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■ ２０１４年（平成２６年）　　４月　２８日（第４９０５号）






｢持続｣に貢献する下水道／新下水道ビジョン検討が佳境に／国交省･下水協
　国土交通省下水道部と日本下水道協会が設置し新下水道ビジョン（仮称）を検討している下水道政策研究委員会（委員長＝花木啓祐・東京大学大学院教授）の第７回委員会が２３日、下水協で開かれた。個別のテーマとして「国際展開」や「広報展開」、「技術開発」について方向性が確認された。２１世紀社会の下水道の使命を「持続的発展が可能な社会の構築に貢献」することなどと記した新ビジョン第１～３章の骨子案も示された。今後の下水道の道標ともいうべき新ビジョンの検討はまさに佳境。来月開かれる第８回委員会で案が示され、パブリックコメントなどを経て６月末には最終案として取りまとめられる予定。

下水道主管課長会議開く／｢人･モノ･カネのマネジメントを｣／国交省
　国土交通省下水道部は１８日、平成２６年度の全国下水道主管課長会議を同省で開いた。都道府県、大都市、地方整備局、下水道関連団体の関係者など約２００人が参加し、各担当官から重点事項を連絡した。
　岡久宏史・下水道部長はあいさつで「現在検討中の新しい下水道ビジョンでは、社会への貢献を拡げるために循環のみち下水道の“成熟化”を打ち出している。持続的発展のために人・モノ・カネによるマネジメントの仕組みを作っていきたい」と出席者に訴えた。

水道復興の今　１.／今後増える支援要請／現地の状況把握に課題も
　東日本大震災から３年が経過した。被災地では復興に向けた取り組みが続く。応援職員を派遣するなど、全国の水道関係者が復興を支える。津波で壊滅的な被害を受けた地域では、復興計画の策定に伴って復興が本格化していくと思われ、さらなる支援の必要性も増すだろう。被災地は今、どのような状況で今後何が求められるのか？　特別連載企画「東日本大震災ひろがる支援の輪　水道復興の今」では、被災事業体職員、あるいは応援職員の生の声で、復興の状況、支援のあり方を伝える。第１回は、厚生労働省水道課に、水道施設の復旧や人的支援の状況などについて執筆願った。

水道広域化が"満開"／水平､垂直統合を実現／議論から１０年／創立記念式典を開催／岩手中部(企)
　全国に先がけて水道事業の画期的な水平、垂直統合が実現した。岩手中部水道企業団の創立記念式典が２４日、北上市のホテルで開催された。同企業団は、用水供給事業の岩手中部広域水道企業団と同企業団の構成団体である北上市・花巻市・紫波町の末端給水事業とが統合して設立されたもので、１日から業務を開始している。人口減少が進む厳しい状況のなか、持続可能な水道事業の運営が求められており、今回の統合は先進的な取り組みとして注目を集めている。平成１６年から始まった議論が１０年の歳月を経て実を結んだ。

５/１３に水環境改善セミナー
　環境省は５月１３日、東京都千代田区の全国町村議員会館で「アジアにおける水環境改善ビジネスに関するセミナー」を開く。平成２３年度から同省が実施している「アジア水環境改善モデル事業」で昨年度に実施した２件の実現可能性調査と、３件の実証試験の検討内容などを紹介する予定。参加希望者は、会社名、所属、役職、氏名、電話番号、メールアドレスを記入の上、電子メールで申し込む。問い合わせ・申し込みは、環境省水・大気環境局水環境課の安田氏・島村氏、三好氏（電話０３―５５２１―８３１２、ＥメールMIZU１１@env.go.jp）まで。

四半世紀かけた大事業が結実／朝霞浄水場で完成式開く／安全でおいしい水の供給が盤石に／利根川水系全浄水場に高度浄水施設／東京都水道局
　東京都水道局では、朝霞浄水場の高度浄水施設（二期）がこのほど完成し、利根川水系を原水とする５浄水場の全施設がオゾン＋生物活性炭（ＢＡＣ）による高度浄水処理となった。２４日には、朝霞浄水場高度浄水施設（二期）の完成式を兼ねた「利根川水系全浄水場高度浄水施設完成式」を同浄水場で開催し、平成元年度の着工以来、四半世紀をかけて進めてきた大事業の完成を祝った。また、１６年度からスタートした同局の「安全でおいしい水プロジェクト」では、利根川水系浄水場の“全量高度”を２５年度に達成することを目標にしており、今回の全量高度は、同プロジェクトが一つの到達点にたどり着いたことを意味する。完成式出席者は、関係者のこれまでの努力に敬意を表すとともに、今回の到達点を踏まえ、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた東京水道のさらなる発展に期待を寄せた。

