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■ ２０１４年（平成２６年）　　５月　　８日（第４９０６号）





貯水槽水道の管理向上へ／実施３年目､普及を／ランキング表示制度
　管理の行き届いた貯水槽水道を認定し、設置者・管理者のインセンティブを高めることで貯水槽水道の管理水準向上につなげようという「ランキング表示制度」（事務局＝全国給水衛生検査協会）の実施状況が明らかになった。給衛協会員や法定検査を受検する施設の設置者・管理者の協力を得て昨年度実施したのは５４施設。目標の３００施設、前年度の７７施設をも下回り、本格実施２年目としては寂しい数字だった。背景には周知不足や、現状ボランティアで実施している検査機関の厳しい“懐事情”もあるようだ。給衛協では、制度の普及が進まない要因を解析し引き続き普及拡大に努めるとしており、今後の展開が注目される。

施設整備マスプラを公表／１０年後の目標､取り組み示す／東京都水道局
　東京都水道局は４月３０日、集中的に更新時期を迎える浄水場や切迫性が指摘される首都直下地震への備え、気候変動に伴う豪雨・渇水リスクへの対応、人口減少社会の到来などの解決すべき多くの課題に適切に対応し、将来にわたり安定給水を確保していくことを目的に策定した「東京水道施設整備マスタープラン」を公表した。中長期的な施設整備の方向性を明確にするとともに、１０年後の整備目標と目標を達成するための具体的な取り組みを示した。取り組みについては、経営プランなど事業計画に反映させ実行していく。

建設工事１５９０億円で４５０カ所／大震災の復旧･復興支援も／２６年度事業計画／ＪＳ
　日本下水道事業団（ＪＳ）は平成２６年度事業計画を発表した。終末処理場などの建設工事は事業費１５９０億円（対前年度９７％）をもって公共下水道４１９カ所、流域下水道２８カ所、都市下水路３カ所の計４５０カ所で実施する。施設の長寿命化に取り組む事業体が増えたことから、前年度の４１０カ所から増加した。実施設計は事業費７２億円（同１２０％）をもって２４０カ所について実施する。東日本大震災により地盤沈下した地域の雨水排水ポンプの設計により増額となった。
　２６年度は１．下水道インフラの防災対策の支援　２．下水道インフラの老朽化対策の支援　３．下水道事業経営の支援　４．技術開発・新技術導入　５．研修の充実強化　６．国際展開の支援―が重点方針となっている。このうち１．では東日本大震災からの復旧・復興の支援として引き続き各自治体への支援を行う。４月１日時点で２０自治体、３７施設の災害復旧事業を支援し１５自治体、２５施設が完了している。

Ｂ―ＤＡＳＨテーマ募集／国交省
　国土交通省下水道部は下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）の実証テーマを２６日まで募集している。下水汚泥のエネルギー利用、下水熱利用、管きょマネジメントなどの革新的技術の全国展開を図るため、実規模レベルの施設で技術的な検証を行ってきたが、さらに効率的で効果的な革新的技術の開発・普及を促進させる。
　応募対象は、▽国または地方公共団体▽大学等の研究機関（大学共同利用機関法人を含む）▽日本下水道事業団、研究を目的に持つ独立行政法人▽研究を目的に持つ公益法人（特例民法法人を含む）、一般社団法人、一般財団法人▽民間機関―。応募方法は募集要領に従い、提案書と提案書要約を郵送で提出する。問い合わせは、同部下水道企画課・井上氏（電話０３―５２５３―８４２７、Ｅメールinoue-y２sp@mlit.go.jp）まで。

メインテーマや分科会の内容を議論／水道技術国際シンポ／水道技術研究セ
　水道技術研究センターは４月３０日、第１０回水道技術国際シンポジウムの第２回実行委員会（委員長＝大垣眞一郎・同センター理事長）を開いた。シンポジウムの具体的な内容について、第１回小委員会の提案事項を事務局が報告した。メインテーマ案は「変化に対応する水道システムの新展開」と示されたほか、海外招待講演や分科会の内容などを話し合った。次回の実行委員会は来年４月頃に開催予定。
　シンポジウムは、平成２７年７月２０日～２２日に神戸国際展示場で開催される。

