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2015年(平成27年) 12月 14日(第5042号)
検討会、「更新制」導入を提示/課題解決へ6項目の対策案/指定給水装置工事事業者制度/厚労省
水道予算の確保求めて/塩崎厚労相に申し入れ/水道議連
紫外線、膜ろ過の研修会を開催/JWRC
「対策室」設置し動向を注視/日水協・簡水協
水道事業の大部分を委託/民間提案制度を活用/中小自治体のモデルに/メタウォーターを代表企業とするSPCと業務委託契約締結/荒尾市企業局
情報提供や最新技術を紹介/下水道関係実務研修会開く/北海道地方下水道協会
田村聡志・東京都水道局技監に聞く
キュウセツAQUAに決定/大島浄化セの運転管理業務委託/荒尾市企業局
「安全性・おいしさを実感」/水道水質モニターの結果公表/東京都水道局
官民連携した防災訓練実施/仙台市建設局
水循環の仕組みを子どもにPR/GKPとメタが初の共同出展/エコプロダクツ2015
官民連携で海外展開加速/神戸市と水インフラ分野で協定/三菱電機
新型ポンプゲート「フラッドバスター」見学会開く/石垣
28年度水道予算で要望/谷垣幹事長、稲田政調会長に/全管連
あんしん診断を推進/佐藤理事長が会見/東管
新分野での利用が拡大/オゾン協講習会・見学会
検討会、「更新制」導入を提示/課題解決へ6項目の対策案/指定給水装置工事事業者制度/厚労省
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厚生労働省水道課が日本水道協会に委託し進めている「指定給水装置工事事業者制度に係る検討会」(座長=古米弘明・東京大学大学院教授)の第4回が11日、日水協会議室で開かれた。この日は「取りまとめ案」として、現行制度の問題を指摘した上で、課題解決の方向性と対策案が6項目に整理し示された。指定工事事業者の指定に有効期間を設け、更新しなければ失効するなどとする「更新制」の導入などが提示されている。取りまとめは、厚生科学審議会(生活環境水道部会)に報告される予定。今後の方向性と対策案には、水道法改正が必要になると思われる事項も含まることから、検討の場を審議会に移しさらに議論が深められることになる。
水道予算の確保求めて/塩崎厚労相に申し入れ/水道議連
自民党水道事業促進議員連盟の川崎二郎会長(衆院議員)らメンバー計6人が9日、塩崎恭久・厚生労働大臣のもとを訪れ、来年度の水道関係予算確保を求める申し入れを行った。
同省は来年度予算概算要求で水道事業分として876億円を計上している。同議連は、老朽化施設の更新・耐震化の緊急かつ優先的な推進、広域化等による水道事業の基盤強化、効率的な経営体制の確立、簡易水道の統合推進などを挙げ、予算額の確保を求めた。
紫外線、膜ろ過の研修会を開催/JWRC
水道技術研究センター(JWRC)は紫外線処理設備研修会、膜ろ過浄水施設研修会をそれぞれ開催した。研修会では講演や講習、事例紹介、現場見学などが行われた。
紫外線処理設備研修会(11月5・6日、岡山市内)=は、関係者ら約50人が受講した。神子直之・立命館大学理工学部教授が「紫外線処理技術~技術の現状と動向~」と題して講演し、紫外線促進酸化処理、新しい光源(UV―LED・エキシマランプ)などを説明しながら、「紫外線照射はクリプトスポリジウム対策以外にも可能性があり、今後も関心を」と呼び掛けた。
膜ろ過浄水施設研修会(11月26・27日、豊岡市内)は、関係者ら約50人が受講。「膜ろ過浄水技術―技術の現状と動向―」と題して講演した伊藤雅喜・国立保健医療科学院上席主任研究官は膜ろ過技術開発研究の歩み、膜ろ過ガイドラインの改訂などを紹介し、「事業体が望ましい膜・使い方を提案するとともに、将来の水量減少などを見据えた対策を」と強調した。
