水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１４年（平成２６年）　１１月　　３日（第４９４８号）

下水汚泥でトマトが甘く育つ／汚泥由来肥料の効果を証明／国交省
日水協･全国会議で熱心な議論
ビストロ下水道が電車内放送で
水道広域化の推進を／公明･長沢議員が質問／参院厚労委
漏水量の適切管理が可能に／水道技術研究セ
成長期の下水道事業に重要な役割／元･衆院議長田村元氏が死去
｢持続｣に向けた情報の共有と発信へ／結束し人口減少社会に挑む／｢東北みずの会｣設立会詳報
復旧に｢勇気づけられる｣／工事進捗状況など説明受ける／安倍首相が仙台市南蒲生浄化センターを視察
下水道ＢＣＰを改訂／企業･団体との連携強化反映／横浜市環境創造局
お客さまセンターを開設／徴収業務はフジ地中に委託／観音寺市水道局
震災応急対策計画に反映／発災３日目を想定し／東京都水道局総合防災訓練
フェイスブックを開始／情報提供体制の強化へ／東京都水道局
守谷市で消化ガス発電事業／ＦＩＴを活用して全量売却／事業実施に向け協定締結／水ing
水輸送用鋼管のＪＩＳ改正／長寿命形塗覆装を追加／日本水道鋼管協会
日本人発表者が存在感示す／国際オゾン協会パンアメリカングループ会議
災害時の応急復旧で協定／管調査や避難所提供等で協力／栗東市積水化学
愛称は｢けんせつ小町｣に／建設業で活躍する女性技術者／日建連
水道展を社員教育の場に／コスモ工機
長寿命化への理解を呼びかけ／技術特別講習会を開催／施設管理協
広域化など支援求め財務省に申し入れ／上水道予算の確保を／公明党

下水汚泥でトマトが甘く育つ／汚泥由来肥料の効果を証明／国交省

　下水汚泥由来肥料の効果が科学的に証明された―。国土交通省下水道部が今年５月から９月にかけて行った実験で、下水汚泥由来肥料は化学肥料に比べて、糖分が高く、酸味や苦みが少ないなど作物のうまみを向上させる肥効特性をもっていることが示された。収穫個数や重量については、化学肥料と差が見られなかった。これを受けて、同部の白﨑亮・流域下水道計画調整官は「下水汚泥由来肥料が作物を美味しくすると数字で明らかになった。他の作物も含めて、さらにデータの取得や蓄積に努めていきたい」と意気込む。ビストロ下水道に新しい知見が加わったことで、全国展開に向けてさらなる加速が期待される。

日水協･全国会議で熱心な議論

再構築の補助制度など２２題を討議／第８５回総会
　名古屋市で開催されていた日本水道協会の全国会議が１０月３１日に閉幕した。第８５回総会での会員提出問題の審議や水道研究発表会など、３日間にわたり産・学・官の垣根をこえた熱心な議論・情報交換が行われた。

危機管理の重要性を再確認／特別講演
　全国会議２日目の３０日午前には特別講演『水道事業における危機管理～水道事業運営を脅かすさまざまな危機を認識する～』が行われた。講師は、▽余湖典昭・北海学園大学教授▽柳原拓治・内閣官房情報セキュリティセンター重要インフラグループ参事官▽秋葉道宏・国立保健医療科学院統括研究官▽小林寛司・名古屋市水道事業管理者―の４氏が務めた。

ビストロ下水道が電車内放送で
ＪＲ東日本の山手線やＪＲ西日本の主要路線で放映されている『トレインチャンネル・暮らしのエコナビ』で、「ビストロ下水道」が紹介されている。放送は３日から９日まで。

水道広域化の推進を／公明･長沢議員が質問／参院厚労委

　１０月３０日の参議院厚生労働委員会で、水道事業が抱える課題を巡り質疑応答がなされた。公明党の長沢広明議員が質問に立ち、水道施設の老朽化対策や災害対策、広域化の推進などについて政府の姿勢を問うた。
　長沢議員は、「人口減少に伴う料金収入の減少などにより水道事業の運営環境が厳しくなり、厚労省の予算も減ってきている」とし、管路の老朽化が進行してきていることや基幹管路の耐震化率の低さ、１４００事業者の８割を占めると言われる給水人口１０万人未満の中小水道の事業の持続といった課題を指摘。これに対し厚生労働省の新村和哉・健康局長は、アセットマネジメントに関する手引きなど各種指針・手引き類での技術的な支援と、財政支援も実施していく考えを示した。