アセット支援ツールを改良／広域化効果算定マニュアルも／厚労省
　厚生労働省水道課はこのほど、アセットマネジメント「簡易支援ツール」を改良した。今年度の予算・決算から適用される地方公営企業会計制度の見直しに対応するためにツールの財務部分の様式を一部変更したり、従来は４０年後まで算出の更新費用を１００年後まで算出できるように改良している。
　また、これに関連して、アセットマネジメントの精度を向上させるための「施設の更新実績を踏まえた更新基準の算定例」、水道利用者に客観的に分かりやすく情報提供するための「情報提供する項目についての一事例」を挙げ、簡易支援ツールを用いて事業統合を前提とする水道事業の広域化効果を算定する「マニュアル」も策定した。
　これらはホームページでも公開されており同課では、簡易支援ツールとともに積極的な活用を呼びかけている。

出水期までに浸水リスク周知を／国交省
　国土交通省が設置する水災害に関する防災・減災対策本部の「地下街・地下鉄等ＷＧ」と「防災行動計画ＷＧ」の中間とりまとめが公表された。大規模水害の際に地下空間で甚大な被害が発生する懸念がある中で、今年の出水期までに実施する措置を打ち出した。
　措置は、地下街・地下鉄及び接続ビルなどに対して▽浸水リスクの周知（現時点で作成されている浸水想定区域及びハザードマップの確認）▽支援制度の周知（避難確保計画の作成や止水板の設置等に対する既存の支援措置）▽接続ビル等との連携の強化（関係市町村に対し、接続ビル等の地域防災計画への位置付けや協議会の設置、隣接する地下街・地下鉄及び接続ビル共同による避難確保・浸水防止計画の作成）―を周知することとしている。

浜田康敬氏ら受章／平成２６年春の叙勲
　春の叙勲受章者が発表された。上下水道関係では、元・厚生省生活衛生局水道環境部長の浜田康敬氏（現・給水工事技術振興財団理事長）が瑞宝中綬章を受章したのをはじめ、全国管工事業協同組合連合会会長の大澤規郎氏が旭日小綬章、元・滋賀県土木部長の亀田泰武氏が瑞宝小綬章を受章。このほか元・広島県企業局長の近光章氏が瑞宝小綬章、元・秦野市水道局長の今井士朗氏が瑞宝双光章を、管工事の分野で情野冷熱機工(株)工事部長の鏡弘毅氏、(株)共立工務部長の髙崎幸惠氏が瑞宝単光章を受章した。

将来のリスク･課題に対応する再構築へ／浄水場更新を３期に区分／小作代替は上流部に新設／東京水道施設整備マスタープラン
　東京都水道局が４月３０日に公表した『東京水道施設整備マスタープラン』。間近に控えた基幹施設における更新の計画的な推進を、首都直下地震の対応など多様なリスク・課題の克服を念頭に実施していく方向性が示されたもので、今後水道界が歩むべき道筋を示唆した内容になっている。

　施設更新への対応に向けては、全浄水場の更新順序を図示し、２０７３年までの６０年間を、１．更新準備期（２０１４～２３年度）　２．更新始動期（２４～３８年度）　３．更新平準期（３９～７３年度）―の３期に区分して行うことを具体的に明記。１．では、東村山、金町、小作の３浄水場の代替浄水施設の整備を行い、　２．では、３浄水場の更新を実施し、　３．では残る浄水場の更新を事業量の平準化を図り、着実に実施していく。

