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2015年(平成27年)  7月 23日(第5009号)





下水道の代弁者になる 日本下水道協会会長 仙台市長 奥山恵美子氏
 日本下水道協会の会長に奥山恵美子・仙台市長が就任した。下水道事業はいま、「持続」と「進化」をテーマに、新たなステージに突入した。震災からの復興やアセットマネジメントをはじめ、様々な課題に対して真摯に真正面から取り組む同市のリーダーは、下水道界を象徴する存在にふさわしいだろう。奥山市長に下水協会長就任の抱負などを聞いた。

優れた技術・情報を発信神戸市で/神戸市で/第10回水道技術国際シンポ開催
 日本の優れた水道技術や経験を発信し、世界と交流・共有へ―。第10回水道技術国際シンポジウムが20~22日の3日間、神戸国際展示場で開催された。今回のメインテーマは「変化に対応する水道システムの新展開」で、基調・海外招待講演、口頭・ポスター発表などを実施。国際技術協力セミナーや小規模水道セッションとともに、阪神・淡路大震災20年を踏まえた災害対策の特別セッションなども行われた。

新任管理者研修「水道愛」を学ぶ/日水協
 日本水道協会で21日から23日まで「新任水道事業管理者研修会」が行われている。危機管理や経営などをテーマにした講演やグループ別ディスカッションなどが用意され、今回は60人が参加している。
 初日、最初の研修は元東京都公営企業管理者で日水協専務理事も務めた赤川正和氏が講師だった。赤川氏は“管理者に求められるもの”として、長期的な視点に立った経営感覚や自分の事業体の問題点を把握するための経営分析、危機管理の姿勢などを強調。講演の最後は「水道に来たからには、水道を愛してください」と説いた。

B―DASHツアーの締切迫る
 日本下水道協会主催の下水道展'15東京の併催企画として、29日に「B―DASHツアー」が開催される。ツアーでは、「高効率固液分離技術と二点DO制御技術を用いた省エネ型水処理技術の実証研究」の実証フィールドである埼玉県の小山川水循環センターを見学する。
 申し込み締め切りは28日で、下水道展'15東京のホームページから申し込む。募集人数は40人。集合時間は、29日11時30分(集合場所=東京ビッグサイト東3ホールガレリアインフォメーション前)。
 問い合わせ先は、同実証事業の共同研究者である前澤工業(電話048―253―0907)まで。

就任インタビュー 東京都公営企業管理者・下水道局長 石原清次氏
 今月16日付で東京都公営企業管理者・下水道局長に石原清次氏が就任した。石原氏は、元々が下水道局の出身でその後幅広く都政の各部門で職務を経験し、平成22年に総務部長として久々に古巣に戻ってからは昨年まで同局事務部門をリードし、監査事務局長を経て1年ぶりにトップとして復帰した。本紙では、石原新局長にこれまでの足跡を改めて振り返っていただくとともに局長就任の抱負を伺った。

(いしはら・きよつぐ)東京大学法学部卒業後、58年4月に都庁入庁。環境局自然環境部計画課長、総務局人事部調査課長、生活文化スポーツ局広報広聴部長、下水道局総務部長、同局次長、監査事務局長等を歴任。「総務部長で戻り、下水道駅伝大会で走らされた」ことがきっかけで今も毎週走っている。昭和33年1月生まれの57歳。

次世代鉄蓋「EVS」の性能確認/過剰な食い込みなく開けやすい/久喜市がマンホール蓋の開放調査
 久喜市上下水道部は9日、次世代鉄蓋「EVS」(EvolutionVStructure)の開放調査を実施し、マンホール蓋の食い込み力の確認を行った。調査は大型車両が多く通過する工業団地で行われた。EVSと従来型の鉄蓋を開放したが、EVSのほうが過剰な食い込みがなく開けやすいことを確認した。
 EVSは日本鋳鉄管が開発した蓋外周側の角部を受枠内周の勾配面に接触、金属変形させることで蓋の過剰な食い込みや、がたつきを防ぐ新たな支持構造技術を取り入れた次世代鉄蓋。

次期プラン策定に向けて/委員が意見交換/東京都水道局経営問題研究会
 東京都水道局は2日、第37回東京都水道事業経営問題研究会(座長=井出秀樹・慶応義塾大学名誉教授)を開いた。現在の「東京水道経営プラン2013」が今年度で終了するため、研究会では、次期経営プラン策定に向けて、委員から意見を出してもらう。都では、昨年12月に「世界一の都市・東京」の実現に向けた長期ビジョンが策定された。これらの情勢を踏まえつつ水道事業として抱える課題に対応するため、同局では新たなプランを策定する必要がある。