"府域一水道"に向けた第一歩／２９年の水道統合を目指し／検討･協議で調印式／大阪広域水道企業団と四條畷市、太子町、千早赤阪村
　大阪広域水道企業団は２２日、四條畷市、太子町、千早赤阪村と『水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書』の調印式を行った。水道統合によって、経営や技術基盤の強化を図るもので、企業団が最終目標に掲げる「府域一水道」に向けた第一歩の議論として注目を集める。３市町村との水道統合は平成２９年４月を目指して検討に着手する。

応急資機材の整備に支援を／補助率引上など６項目決議／簡水協中国･四国ブロック会議
　平成２６年度全国簡易水道協議会中国・四国ブロック会議が２２日、山口市のプラザホテル寿で開催された。来賓や県・協会関係者ら約４０人が出席する中、各県協会提出議題の審議などが行われた。同２７年度の同ブロック会議開催県は高知県。
　議事では、１３題の各県協会提出議題について、提出協会が要旨を説明。災害時に備えた応急給水資機材の整備や、小規模簡易水道施設の水質検査費用に対する新たな国庫補助制度の創設、統合後の繰出金制度の見直しや交付税措置の継続、水道施設災害の激甚災害法の適用などが要望された。

工作やコンサート等３週連続で催し／神戸市水の科学博物館
　神戸市水の科学博物館は３週連続で、イベントを開催した。「さくらフェア」と名付けられたイベントでは、▽工作教室（３月２２・２３日）▽土木の教室（３月２９日）▽ミニコンサート（４月６日）▽春風コンサート・キッズエコ工作（４月１２日）―などが行われた。

フェイスブックを開設／神戸市建設局下水道河川部
　神戸市建設局下水道河川部は３月２５日から、フェイスブック公式アカウント「神戸下水道物語」を開設している。同市はホームページなどを活用し、情報発信しているが、さらに国内ユーザー数が１０００万人を超えるとされるフェイスブックを活用することで、下水道への関心をもっと高めたいとしている。

水道事業の営業関連業務委託へ／篠山市上下水道部
　兵庫県篠山市上下水道部は、水道事業の営業関連業務を委託する。受託事業者の選定にあたってはプロポーザル方式を採用した。参加申込期限は５月９日。
　対象業務は▽検針業務▽料金コーナーの運営業務▽開閉栓業務▽収納業務―など。履行期限は今年１０月１日から２９年９月３０日まで。契約日から今年９月３０日までは準備期間となる。
　同市ホームページで入札公告文や仕様書、申込書の閲覧・ダウンロードが可能。問い合わせは同部経営企画課営業係（電話０７２―５５２―５０９４）まで。

短時間で止水壁設置／土のうに代わる浸水対策製品／チューブ式水のう｢タイガーダム｣／カナダ企業
　カナダのインターナショナル・フラッド・コントロール（アルバータ州カルガリー、ポール・ヴィッカーズ社長）は２３日、円筒形チューブに水を注水して止水壁をつくる浸水防止システム「タイガーダム」が世界の大手保険会社の産業用・商業用防災認証である「ＦＭ認証」を取得したのを機に、日本での拡販に力をいれていくと発表した。同製品は、短時間に簡単に設置でき、繰り返し使えるのが大きな特長。土のうに代わる浸水対策製品として全国の自治体や消防署、ゼネコンなどに販売していく方針だ。日本での販売は、同社の日本国内総代理店で建設資材を取り扱うエスアールジータカミヤが担う。５年後には土のう市場の約１６％のシェアとなる１６億円以上の売上高を獲得していく計画だ。