第一環境と災害･見守り協定／加圧式給水車を配備／宮城県塩竈市
　宮城県塩竈市（佐藤昭市長）は４月９日、同市水道部庁舎で水道料金等検針・徴収業務を委託している第一環境（岡地雄一社長）と「災害時における応援協定」、「地域の見守り活動に関する協定」を締結した。また、同市水道部が配備した３ｔの加圧式給水車のお披露目式を行った。

基幹施設の更新･高度化着々と／北谷更新は段階的に整備／石川高度が一部供用へ／沖縄県企業局
　沖縄県企業局の主要浄水場の施設整備が順調に推移している。北谷浄水場は平成２１年度から３２年度までのロングスパンで施設の抜本的更新を段階的に実施し、石川浄水場では、オゾン・生物活性炭処理を軸とする高度浄水施設のうち、生物活性炭処理施設と後段ろ過施設が今夏先行的に“一部”供用となる運びで、運用開始に向けた整備が仕上げ段階に入っている。

安全意識高揚と事故防止徹底へ／工事安全講習会を開催／東京都水道局東部第二支所
　東京都水道局東部第二支所は４月２１日、荒川区の荒川総合スポーツセンターで工事安全講習会を開いた。工事現場関係者の安全意識の高揚と事故防止の徹底を図ることが目的。高木元也・労働安全衛生総合研究所人間工学・リスク管理研究グループ首席研究員が講演したほか、石沢伸治・同支所配水課工事調整担当係長が同局発注工事の事故発生状況について報告を行った。会場には同支所の職員をはじめ、同局の監理団体である東京水道サービスや受注企業の社員など１２９人が集まった。

事業推進へ情報共有図る／施設管理台帳の活用状況など／神奈川県下水道協会総会
　神奈川県下水道協会は４月１８日、第３回総会を三浦市で開いた。会員提出議題２題について意見を交換したほか、平成２５年度決算報告、同２６年度事業計画および予算案、同２６年度排水設備工事責任技術者試験統一実施事業計画および予算案などについて審議し、いずれも承認した。次回の総会開催地は藤沢市。
　会員提出議題は１．排水設備工事責任技術者及び公共下水道指定工事店登録の統一的な取扱いについて　２．ストックマネジメントに係る施設管理台帳の活用及び地方公営企業法の適用等について―。いずれの議題も、下水道事業の推進に向け、同協会の会員が情報を共有するものであるため、関東地方下水道協会総会には提出しない。

８分野の成長事業に集中投資／インフラストックや海外水インフラなど／売上倍増へ第一ステップ／中期経営計画を策定／積水化学
　積水化学工業（根岸修史社長）は４月２８日、２０１７年３月期までの３カ年を計画期間とする中期経営計画「ＳＨＩＮＫＡ！Ａｄｖａｎｃｅ２０１６」を発表した。前中計の最終年度となった１４年３月期は、最高益を更新したが、それを上回る売上高１兆２５００億円、営業利益１０００億円、利益率１０％以上を目標に掲げる。インフラストックや海外水インフラなど８分野の成長事業に集中的な戦略投資を行うことで、事業展開を加速させる方針だ。根岸社長は「（今回の中計を）２０年代に売り上げや利益水準を倍増するための第一ステップとしていきたい」と長期目標を示した。

パルテム･フレップ工法を追加／２５年度施工実績も堅調／パルテム技術協会
　パルテム技術協会（会長＝八木伊三郎・芦森工業常務取締役機能製品事業本部長）は４月２２日、東京都港区の浜松町東京會舘で第９回定時総会を開き、芦森工業が開発したパルテム・フレップ工法を協会の取り扱い工法に追加した。また、役員改選を行い、八木会長を再任した。
　パルテム・フレップ工法は、下水道管きょ内に自立管または二層構造管を形成する更生工法だ。
　適用範囲は、φ２００～３００で、施工延長は１００ｍとなっている。

