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2014年(平成26年) 12月 22日(第4960号)






耐震化へあらゆる努力行う/住民協働イベント開催も/水道耐震化推進PJ
 水道施設の耐震化に関する広報活動を水道界全体として、効率的に行うことを目的とした「水道耐震化推進プロジェクト会議」(議長=赤川正和・日本水道協会顧問)の第6回会議が9日、日本水道協会会議室で開催された。来年2月に首都圏の2水道事業体(座間市と坂戸、鶴ヶ島水道企業団)で開催される住民協働キャンペーンの実施内容案や、来年3月に仙台市で開催される第3回国連防災世界会議に併せて、実施予定のフォーラムについて意見交換を行った。

下水熱ワークショップ開催へ/国交省
 国土交通省下水道部は来年1月、大阪市、浦安市、豊田市の3会場で「下水熱利用によるエコづくりワークショップ」を開く。下水熱利用推進協議会の取り組みの一環で企画されたもので、都市内の下水熱利用を促進することが目的。
 具体的には、同部や自治体の職員が下水熱利用の導入事例や事業採算性の試算、制度整備などをテーマに講演する。「下水熱利用の今後の展開(仮)」と題したパネルディスカッションや、下水熱を実際に利用している民間事業者の感想も紹介し、下水熱の理解を深めてもらう。また、大阪と浦安会場では、講演者との意見交換や、下水熱利用推進協議会の検討内容を詳細に知ることができる場を用意している。参加費は無料。詳細は次の通り。
 ▽大阪会場=1月20日14時~トラストシティカンファレンス・新大阪▽浦安会場=1月22日14時30分~浦安市民プラザ▽豊田会場=1月16日14時30分~ホテルトヨタキャッスル―。
 申し込み先は、大阪・浦安会場が事務局の三菱総合研究所ホームページ(http://www.mri.co.jp/wwheat-ws/)まで。定員になり次第、受付終了。豊田会場は、豊田市ホームページ(http://www.city.toyota.aichi.jp/division/ca00/ca07/1274755_7208.html)まで。応募者多数の場合は抽選となる。

日本水道工業団体連合会会長 木股 昌俊クボタ社長に聞く
 去る10月1日付で木股昌俊・クボタ社長が日本水道工業団体連合会の会長に就任した。就任早々に国等への要望活動を先導するなど精力的な活動が目立つ木股新会長に会長就任の抱負と上下水道産業界の進むべき方向性について伺った。 "

地下水保全の諸課題など示される/水循環法フォロー委
 水循環基本法フォローアップ委員会の第2回水循環政策分科会(会長=高橋裕・東京大学名誉教授)が8日、参議院議員会館で開かれた。芝浦工業大学の守田優教授から地下水保全の諸課題や、日本地下水学会から地下水保全法案に対する期待が示された。

送水管更新で基本計画公表へ/50年間で1200億円投入/静岡県大井川広域水道企業団/耐震化率を100%に
 静岡県大井川広域水道企業団は16日、第3回施設更新基本計画審議委員会(委員長=小泉明・首都大学東京都市環境学部特任教授)を掛川市内で開き、施設更新基本計画(案)と同委員会からの提言書(案)について審議した。審議結果を踏まえ、施設更新基本計画は今年度中に公表する予定。また、提言書については必要な修正を加え、石川俊一・同企業団企業長に提出する。計画(案)によると、平成31年度から80年度までの50年間を計画期間としており、水道施設の更新・耐震化を推進するため約1200億円を投じて送水ルートの変更による管路更新などを行い、管路耐震化率を100%にするとしている。小泉委員長は「これまでの審議結果や提言を踏まえ、企業団は着実に施設更新を進めてほしい」と訴えた。

来年度予算に最大限配慮を/厚労省、外務省に要望活動/東京都水道局
 東京都水道局は、11月25日に厚生労働省、同27日に外務省に対する要望活動を実施した。吉田永・同局局長が、厚労省の新村和哉・健康局長、福本浩樹・官房審議官、宮崎正信・水道課長、外務省の豊田欣吾・国際協力局審議官と面会し、平成27年度予算編成にあたって最大限配慮するよう、提案要求書を手渡した。
 厚労省への提案要求の内容は▽浄水場更新事業に対する補助制度の創設▽水資源開発の促進等に対する補助制度の拡充▽水道施設の耐震性強化等に対する補助制度の拡充―。