漏水量の適切管理が可能に／水道技術研究セ

　水道技術研究センターはさきごろ、「第４回水道分野におけるスマートメーターに関する勉強会」を都内で開き、水道事業体や関連企業の実務者１２５人が参加した。
　今回は、総務省が電波政策の“スマートグリット”に関する取り組みや、横浜市水道局がメーター検針業務の実態を紹介した。また、「スマートメーター導入における漏水防止への影響と発展性」についてフジテコムが、「水インフラ分野でのＩＣＴ活用」について日立製作所が発表。スマートメータ化により漏水量の適切な管理が可能となり、宅内漏水探知が簡単になることなどが説明された。

成長期の下水道事業に重要な役割／元･衆院議長田村元氏が死去
元衆院議長や通産相等を務めた田村元（たむら・はじめ）氏が１日、老衰のため亡くなった。９０歳。田村氏は昭和３０年の衆議院選挙に三重県から立候補し最年少の３０歳で初当選した。その後、日本の下水道事業に深く関わり発展に大きく貢献した。

｢持続｣に向けた情報の共有と発信へ／結束し人口減少社会に挑む／｢東北みずの会｣設立会詳報

　本紙既報の通り、１０月２５日に発足した「東北みずの会」は、東北地方の産官学の水道関係者による意見交換の場を設けることで、人口減少をはじめとする今後直面するであろう課題の克服に向けて結束して水道事業の健全な運営の支援を目指すことを活動方針に掲げている。ここでは、発起人をはじめとする会の運営を主導する関係者が集った設立会の模様について改めて振り返った。

復旧に｢勇気づけられる｣／工事進捗状況など説明受ける／安倍首相が仙台市南蒲生浄化センターを視察

　安倍晋三首相は１０月１２日、宮城県を訪れ東日本大震災からの復興状況を確認した。このうち、平成２７年度末の完成を目指して復旧工事が進められている仙台市建設局の南蒲生浄化センターの視察では「最先端の下水処理場に生まれ変わろうと急ピッチで作業が進められている。暮らしのためのインフラが着実に復旧し、かつての施設よりも未来型の施設に生まれ変わろうとしているのは、地域の皆さんとともに私も勇気づけられる思いがした」と感想を語った。

下水道ＢＣＰを改訂／企業･団体との連携強化反映／横浜市環境創造局

　横浜市環境創造局は、「横浜市下水道ＢＣＰ（事業継続計画）【地震・津波編】」を第２版に改訂した。同局は、地震や津波などの災害時にも、下水道事業を継続するとともに、被災した機能を早期に復旧させるため、被災時の具体的な業務の手順などを定めたＢＣＰの第１版を平成２５年３月に策定した。その後、ブラッシュアップを行い、第２版は、ＢＣＰに関する訓練を実施することなどを定めたほか、企業・団体との連携を強化したことを反映させた。

お客さまセンターを開設／徴収業務はフジ地中に委託／観音寺市水道局

　観音寺市水道局は１０月１日、局庁舎内に「観音寺市水道お客さまセンター」を開設し、水道料金等徴収業務をフジ地中情報に包括委託した。民間の創意工夫やノウハウを活用し、事務の効率化とサービス向上などを図るとしている。委託期間は平成２６年１０月１日から同３１年９月３０日までの５年間で、契約金額は約４億６６００万円（税込）となっている。

震災応急対策計画に反映／発災３日目を想定し／東京都水道局総合防災訓練

　東京都水道局は１０月９日、水道局総合防災訓練を行った。訓練は、都心南部直下地震（マグニチュード７・３）により、金町浄水場停止や送配水管損傷など広域断水が発生したという想定で実施。同局では、震災応急対策計画（赤本）を今年度末までに改訂する予定だが、それに今回の訓練結果も反映させる考えだ。
　今回は発災後３日目を想定した実働訓練で、局職員のほか、監理団体や関係区市の職員、事業者も参加する大規模な訓練となった。

フェイスブックを開始／情報提供体制の強化へ／東京都水道局

　東京都水道局は１０月１日、フェイスブックページ（URL:http://www.facebook.com/tokyo.waterworks）を開設し、水道利用者から寄せられた水源地の写真などを掲載している。同局はホームページやツイッターなどで情報発信しているが、フェイスブックを活用することで、インターネットによる情報提供体制を強化する。さらに、フェイスブックを多く利用する若い世代を中心に、局事業への親しみを持ってもらうことも目的としている。

