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２０１５年（平成２７年） １１月 ３０日（第５０３８号）
水道を未来につなぐ／予算確保など求め陳情／運営会議開く／日水協
｢下水道の経営改善に｣／ＩＳＯアセット議長が表敬訪問
小林康彦さんの功績､人柄偲ぶ
｢経営戦略｣は未着手が大半／企業長･事務局長経営会議開く／企業団協
下水道分野で第２弾／官民連携で海外ビジネス展開／フィジーで現地調査など／福岡市道路下水道局
人材育成の知見共有／東京都で第８回会議開催／アジア水道事業体人材育成ネットワーク
水道使用者から水道オーナーへ／住民参加テーマに研修会／茨城県企業公社
ダムカレーを販売中／奥多摩水と緑のふれあい館
"職場結束力"で講演／例会､管理者講習会開く／日水協関西･関西ＷＣ
職員の業務紹介動画を公開中／東京都下水道局
新型水中清掃ロボットを発表／施工品質向上や作業効率化へ／最新版積算ソフトなども紹介／日本水中ロボット調査清掃協会営業ブロック会議
支部制廃止を検討／現状にあった運営体制へ／ダク異形管工業会臨時総会
売上高､利益とも好調／受注･受託高では水処理が増加／神鋼環境ソリューション上期決算
スマートインフラを国土の基盤に／施設協が循環のみち研究会セミナー開く
子育て支援を充実／応用地質
講演会の申込締切迫る／浄水技術研究会
１２月１日から本社を移転／水みらい広島
水道を未来につなぐ／予算確保など求め陳情／運営会議開く／日水協
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日本水道協会は２６日、今年度の第３回運営会議を開催した。１０月にさいたま市で開催した全国会議（第８７回総会、水道研究発表会）を総括し、総会での決議事項を要望書にまとめ会議後、与党幹部など関係国会議員や各府省庁に陳情活動を実施した。来年度の水道予算確保を含め、水道界が直面する課題解決に向けた支援と理解を求めた。要望書には「未来につなぐ生命（いのち）の水道～より安全で強靭な水道を目指して～」との副題が記されている。この理想像の実現に向け水道界は邁進する。
｢下水道の経営改善に｣／ＩＳＯアセット議長が表敬訪問
ＩＳＯ／ＴＣ２５１（アセットマネジメントのＩＳＯ専門委員会）のリズ・デービス議長と事務局のチャールーズ・コリー氏が１６日、国土交通省の塩路勝久・下水道部長を表敬訪問した。両氏は日本で開催されたＴＣ２５１専門委員会と、ＩＷＡ ＬＥＳＡＭ横浜に出席するため来日した。国交省には専門委員会委員の藤木修・日本水工設計専務取締役と竹末直樹・三菱総研部長が同行した。
小林康彦さんの功績､人柄偲ぶ
今年８月に亡くなった元・厚生省水道環境部長の小林康彦氏を偲ぶ会が２５日、日本環境衛生センター（奥村明雄会長）の主催により、東京・霞ヶ関の東海大学校友会館で開かれた。水道分野をはじめとする多くの関係者が出席し、故人の功績・人柄を偲んだ。
｢経営戦略｣は未着手が大半／企業長･事務局長経営会議開く／企業団協
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全国水道企業団協議会は１２日、名古屋市内で第４６回企業長・事務局長経営会議を開いた。▽「経営戦略」の策定状況（提案事業体・佐久水道企業団）▽人事評価制度（同・八戸圏域水道企業団）▽適正な企業債残高の判断基準（同・神奈川県内広域水道企業団）▽基幹構造物（建築・土木施設）の劣化度の把握（同・北千葉広域水道企業団）▽事業運営費の確保（同・浅麓水道企業団）―の５題の懇談項目について意見交換を行った。懇談終了後には講演会が行われ、名古屋大学減災連携研究センター長の福和伸夫・教授が「本気と総力で巨大地震に備える」と題して講演した。
下水道分野で第２弾／官民連携で海外ビジネス展開／フィジーで現地調査など／福岡市道路下水道局
福岡市道路下水道局は、オリジナル設計（本社東京都渋谷区、菅伸彦社長）と連携して国土交通省から発注されたフィジー共和国における本邦下水道技術普及方策検討業務を受注し、１６日、業務実施について協力協定を締結した。
両者は双方の技術力、ノウハウを活かし、フィジー共和国で現地調査、本邦下水道技術の普及方策の検討等行い、水環境の改善などに貢献するとともに、同市の地場企業等の技術力向上、海外ビジネス展開等を図ることを目的に▽下水道事業に関する情報収集・現地調査▽下水道改善計画等の検討・立案▽本邦下水道技術の普及方策の検討―を協力して実施する。実施期間は平成２８年３月２２日までとなっている。
人材育成の知見共有／東京都で第８回会議開催／アジア水道事業体人材育成ネットワーク
アジア水道事業体人材育成ネットワーク（Ａ１―ＨＲＤ）の第８回会議が１０月２７日から２９日の３日間、東京都水道局多摩水道改革推進本部庁舎などで行われた。同局をはじめとする５事業体が正式メンバー、２事業体がオブザーバーとして参加するなか、人材育成をテーマとしたプレゼンテーション、同局の水道施設の視察などを実施した。
水道使用者から水道オーナーへ／住民参加テーマに研修会／茨城県企業公社
茨城県企業公社は１２日、水戸市の茨城県県民文化センター分館で平成２７年度市町村水道事業担当者研修会（共催＝茨城県企業局、後援＝茨城県、日本水道協会茨城県支部）を開いた。県内から２９事業体・団体の水道事業担当者約１００人が参加。岩手県矢巾町上下水道課の吉岡律司・上水道係長を講師に招き、情報から見た事業体と住民の関係性、住民参加型水道事業ビジョンの策定などについて意見交換した。
