１１件の発表を行った。会場には、両社の社員のほか、同局の職員など１４６人が集まった。
　冒頭、山口正美・ＴＳＳ多摩技術部長が「両者の間で情報共有が図られることで、今後ますます業務の円滑化が進むことを期待している」とあいさつした。

２段階で料金３３･６％改定を／簡水統合後の経営見据え答申／高梁市水道経営審議会
　岡山県の高梁（たかはし）市水道経営審議会（会長＝高橋正已・吉備国際大学教授）はこのほど、「健全な水道事業の運営について」を答申した。昨年３月に諮問された水道料金のあり方について、平成３４年度までに、２段階で平均３３・６％（上水道５６・３％、簡易水道１７・３％）の改定案を提案。改定率は上水道と簡易水道との統合後に市内同一料金とし、安定経営を持続できる収入額などから算出した。

下水道を家族や友達に伝えて／小学生レポートコンクール表彰式／東京都下水道局
　東京都下水道局は１２月６日、「小学生下水道研究レポートコンクール」の表彰式を、都庁・都民ホールで開催した。入賞作品に選ばれた児童とその父兄らが出席し、石原清次・下水道局長が「引き続き下水道を勉強して、気づいたことを家族や友達に伝えてください」と、児童一人ひとりに賞状を渡した。

技術連携へ危機管理訓練／事業体が応急給水や情報伝達／日水協兵庫県支部
　日本水道協会兵庫県支部はさきごろ、平成２７年度危機管理訓練を開催した。技術連携の一環で、「兵庫県水道災害相互応援協定」（事務局＝兵庫県企業庁）に基づき、実務訓練と情報伝達検討会をそれぞれ開催した。
　実務訓練は姫路市の北平野配水池で開催され、県内３２事業体の約８５人が参加。緊急遮断弁を整備した３号池（有効容量１万５０００立方ｍ）の水を確保した前提で、給水車用給水栓の操作方法を確認した。

｢進化｣と｢発信｣見据え／醍醐水道局長が年頭訓示／東京都
　東京都水道局の醍醐勇司・局長は４日、同局管理職を前に年頭の訓示を行った。
　「何よりも年末年始を無事故で乗り切れてよかった」と実感のこもった言葉で口火を切った醍醐局長は、「（年頭あいさつで）舛添知事が強調したように幅広い視野と長期的視点の重要性は水道局にも言えることであり、一見シンプルだが奥の深い事業であるがゆえに多様な視点も求められる」と強調。

持続へ産官学の連携を／日本のインフラ技術を海外へ／上下水道関係５団体新年名刺交換会
　上下水道関係５団体共催の新年名刺交換会は、会場を例年の東京會舘からヒルトン東京に移し、産官学の関係者が意見交換などを行った。
　冒頭にあいさつした水団連の木股昌俊会長は「上下水道施設は、健康で文化的な国民生活や社会経済活動を支える上で必要不可欠なインフラであって、近年頻発する地震、洪水などの災害にも耐えられるものでないといけない」と指摘した上で、強靭で持続可能な上下水道、工業用水道事業の構築に向けて産官学の連携が必要だと強調した。
　また、江島潔・国土交通大臣政務官をはじめ、太田昭宏・衆議院議員、赤石清美・参議院議員、竹本直一・参議院議員、滝波宏文・参議院議員が駆けつけ、関係者にエールを送った。

下水道界のプレゼンス向上へ／改正法施行､行動の年に／施設協･設備協賀詞交歓会
　日本下水道施設業協会（施設協）と東京下水道設備業協会（設備協）は６日、東京都中央区のロイヤルパークホテルで平成２８年新春賀詞交歓会を開いた。
　施設協の松木晴雄会長（メタウォーター会長）は、「昨年は、下水道法・下水道事業団法・水防法の改正という大きな動きがあったが、全国の人・モノ・カネが厳しい自治体をどうケアしていくかが課題であり、言葉を換えれば、民間の役割はさらに大きくなると考えている」と話した。また、協会として、工事の７割を占める改築・更新に見合った積算基準の改定や発注方式の見直しなど、課題解決に向けた活動の強化と、下水道界全体のプレゼンス向上のため、財務省や総務省など財政に関わる省庁に対するＰＲの強化にも取り組むとし、「これからも皆さんと一緒に一生懸命汗をかいていきたい」と意気込みを語った。

東日本大震災の復興検証を／京都での日水協全国会議ＰＲ／新年名刺交換会･大阪会場
　新春恒例の各種水道関係５団体新年名刺交換会（共催＝日水協、工水協、下水協、簡水協、水団連、後援＝関西ウォータークラブ）が７日、大阪会場（シティプラザ大阪）で開催された。関係者ら約５００人が出席し、新年を迎えた喜びを分かち合った。
　冒頭、寺川治・同クラブ理事長が「昨年７月に閣議決定された『水環境基本計画』の具体的な展開に期待するとともに、発災５年となる東日本大震災の復興状況を検証し、課題克服や対応策を」とあいさつした。

成果出すには気概だ／松原社長が年頭挨拶／前澤工業
　前澤工業の松原正社長は５日、埼玉県川口市の本社で年頭挨拶を行った。
　松原社長は「今年はどのような年になるのか気をもんでいる。中国の証券市場での取引停止、サウジアラビアとイランの断交など１日で様々な動きが展開されている。中東地域で紛争が起これば原油相場に影響が出て当社の経営にも響きかねない」と現状を分析。続いて「我々のグループは地に足をつけて目標に向かって頑張っていかなければならない。これから補正予算、本予算と続くが上下水道事業の予算の推移は重要なので、しっかり見据えていきたい。揺るぎない気持ちで１年を乗り越えたい」と話した。

質重視の成熟水道実現へ／流域全体で持続･発展を／新年名刺交換会･名古屋会場
　中部地区の新年賀詞交換会が７日、上下水道関係７団体（日水協、下水協、工水協、簡水協、水団連、水コン協中部支部および中部ウォータークラブ）の共催により、名古屋市内の名鉄ニューグランドホテルで開催された。関係者ら約４００人が集まるなか、新年を迎えた喜びを分かち合った。
　冒頭、山田雅雄・中部ウォータークラブ理事長が「今年重点的に取り組むべきテーマとして、災害に強い街づくり、過疎化が進む中山間地域の持続可能性の確保、海外水ビジネスにおける中小企業の活躍の３点を挙げたい。過疎対策は“交流から連携”の視点から、流域全体で取り組むべき課題。海外水ビジネスでは中部地方が日本をリードし、世界に名だたる地域となるよう尽力を」とあいさつ。

事業構造変革で成長へ／キッツ賀詞交歓会
　キッツ（堀田康之社長）は５日、東京千代田区の帝国ホテルでキッツグループ新年賀詞交歓会を開き、水道や流通関係者が多数駆けつけた。
　堀田社長は「世界的に石油系のプロジェクトの中止や延期が相次ぎ、各エリアで受注競争が激化し、バルブ業界全体が厳しい環境に置かれている。選択と集中による事業構造の変革を進め、成長に向けて様々な布石を打っていきたい」と抱負を述べた。