「対策室」設置し動向を注視/日水協・簡水協
来年度の予算編成作業が大詰めを迎える中、水道関係団体がその動向を注視している。11日、日本水道協会は調査部長室を「水道関係政府予算対策室」と改め上、訪れた関係者に「水道予算対策手帳」を配布するなどして対応。全国簡易水道協議会も14日から本部事務所に「簡易水道予算対策本部」の看板を掲げている下。
両団体とも主務省要求額1060億円の満額確保をめざし、与党幹部や自民党・水道事業推進議員連盟など関係国会議員に要望活動を積極的に行ってきている。日水協の尾﨑勝・理事長は水道施設の更新や耐震化を課題に挙げ、「国の予算が確保されることで、事業体が管路の更新・耐震化を進めることにつながる。強靭な水道を構築していきたい」と話した。
水道事業の大部分を委託/民間提案制度を活用/中小自治体のモデルに/メタウォーターを代表企業とするSPCと業務委託契約締結/荒尾市企業局
熊本県の荒尾市企業局は8日、メタウォーターを代表企業とする特別目的会社「あらおウォーターサービス」と水道事業等包括委託の業務委託契約を結んだ。同事業は、水道施設の運転、維持管理からアセットマネジメント、窓口業務、水道施設工事などを一括して民間事業者に委託するもので、改正PFI法の「民間事業者による提案制度」に基づき、メタウォーターの提案を受けて事業化した先進的な事例だ。同市の田上廣秋・企業管理者は「今後は事業運営を円滑に行うことで、持続的な水道事業の一つのあり方として全国の中小規模自治体のモデルとなるようにしていきたい」と意気込む。委託期間は平成28年4月からの5年間で、委託料は31億7520万円。
情報提供や最新技術を紹介/下水道関係実務研修会開く/北海道地方下水道協会
北海道地方下水道協会はさきごろ、「平成27年度下水道関係実務研修会」を札幌市内で開いた。道内の行政関係者や民間企業に対し、情報提供や最新技術の事例発表などを行った。
田村聡志・東京都水道局技監に聞く
今年7月に東京都水道局技監に就任した田村聡志氏は北海道大学大学院修士課程(衛生工学)修了後、恩師の丹保憲仁・教授(後の同大学総長。名誉教授)の薦めもあって都庁に入庁。水道局を軸に技術者として経験を積んできた。本紙では、田村技監のインタビューを実施し、これまでの足跡を振り返っていただくとともに東京水道の技術管理者としての思いを伺った。
キュウセツAQUAに決定/大島浄化セの運転管理業務委託/荒尾市企業局
荒尾市企業局は2日、大島浄化センター等運転管理業務委託の最優秀提案事業者をキュウセツAQUAに決定したと発表した。委託期間は平成28年4月から33年3月までの5年間。キュウセツAQUAの提案価格は9億円となっている。
業務内容は、大島浄化センター(処理能力1万6700立方m/日、処理方式:標準活性汚泥法)と、同センターが所管する3カ所のポンプ場(センター併設の雨水ポンプ場、大島雨水ポンプ場、西原雨水ポンプ場)の運転管理、日常点検、定期点検、電力・薬品などのユーティリティ調達、一部の修繕などを包括的に委託するもの。24カ所の雨水ゲートの維持管理業務なども含まれている。
「安全性・おいしさを実感」/水道水質モニターの結果公表/東京都水道局
東京都水道局はこのほど、平成27年度水道水質モニターの実施結果を公表した。水道水質モニターは、水道利用者に水道水の水質の良さを実感してもらうため、利用者が自宅の水道水を測定・確認するとともに、水道水に関するアンケートに回答する制度で、今年度は1530人の利用者が実施した。
官民連携した防災訓練実施/仙台市建設局