守谷市で消化ガス発電事業／ＦＩＴを活用して全量売却／事業実施に向け協定締結／水ing

　水ｉｎｇは１０月２９日、茨城県守谷市と「守谷浄化センター消化ガス発電事業」の基本協定を締結した。同事業は、水ｉｎｇが守谷浄化センター内に自己資金で発電設備を建設、同浄化センターで発生する消化ガスの全量を守谷市から購入して発電を行い、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用して電力会社に売却するもの。事業方式は、民間の資金とノウハウを活用した民設民営（ＢＯＯ）方式で、同社としては山形県鶴岡市につづいて２例目となる。年間の発電量は１４０万ｋＷｈで、発電設備の設計・施工期間は平成２７年９月まで、発電事業実施期間は、平成２７年１０月から４７年９月までの２０年間となっている。

水輸送用鋼管のＪＩＳ改正／長寿命形塗覆装を追加／日本水道鋼管協会

　日本水道鋼管協会（ＷＳＰ）が昨年秋に提出した「水輸送用塗覆装鋼管」の規格群（ＪＩＳ　Ｇ　３４４３）が経済産業省日本工業標準調査会の審議を経て改正され、１０月２０日に公示された。
　規格改正のポイントは、水輸送用塗覆装鋼管に長寿命形外面プラスチック被覆（ポリウレタン被覆とポリエチレン被覆）、内面の長寿命形無溶剤エポキシ樹脂塗料を追加規定した点と、曖昧な規定を見直した点。

日本人発表者が存在感示す／国際オゾン協会パンアメリカングループ会議

国際オゾン協会パンアメリカングループ会議が８月２３日から２７日の５日間、カナダのモントリオールで開かれ、国際オゾン協会国際役員会議や学会発表などが行われた。日本からは西村文武・京都大学大学院准教授を代表として７人が参加し、日本オゾン協会の活動報告や研究成果の発表などを通して日本の存在感を示した。
　国際オゾン協会は、南北アメリカで構成されるパンアメリカングループと、ヨーロッパ・アジア・アフリカ・オーストラリアグループ、日本グループの３つのグループで構成されている。世界会議を隔年で開催するとともに、各グループが地域会議を毎年開催し、技術交流を図っている。

災害時の応急復旧で協定／管調査や避難所提供等で協力／栗東市積水化学

　滋賀県栗東市と積水化学工業は「災害時における上下水道施設等の応急復旧に関する協定」を締結した。協定は同市と同社滋賀栗東工場（所在のグループ会社含む）で締結し、上下水道施設に甚大な被害、その可能性がある場合、応急復旧に必要な資機材確保や供給、管路の調査・診断・工事・更生をはじめ、工場用地を一時避難場所として開放し、災害用トイレの提供などに協力する。

愛称は｢けんせつ小町｣に／建設業で活躍する女性技術者／日建連

　日本建設業連合会（日建連、会長＝中村満義・鹿島建設社長）は１０月２２日、建設業で活躍する女性技術者・技能者の愛称を『けんせつ小町』に決定したと発表した。愛称募集をしたところ２９４０件の応募があり、ゼネコン各社の女性技術者１７人からなる選考委員会で審査し、愛称が決定した。

水道展を社員教育の場に／コスモ工機

　コスモ工機（加藤正明社長）は、１０月２９日から３日間にわたって開かれた名古屋水道展に入社内定者などを招き、水道事業への理解を深めてもらった。内定者や入社１年目の社員が水道展の各ブースを回り、さまざまな水道資機材や設備、システムについて説明を受けていた。自社のブースでは、新製品や主力製品の特徴などについて説明を受け、理解を深めた。

長寿命化への理解を呼びかけ／技術特別講習会を開催／施設管理協
日本下水道施設管理業協会は、平成２６年度技術特別講習会を全国６会場で開催した。会員企業などから経験３年～５年の職員を対象に受講者を募集。今年は、６会場に４５０人が参加し、講義を通じて技術力の向上を図った。

広域化など支援求め財務省に申し入れ／上水道予算の確保を／公明党

　公明党の厚生労働部会（部会長＝古屋範子・衆院議員）と上水道事業促進委員会（委員長＝同）は１０月３０日、財務省に対して来年度の水道予算要求額８０１億円、特に広域化に関する要求額５０８億円を確保するよう申し入れを行った。古屋議員、秋野公造・参院議員、横山信一・参院議員が竹谷とし子・財務大臣政務官と面談し、施設の老朽化対策事業の必要性などを訴えた。
　部会・委員会は合同で２８日に会議を開き、水道事業の広域化の促進について厚生労働省、八戸圏域水道企業団、岩手中部水道企業団からヒアリングを行っていた。なお、部会・委員会では２１日に塩崎恭久・厚生労働大臣にも申し入れを行っている。