アセットや法適化テーマに/「連絡会議」開き情報共有/JS東海総合事務所
 日本下水道事業団東海総合事務所は1日、「JS東海下水道連絡会議」を開催した。下水道を取り巻く課題についてJSの取り組みを交えながら解説、情報共有を図り交流を深めようと毎年開いているもので、今年も東海3県の自治体関係者ら約120人が参加した。
 冒頭、愛知雅夫所長はあいさつで、全国の下水処理場の7割にあたる約1400カ所の建設・補修にJSが関わってきたことを踏まえ、「今後も自治体の皆さまの身近なソリューションパートナーとして支援していきたい。何か困りごとがあれば相談を」と東海地方の下水道事業をバックアップしていく姿勢を強調した。
 講演は、1.地震・津波対策(講師=髙橋光明・技術戦略部調査役) 2.下水道の新技術(笹部薫・技術戦略部技術開発企画課長代理) 3.事例を踏まえた企業会計化(西川仁・事業統括部調査役) 4.アセットマネジメント(新井智明・事業統括部調査役) 5.磐南浄化センターの維持管理業務(若林淳司・磐田分室長)―についての計5テーマだった。

局横断的に下水道研修会/横浜市環境創造局
 横浜市環境創造局はさきごろ、局横断的に平成27年度横浜市下水道研修会を開いた。今回初めて開催したもので、下水道関連業務を担当する職員などを中心に、温暖化対策統括本部、土木事務所の職員が参加した。同研修会は、業務を行う上で必要な背景や関連分野の全体像を把握してもらうことを目的としている。
 研修では、同局の黒羽根能生・下水道事業調整課担当係長が横浜下水道の歴史や下水道事業の全体像、最新の知見などを紹介。国土交通省の安陪達哉・下水道部下水道企画課資源利用係長が地球温暖化対策など国土交通省の下水道施策について講演した。

水道技術国際シンポ展示会が盛況/ICT活用技術など注目/41企業・団体が出展
 第10回水道技術国際シンポジウム展示会(同シンポ併設)が20日から22日まで、神戸市内の神戸国際展示場で開催された。『水道の最先端技術がわかる』をテーマに、41企業・団体が最新の製品やシステムを展示。人口減少社会への対応を意識したICTのさらなる活用、施設や管路における現状把握の高精度化、維持管理業務や施工業務の省力化などの多様な新技術とともに、国内外におけるO&Mの取り組み事例などが注目を集めた。また、海外からは過去最多の160人がシンポに参加し、展示会でも日本の最新技術に高い関心を示していた。

維持管理促進へWG設置/理事長に近井氏を選任/水道バルブ工業会総会
 水道バルブ工業会は、第56回定期総会を福岡県宗像市の玄海ロイヤルホテルで開き、平成26年度事業報告、平成27年度事業計画などについて審議し了承した。
 27年度は水道用バルブ便覧の改訂内容の確定、新版第4版の発行、水道用弁類の更新、維持管理の講習用技術資料の作成、災害時用備蓄材データの更新作成などを行う。
 また、総会では役員改選が行われ、理事長に近井英幸・クボタバルブ事業統括理事が選任された。就任した近井理事長は「微力ながら当工業会の発展に尽力していきたい」と抱負を述べた。

技術マニュアルの改定行う/想定外の事例に対応/日本下水道光ファイバー技術協会総会
 日本下水道光ファイバー技術協会(会長=小川健一・東京都下水道サービス社長)はこのほど、第18回定時総会を東京都千代田区のルポール麹町で開き、平成26年度事業報告、平成27年度事業計画などについて審議し了承した。理事改選では副会長に遠藤裕邦・日本ヒューム取締役東京支社長、信崎卓・古河電気工業執行役員常務が選任された。
 小川会長は「下水道光ファイバーの普及に向けて尽力していきたい」とあいさつ。27年度は技術マニュアルの改定を行う。見直し項目は▽下水道管の改築更新に伴う撤去、移設、再布設への対応▽下水道光ファイバーの構築▽光ファイバーの伝送性能に関する見直し―となっている。

SUS製の新継手開発/8月1日より発売/シーケー金属・リケン
 シーケー金属(本社・富山県高岡市、釣谷宏行社長)とリケン(本社・東京、伊藤薫社長)はこのほど、施工上の問題点を解決したシール付ステンレス製ねじ込み継手を開発、8月1日より発売する。
 シーケー金属はCKプレシール継手シリーズ第4弾となる「CKプレシールSUS継手」、リケンはZD継手シリーズの一環として「ZDSUS継手」の名称でそれぞれ発売する。

大阪支店が移転/ダイセン・メンブレン・システムズ
 ダイセン・メンブレン・システムズ大阪支店が21日付で左記の住所に移転した。
 〒530―0011大阪市北区大深町3―1 グランフロント大阪タワーB・31階、電話06―7639―7351、FAX06―7639―7358