仙台市建設局はこのほど、下水道部局における合同防災訓練を実施した。大規模災害の発生時において被害の最小化を図ることを目的として、管路調査訓練、施設調査訓練、災害対策本部訓練などを官民が連携して行った。同局の下水道関係部署の職員をはじめ、日本下水道管路管理業協会東北支部宮城県部会、全環衛生事業協同組合、下水道施設管理業協会東北支部の各会員企業の社員計約80人が参加した。
水循環の仕組みを子どもにPR/GKPとメタが初の共同出展/エコプロダクツ2015
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下水道広報プラットホーム(GKP)とメタウォーターは10日から3日間、東京ビッグサイトで開かれた国内最大級の環境展示会「エコプロダクツ2015」に共同出展し、上下水道の役割を効果的にPRした。テーマは、「水をめぐる冒険~飲み水はどこから来る? 使った水はどこに行く?」で、クイズラリー、水源林の浄化機能体験、セラミック膜と砂ろ過による浄水処理実験、下水道管とマンホールの実物大模型、微生物の顕微鏡観察など体験型のコンテンツを織り交ぜ、楽しく学べる工夫をした。
官民連携で海外展開加速/神戸市と水インフラ分野で協定/三菱電機
三菱電機は1日、神戸市と「水・インフラ事業の海外展開等に関する相互協力協定」を締結した。同社の上下水道プラントの監視制御システムや受変電設備などの技術と、水循環システム・都市整備など神戸市が蓄積してきたまちづくりの経験やノウハウ、震災の教訓を組み合わせることで、官民連携による水インフラ事業の海外展開を加速させる。協定の内容は、水・インフラ事業に関する事業計画、施設整備、維持管理、事業運営や、水・インフラ事業に関する情報の収集、整理、提供および広報活動で相互協力する。
新型ポンプゲート「フラッドバスター」見学会開く/石垣
石垣は運転水位を選ばない全速全水位運転が可能な新型ポンプゲート「フラッドバスター」を下水道展'15東京で発表したが、同社坂出工場(香川県坂出市)で自治体、コンサルタント会社向けに実機の運転デモを行う見学会を開いた。参加者からは「運転水位にとらわれず、ポンプ機能を最大限発揮することができるポンプを待ち望んでいた」との声が聞かれるなど、高い評価を得た。ここでは、近年増加するゲリラ豪雨対策の有力なツールとして注目されるフラッドバスターの概要・特長や見学会参加者の声、開発担当者の思いなどを紹介する。
28年度水道予算で要望/谷垣幹事長、稲田政調会長に/全管連
全国管工事業協同組合連合会(大澤規郎会長)は11月9日、自由民主党の谷垣禎一・幹事長に面談し、平成28年度水道関係予算などについて要望活動を行った。また、6日には同党の稲田朋美・政調会長にも要望活動を行った。
あんしん診断を推進/佐藤理事長が会見/東管
東京都管工事工業協同組合の佐藤章・理事長は7日、同組合で記者会見し、今後の組合運営などについて方針を明らかにした。
佐藤理事長は今年展開した事業について「まず、当組合が完成させた流量計算ソフト『おりゅうさんVer3』の販売を開始した。また、一般修繕夜間待機体制を導入したことが大きい。足立支部が足立区と災害時における避難所トイレの鍵管理業務委託契約を締結し、今後この動きが拡大すれば支部の存在感が高まると期待している。一番大きいのは東京都水道局から東京水道あんしん診断を共同受注したことだ。事業期間は4年半で750万件が対象」と振り返った。
新分野での利用が拡大/オゾン協講習会・見学会
日本オゾン協会(藤原正弘会長)は11月5日、6日に第33回オゾン技術に関する講習会・見学会を開いた。「水環境社会におけるオゾン利用拡大・広がる新分野でのオゾン利用」をテーマに、5日が水環境分野、6日がプール・水族館やコットンの漂白、促進酸化による野菜栽培など新分野での利用について講演が行われた。見学会では、横浜市環境創造局の都築水再生センターと江川せせらぎを訪れた。