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2015年(平成27年)  6月  8日(第4999号)






全国規模で応援訓練/水道予算確保へ陳情/第1回理事会・運営会議開く/日水協
 日本水道協会は4日、今年度の第1回となる理事会と運営会議を開催した。理事会では、今月25日の第86回総会に提出する平成26年度決算や、「地震等緊急時対応特別調査委員会」の設置を了承した。運営会議では平成28年度水道関係予算獲得に向けた運動方針を決め、会議後に関係国会議員や関係各省に対して陳情活動を実施した。委員会による調査・検討や、陳情活動での切実な要望…。水道界が抱える課題解決に向け、日水協の活動は今年度も活発だ。 "

目玉は「水素」 下水道をPR/下水道展'15東京にGO!
 「下水道展'15東京」が7月28日(火)から31日(金)まで東京都の東京ビッグサイトで開催される。「日本発!くらしを支える底力」をテーマに、下水道関連企業の最新技術・製品が出展され、来場者が優れた技術に触れる絶好の機会となっている。
 今回の目玉は特別企画の「水素社会と下水道」。下水道から水素を創出できることをアピールすることで、関係者以外にも興味を持ってもらうのがねらい。今年も下水道界の一大イベントは盛り上がりを見せる。

下水熱導入をアドバイス/支援対象団体を募集 19日まで/国交省
 国土交通省下水道部は下水熱利用を推進するため、「下水熱利用アドバイザー派遣等支援事業」を実施する。下水熱利用事業の導入を検討する自治体にアドバイザーを派遣して課題整理と助言を行うもので、今月19日まで支援対象団体を募集している。
 対象は自治体、民間事業者、自治体と民間事業者等との共同体。8月下旬から12月ごろに、支援対象団体の課題とニーズに応じてアドバイザーを選定し、支援対象団体に1回程度派遣する。例えば、下水熱利用事業に関する法令の解釈、条例などの整備方法については同部の担当者を、事業の進め方のノウハウについては下水熱利用事業の経験がある自治体職員を派遣する。
 応募・問い合わせは、下水熱利用アドバイザー派遣等支援事業事務局の三菱総合研究所・奥村氏、宮原氏(電話03―6705―5310、Eメールwwheat-q-ml@mri.co.jp)まで。

アジア・太平洋地域の衛生改善へ
 下水道事業支援センターなど汚水処理に関係する5団体で構成する日本サニテーションコンソーシアムは5月29日、第9回運営委員会を開催し、平成26年度事業を報告し今年度の事業計画を決めた。今年度の事業計画では、アジア・太平洋水フォーラムのサニテーションに関するナレッジハブ活動を通じてアジア・太平洋地域の衛生状況の改善に貢献するとしており、その中でインドネシア・バンドン市にメタン発酵処理のモデル施設を設置するための基本調査とその整備に必要な資金確保に向けた検討を進める。

上下水道事業の発展へ一丸/更新・耐震化の促進を/水団連総会
 日本水道工業団体連合会は5日、東京都千代田区の帝国ホテルで第49回通常総会、理事会を開いた。平成26年度事業報告や決算を承認したほか、27年度の事業計画、予算が報告された。27年度は重点事業として上下水道、工業用水道の更新・耐震化の促進に向けて取り組むほか、海外水ビジネスを活発化させるため会員への情報提供を充実させていく。総会後に開かれた理事会では、木股昌俊会長(クボタ代表取締役社長)が再任された。 "

水道広域化検討で初会合/形態や施設再編など協議へ/宇部市と山陽小野田市
 宇部市・山陽小野田市水道事業広域化検討委員会の第1回会議が3日、宇部市上下水道局庁舎内で行われた。「水道広域化の形態」「浄水場等施設整備計画と財政計画」「広域化実施までのスケジュール」「水道広域化の効果」をはじめ、広域化の基本的事項や課題などを協議し、来年3月をめどに基本計画案をまとめるとしている。
 両市は山口県南西部の隣接市で、宇部市の2浄水場(広瀬・中山)と山陽小野田市の1浄水場(高天原)の水源は、いずれも厚東(ことう)川。これらの地域特性や有収水量の減少などを踏まえ、持続可能な水道インフラの再構築手法として、水道広域化を模索してきた。

迅速な放射性汚泥対策を要望/末端管きょ整備の交付金制度を/東北地方下水道協会総会
 東北地方下水道協会は5月29日、仙台市役所本庁舎で平成27年度総会を開いた。各県下水道協会の代表者が出席し、8題の会員提出問題を日本下水道協会総会に上程することを決めたほか、27年度事業計画や歳入歳出予算などを承認した。

下水道事業の発展に全力/北九州が2018年下水道展誘致へ/九州地方下水道協会総会
 九州地方下水道協会は5月28日、鹿児島市のホテルウェルビューかごしまで平成27年度総会を開いた。27年度の事業計画や会員提出議題などを審議。次期開催は沖縄県那覇市に決まった。また、勤続賞、特別賞、功労賞の表彰も行われた。
 会員提出議題は▽社会資本整備総合交付金の内容拡大▽下水道施設の円滑な維持管理を持続できる人的支援▽公共下水道事業への財政支援▽汚水管渠の整備に係わる効果促進事業に代わる支援▽各種下水道関連研修の充実―の5題で、すべて日本下水道協会総会に提出することを決めた。
 総会終了後、北九州市の田中文彦・上下水道局西部工事事務所長から2018年下水道展の同市開催の誘致を進めたい旨の報告があり、同協会としても協力していくこととなった。