安全な給水管の解凍方法を周知/講習会で講演や実演行う/盛岡市上下水道局
 盛岡市上下水道局は、11月20日に同市の都南文化会館、同21日に同市の渋民文化会館で、「解凍の仕方講習会」を開いた。指定給水装置工事事業者や市民に、屋外にある給水管の凍結防止の方法と凍らせた場合の安全な解凍方法を知ってもらうため、講演や解凍の実演などを行った。同市、滝沢市、八幡平市、矢巾町、雫石町、岩手町、葛巻町の7市町が合同で実施した盛岡広域7市町指定給水装置工事事業者研修会に合わせて行ったもので、7市町の指定給水装置工事事業者や地域住民ら約300人が参加した。 "

ナイジェリアの無収水削減へ/JICAプロジェクトを受託/横浜ウォーター
 横浜市水道局が100%出資する横浜ウォーターはこのほど、JICAの技術プロジェクト「ナイジェリア国連邦首都区無収水削減プロジェクト」を受託した。ナイジェリア国連邦首都区の給水事業を担っている連邦首都区水道公社(FCTWB)は、約38%に達している高い無収水率の削減が課題となっている。同社は八千代エンジニヤリングと連携して、様々な無収水削減活動や無収水削減戦略計画の策定などを支援することで、FCTWBの無収水削減に関する能力強化を図る。
 FCTWBでは、流量計の設置や配水量を集計するシステムの整備が十分に進んでおらず、定期的な配水量の測定・モニタリングや正確な無収水率の調査が行われていない状況にある。

消化ガス発電事業で沖縄県と協定/FIT活用で電気売却/維持管理・運営期間は20年/東芝、日水コン、月島、月島メンテ、沖縄小堀
 東芝を代表企業とする共同企業体(JV)は12日、沖縄県と「宜野湾浄化センターにおける再生可能エネルギー発電事業」の基本協定を締結した。同事業は、JVが宜野湾浄化センター内に発電設備を建設し、下水汚泥の消化過程で発生する消化ガスを県から購入して発電を行い、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を活用して電力会社に売却するもの。沖縄県内では初の官民連携によるFITを利用した消化ガス発電事業となる。今後、JVでは、事業内容の検討を進め、事業契約を結び、平成28年10月からの供用開始を目指す。維持管理・運営期間は、28年10月から48年9月までの20年間。

断層用鋼管の土壌実験を実施/FEM解析と同様の実験結果に/新開発の撓曲構造対応型で/JFEエンジニアリング
 JFEエンジニアリングは、11月下旬に京都大学桂キャンパスで断層用鋼管の土槽実験を行った。今回は新たに開発した撓曲構造対応型断層用鋼管を使用し、神戸市水道局、阪神水道企業団の技術職員らが立ち会う中、土中での同管の変形挙動などを確認した。
 今井俊雄・JFEアクアパイプライン事業部長は「神戸市が進める大容量送水管事業では断層用鋼管が全国初の採用となった。これまでも様々な断層に対応した開発を進めてきたが、今回は土中での実験となる。解析結果の照合などを確認したい」と述べ、研究開発の指導に当たった清野純史・京都大学大学院教授は「近年、内陸の活断層が活発化し断層変位が問題になっている。断層変位は地下施設である水道管路への影響が大きい。解析と実験の双方向で研究開発を行うことは重要だ」と実験の意義を語った。
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アセット促進などで講演/水質苦情事例と対応も紹介/広島県環保協研究協議会
 平成26年度保健所・市町水道担当者研究協議会(広島県環境保健協会主催)がさきごろ、県公衆衛生会館で開催された。磯部良太・厚労省水道課長補佐、橋渡健児・広島市水道局水質管理課主任技師の講演、同協会の情報提供が行われ、関係者ら約60人が出席した。

メタウォーター、管清工業など出展/"水の循環"に多くの来場者/エコプロダクツ
 11日から3日間にわたって東京ビックサイトで開催された「エコプロダクツ2014」に、メタウォーター、下水道広報プラットホーム(GKP)、管清工業などがブースを出展した。来場者に毎年子どもが多いことから、今年はメタウォーターが「水道公園」を、GKPが「こども下水道場」をテーマに出展し、2つのブースを巡ることで水の循環について学べる「ウォータータウン」を形成した。ウォータータウンには3日間で約6000人が来場。下水道マスコット「スイスイ」の着ぐるみや、ミス日本水の天使も駆けつけ、子どもたちと触れ合いながらブースを大いに盛り上げた。