需要の喚起と拡大を／ＰＲ活動を一層強化／日本水道鋼管協会
　日本水道鋼管協会（会長＝狩野久宣・ＪＦＥエンジニアリング社長）は２４日、東京市ヶ谷の日本水道会館で平成２６年度定時総会を開き、２６年度事業計画などを決めた。
　総会の冒頭、狩野会長のあいさつを野口芳男・専務理事が代読し「水道管路の更新・耐震化整備が喫緊の課題だ。また、建築配管では多くのビルの建替に伴い更新が不可欠となっている。管路の更新整備は避けて通れない課題で、一層の耐震性や耐久性が要求されることは確実であり、中期的には需要拡大が見込まれる。大径管部会、小径管部会とも一層のＰＲ活動を行っていきたい。需要家に鋼の良さを理解してもらい採用していただくための活動が大事だ。ＰＲ活動を通じて需要の喚起と拡大に努めていきたい」と述べ、会員の協力を求めた。

副理事長にクボタ･森岡氏／連携し活動充実や事業貢献／中国四国ＷＣ総会
　中国四国ウォータークラブ（髙田順郎理事長）の平成２６年度総会が２２日、広島市中区の三井ガーデンホテル広島で開催された。総会には８事業体会員を含む関係者ら約１１０人が出席。副理事長にクボタ中国支社長の森岡一郎氏が就任した。
　総会の冒頭、髙田理事長が「仲間意識の共有や相互の切磋琢磨で、水道事業の発展に貢献を」とあいさつ。平成２５年度事業報告、決算および監査報告、同２６年度事業計画案並びに予算案を満場一致で承認した。

大型水供給設備を受注／北部の工業団地向けに／神鋼環境ソリューションベトナム現地法人
　神鋼環境ソリューションの１００％子会社であるＫＯＢＥＬＣＯ　ＥＣＯ―ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ　ＶＩＥＴＮＡＭ　ＣＯ.,ＬＴＤ.（本社：ホーチミン市、以下ＫＥＳＶ）はＹｅｎ　Ｂｉｎｈ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎよりベトナム北部タイグエン省の工業団地向け水供給設備を受注した。ＫＥＳＶとして初めての工業団地向け水供給設備であり、かつ昨年８月にハノイ支店を開設し、北部地域の営業活動強化を図って以来初の案件受注となる。

施設整備マスタープラン紹介／都水の佐藤課長が講演／水団連講演会
　日本水道工業団体連合会は２３日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で講演会を開いた。「東京水道施設整備マスタープランの概要」について東京都水道局の佐藤清和・総務部施設整備計画担当課長が講演した。同局では、継続的、計画的な施設整備を実施するため、現在東京水道施設整備マスタープランの策定作業を進めている。３月から４月にかけて実施したパブリックコメントの意見をとりまとめ、今月３０日に公表する。同時にホームページにもアップされる。

２６年度表彰者を決める／水団連
　日本水道工業団体連合会は１７日、日本水道会館で第４５回表彰委員会（委員長＝屋地幹生・栗本鐵工所執行役員鉄管事業部長）を開き、平成２６年度の表彰者（会員・個人）を決めた。表彰式は６月６日に開催される通常総会で行われる。
　入会３０年以上、２０年以上、１０年以上の会員に感謝状、就任してから１０年以上の役員・委員とその代理者に表彰状を贈呈する。

青森･十和田でセミナー／申し込みは５月２０日まで／膜分離技術振興協会
　膜分離技術振興協会（ＡＭＳＴ）は５月２２、２３日に青森県十和田市で第１０回上下水道膜セミナーを開催する。セミナーでは、「浄水膜（第２版）」をもとに、浄水膜の基礎、制度と実用例をわかりやすく解説する。セミナー翌日には大孔径ろ過膜を用いた十和田市芳川原浄水場（２万立方ｍ／日）の見学会も行う。
　参加希望者は同協会までＦＡＸ（０３―６７１２―０１９２）またはメール（info@amst.gr.jp）で申し込む。締切りは５月２０日。参加費は会員企業１万円、非会員企業１万２０００円、地方自治体４０００円（テキストの「浄水膜（第２版）」を必要とする場合は別途２５００円が必要になる）。問い合わせは、電話０３―６７１２―０１９１（火、木のみ）。詳細は同協会ホームページ（http://www.amst.gr.jp）参照。

各種プレートを値上げ
　三菱樹脂は２１日出荷分から各種プレート製品を値上げした。値上げ幅は１０％以上。対象商品は、硬質塩化ビニル板などの各種プレート製品（商品名：ヒシプレート）とその関連製品、フィルタープレス機用ろ板として用いられるフィルタープレートとその関連製品。