設立２５周年記念式典／都市インフラの再構築に貢献／施工実績は累計９１５㎞に／ＳＰＲ工法協会
　日本ＳＰＲ工法協会（会長＝小川健一・東京都下水道サービス社長）は４月２４日、東京都港区の明治記念館で設立２５周年記念式典を開いた。平成元年９月の設立当時、累計１１㎞だったＳＰＲ工法の施工実績は２５年度末で９１５㎞となり、管路の耐震化、再構築に貢献している。
　特別表彰が行われ、長きにわたり協会役員や支部長などを務めた１３人に小川会長から感謝状が贈られた。
　受賞者は次の通り。
　▽間片博之▽足立勇▽松本優三▽真下恵司▽髙見浩三▽北浦督通▽星壮七▽竹内勝治▽有馬章次▽棚橋和憲▽東照男▽小寺輝夫▽中川成器―（敬称略）。
　また、プロゴルファーの古閑美保さんの講演も行われ、式典に花を添えた。

新会長に日本ヒュームの豊口常務／下水道既設管路耐震技術協会
　下水道既設管路耐震技術協会（会長＝宮野川繁男・日本ヒューム常勤監査役）は４月２５日、東京都中央区の銀座東武ホテルで第１３回定時総会を開き、平成２６年度事業計画を決めたほか、役員改選を行い、新会長に日本ヒュームの豊口直樹・常務取締役営業本部長を選任した。
　２６年度事業では、協会の３大事業である講習会・研修会事業、調査・研究事業、展示会・説明会事業の内容を充実させ、防災・減災対策への貢献や需要拡大につなげる方針だ。また、近畿地域と中国・四国地域を対象地域とした「西日本支部」の設立を承認するなど、体制整備を図った。

甲府市サービスセンター開所／業務の効率化とサービス向上へ／第一環境
　第一環境は甲府市上下水道局からサービスセンター業務を受託し、４月１日から業務を開始した。同日、サービスセンターの開所式が行われ、宮島雅展・甲府市長や甲府市上下水道局の幹部職員、岡地雄一・第一環境社長らが参加した。

オゾン協会の高原氏が講演／水と未来２１
　水と未来２１（藤原正弘理事長）はさきごろ、第２回定例会を開いた。日本オゾン協会の高原博文・事務局長が講師を務め、「オゾンの話もろもろ」をテーマに講演した。
　講演では、オゾンの性質や発生装置、水処理分野などでの応用例について紹介。上水分野でのオゾン利用の効果として、▽異臭味の除去▽色度の除去▽有機物の生物分解性の増大▽鉄・マンガンの酸化力が大きい▽塩素要求量を減少させる▽殺菌作用はｐＨ値に左右されず、ウイルスにも効果が大きい―と説明した。

第８回セミナー｢みんなの水道｣／参加者を募集／グリーンサイエンス２１
　ＮＰＯ法人グリーンサイエンス２１は日本水道工業団体連合会と共催で６月１２日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で第８回セミナー「みんなの水道」を開催する。セミナーでは、古米弘明・東京大学大学院工学系研究科附属水環境制御研究センター・都市工学専攻教授が「水道水源水質の類型化と浄水処理プロセスから見た評価」について、齋藤安弘・日本原料社長が「ろ材交換が不要な揉み洗い式ろ過砂洗浄装置―その洗浄機構と有効性―」について講演する。
　参加希望者は住所、電話・ＦＡＸ、メールアドレスなどを明記して申し込む。参加費は３０００円となっている。詳細は事務局（電話・ＦＡＸ０３―３９５２―１１２１）まで。

本社を移転／太三機工
　太三機工は５月７日、本社を仮移転した。
　本社の新住所は、〒１０４―００３１東京都中央区京橋３―９―６Ｇ・Ｍ―３ビル。電話・ＦＡＸ番号はこれまでどおり。

新会長に日鉄住金Ｐ＆Ｅの今井氏／日本インシチュフォーム協会
　日本インシチュフォーム協会は１日付けで会長に日鉄住金パイプライン＆エンジニアリングの今井英貴・執行役員営業本部長が就任したと発表した。