ダムカレーを販売中／奥多摩水と緑のふれあい館
東京都水道局と奥多摩町の共同施設である奥多摩水と緑のふれあい館内のレストランで、５日からダムカレーを販売している。白米をダム、カレーをダム湖、野菜をドラム缶橋、ゆで卵を管理用船などに見立てたもので、価格は税込みで１０００円、販売数は１日２０食限定の予定となっている。
"職場結束力"で講演／例会､管理者講習会開く／日水協関西･関西ＷＣ
日本水道協会関西地方支部と関西ウォータークラブの共催による管理者講習会および秋の例会が５日、大阪市内のヴィアーレ大阪で開催された。関係者ら約１４０人が集まるなか『なぜビジョンは浸透しないのか？ 難局を乗り切る職場結束力』をテーマとする講演が行われた。
職員の業務紹介動画を公開中／東京都下水道局
東京都下水道局は、より多くの下水道利用者に下水道をＰＲするため、動画共有サイトのＹｏｕＴｕｂｅで下水道局職員の業務を紹介する動画「レインボーハート」などを公開している。
レインボーハートは、同局の広報施設「東京都虹の下水道館」内で上映しているショートムービーで、下水道管の再構築工事や水再生センター、ポンプ所など下水道施設の運転監視業務・保全点検業務、水質検査業務といった下水道局職員の業務の内容・重要性をアピールするものとなっている。
新型水中清掃ロボットを発表／施工品質向上や作業効率化へ／最新版積算ソフトなども紹介／日本水中ロボット調査清掃協会営業ブロック会議
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日本水中ロボット調査清掃協会（会長＝原純貴・エコ・プラン代表取締役）は、東京・福岡の２会場で開いた営業ブロック会議で新型の水中清掃ロボットの特徴や開発状況を発表した。今回紹介したのは、荏原工業洗浄が来年度から販売を予定している水中清掃ロボット「『燦』ＳＡＮ」とアークエンジニアリングが開発を進めている水中清掃ロボットで、その高い性能から施工品質の向上や作業の効率化につながることが期待される。また、会議では、営業の仕方や最新版のロボット清掃積算ソフトなどについても説明が行われた。
支部制廃止を検討／現状にあった運営体制へ／ダク異形管工業会臨時総会
日本ダクタイル異形管工業会（会長＝平山太一・朝日鋳工代表取締役）は５日、東京都千代田区の銀座アスター御茶ノ水賓館で平成２７年度臨時総会を開いた。支部制の廃止や工業会の組織・役員、事業や委員会活動の見直しについて事務局が説明を行った。今後、会員からの意見を集めた上で、来年５月に開催予定の第５６回定時総会で最終審議することを確認した。
売上高､利益とも好調／受注･受託高では水処理が増加／神鋼環境ソリューション上期決算
神鋼環境ソリューションはこのほど、２０１５年度上期の決算概要を説明した。売上高（連結）は３１８億円で、前年同期比４７億円増と廃棄物処理分野を中心に順調に推移しており、通期では売上高８４５億円と前期比１６４億円増（計画比１５億円増）に達する見込み。
スマートインフラを国土の基盤に／施設協が循環のみち研究会セミナー開く
日本下水道施設業協会はさきごろ、第２６回循環のみち研究会セミナーを開いた。国土交通省下水道部の森岡泰裕・下水道事業課長を講師に招き、「下水道事業の予算とこれから」をテーマに講演を聞き、意見交換した。
国交省が策定した「国土のグランドデザイン２０５０」では、コンパクト＋ネットワークをキーワードに、人・モノ・情報が高密度に交流する“対流促進型国土”の形成を目指す方針が示されている。
森岡課長は、「ＩＣＴ、さらには人を介さずにモノ同士が通信するＩｏＴの活用で“第４次産業革命”が起き、頭脳化され、進化したスマートインフラが対流促進型国土の基盤となる」と話した。
子育て支援を充実／応用地質
応用地質は１０月２７日、子育て支援に積極的に取り組む企業として、東京労働局から次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」の認定を受け、「次世代認定マーク」（愛称：くるみんマーク）を取得したと発表した。
同社は、社員が仕事と子育てを両立することができる雇用環境を目指して「一般事業主行動計画（第３次）」を策定し、平成２５年４月から２７年３月までの２年間にわたり、その取り組みを進めてきた。今回は、その取り組みが評価されて、認定を受けている。
講演会の申込締切迫る／浄水技術研究会
浄水技術研究会（森田豊治会長）は１２月４日に東京都千代田区の自動車会館で開催する講演会の参加者を募集している。テーマは、「水道の将来を定めるために～各界の視点から～」。３部構成で第１部、第２部は産官学の各講師が講演を行い、第３部ではパネルディスカッションを行う。
講演会は受付時間も含めて１０時から１７時まで行う。参加費は５０００円（水道事業体は１事業体につき１人まで無料）で、定員は１００人。申し込みは参加申込書に所属、連絡先、氏名、電話番号、ＦＡＸ番号を記入しＦＡＸ（０３―６４３５―９０８７）で申し込む。問い合わせは浄水技術研究会事務局白士氏（電話０９０―８５８２―１９０３、電子メールjosui.kenkyu@nifty.com）まで。
１２月１日から本社を移転／水みらい広島
水みらい広島は１２月１日から本社を移転し、業務を開始する。新住所は〒７３０―００４１広島県広島市中区小町１―２５
タケダ広島ビル２階で、電話（０８２―２５８―１３１５）と、ＦＡＸ（０８２―２４７―３２００）の変更はない。
