水道産業新聞社
検索　　


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報
バックナンバー

■ ２０１３年（平成２５年）　　６月　１０日（第４８３１号）






震災復旧･復興に全力／簡水の課題解決へ一丸／全国簡易水道大会
　今年度の全国簡易水道大会（主催＝全国簡易水道協議会）が４日、青森県青森市のホテル青森で開催された。３０人以上の市町村長を含め、約２００人の簡易水道関係者が全国から集結。各地域で行われたブロック会議での議論を集約、運営基盤の脆弱な簡易水道事業が抱える課題の解決へ向け、国庫補助の拡充を柱とする５本の大会決議を採択した。関係者一丸となり、要望実現に向け強力な活動を展開していくことを誓った。

アセット｢簡易ツール｣公表／中小事業者での実施促す／厚労省
　厚生労働省水道課が作成作業を進めていたアセットマネジメント「簡易支援ツール」がこのほど完成し５日、公表された。同課ホームページからダウンロードできる。平成２２年度に公表したアセットマネジメントに関する手引きから必要最小限のことのみを整理しマニュアルとしてまとめたり、過去の建設改良費から更新費用を算出し、容易に入手できる資料から施設ごとの更新費用を算出できるようにようにしたこと、入力した最新年度の決算値から様々な仮定のもとに勘定科目の将来値を予測するよう設置していることなどが、簡易支援ツールの特徴。
　同課では、これまで手引きを公表し、アセットマネジメントの取り組みを推奨してきたが、水道事業体全体のおよそ３割が実施しているのみ。特に、５万人未満の中小規模の事業体では１割強にとどまるのが現状。アセットマネジメントの実施は「新水道ビジョン」でも当面の目標の１つに掲げられており、同課では簡易支援ツールの公表を機に取り組みを促していきたい考えだ。

｢官民パートナーシップ密に｣／新会長に益本クボタ会長／水団連
　日本水道工業団体連合会は７日、都内ホテルで第４７回通常総会を開いた。役員の選任を行い、会長に益本康男・クボタ代表取締役会長兼社長が就任した。また、専務理事に前全国産業廃棄物連合会専務理事で、厚生省水道環境部水道整備課水質管理室長なども務めた仁井正夫氏が就任した。
　益本会長は「上下水道は安全、安心な市民生活、産業活動を支える基本的な社会資本。将来に渡って安定したサービスを提供するための施設更新、再構築は必要不可欠だ。官民のパートナーシップをより密にして、水団連一丸となって全力を注ぐ」と意気込みを語った。

侵入事件の情報共有
　５月３０日に宝塚市の月見ガ丘配水池にボートが侵入した事件に関し厚労省水道課は５日、情報を共有し、水道施設の適切な維持管理と十分な防護対策を促すため事務連絡を発出した。

水道省エネ事業で説明会
　２５年度予算で環境省が創設した「上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業」の公募説明会が、２５日の福岡会場を皮切りに全国５カ所で開催される。参加申し込みなど詳細は一般社団法人低炭素社会創出促進協会のホームページを参照。

簡専水５６％が水道部局 権限移譲で
　今年４月１日から専用水道、簡易専用水道、飲用井戸などの事務権限が都道府県からすべての市に移譲された。移譲先の市の担当部署が水道事業者になった市が、簡易専用水道と専用水道では半数以上に上ることが厚生労働省水道課の調べで分かった。
　権限移譲の対象となった７１９市のうち、回答が複数の部署だったところも含め簡易専用水道は担当部署が水道事業者＝４０６市（５６％）、衛生部局＝１８２市（２５％）、環境部局＝１０１市（１４％）、その他の部局＝１１市（２％）の順。専用水道は水道事業者＝３７５市（５２％）、衛生部局＝２０３市（２８％）、環境部局＝１０９市（１５％）、その他の部局＝１１市（１％）だった。

東京開催へ関係者が猛アピール／２０１８年ＩＷＡ世界会議
　２０１８年に開催される国際水協会（ＩＷＡ）世界会議の候補地・東京を視察するため、ＩＷＡ専務理事のゲール・ベルカンプ氏ら３人が来日。５月２１～２２日にかけて、会議会場に予定されている東京ビッグサイトを訪れたり、東京都や国などの関係者から日本の取り組みについてプレゼンを受けた。ベルカンプ氏は「素晴らしい施設を見せていただいた。多くの関係者に集まっていただき“チームジャパン”として頑張っておられるのが分かった」などと話した。

工務部長に木村氏／日本水道協会
日本水道協会１６日付
　▽工務部長、水道技術研究所長兼務、工務部技術課長事務取扱（工務部次長、技術課長事務取扱）木村康則▽工務部次長、水質課長事務取扱（工務部水質課長）佐藤親房
【退職】鈴木慶一・工務部長、水道技術研究所長兼務（１５日付）

再生可能エネ､耐震化テーマに／"買取制度"の活用求める／杭基礎の耐震化には苦慮／大都市下水道主務者会議
　第１０９回大都市下水道会議（主務者会議）が６日、相模原市内のホテルで開催され、再生可能エネルギーと耐震化について各都市が取組状況などを報告し意見を交換した。さらに、国土交通省下水道部から議題に対するコメントやアドバイスがあった。再生可能エネルギーでは、発電した電力の全量買取制度の適用事例は少数であり、検討していると回答する都市が多かった。耐震化については、多くの都市が施設の杭基礎の耐震化に苦慮している現状が明らかになった。次期開催担当は北九州市。

小水力発電の企画提案募集／官民連携し環境負荷低減／仙台市水道局
　仙台市水道局は、上追沢沈砂池で行う小水力発電事業の企画提案を募集している。事業期間は契約から２０年間程度で、公募型プロポーザル方式で事業者を選定する。官民が連携し、未利用の再生可能エネルギーの有効利用と環境負荷の低減を目指す。
　事業手法は同局が事業者に水道施設の敷地等を貸し出し、事業者は、企画・資金調達・設計・建設および管理運営を行う。事業者は固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用し、発電した電力を電力会社に売電し、得られた収入から事業経費を差し引いた分を同局に配分する。

事業体間･官民の連携強化を／老朽化対策の期間延伸求める／中部地方下水道協会総会
　中部地方下水道協会の第５０回総会が５月２９日、長野県松本市で開催された。会員ら約２００人が出席する中、平成２５年度の事業計画案や収支予算案、次期役員の推薦、会員提出問題３題などを審議した。次期開催地は浜松市。
　冒頭、主催者を代表して小林寛司・名古屋市上下水道局長は「未普及地域の解消や施設耐震化など多種多様の課題を解消するためには、事業体間や官民の連携が大変重要になってくる」とあいさつ。
　審議した会員提出問題は１．社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金に関する予算の確保　２．緊急老朽化対策事業の期間延伸　３．公的資金補償金免除繰上償還制度の継続や拡充―についての３題で、全て日本下水道協会総会に提出することを決定した。　２．については、耐用年数を超過した下水道管渠が多数存在する中で、国が管渠の緊急老朽化対策における交付金の交付対象期間を今年度限りとしていることに対し、対象期間の延伸を求めるもの。

地方債制度の改善を／九州各県の連携深化へ／九州地方下水道協会総会
　九州地方下水道協会は５月３０日、大分市のレンブラントホテル大分で平成２５年度総会を開催した。地方債制度の改善など４件の会員提出問題を日本下水道協会総会に提出することを決めたほか、国土交通省や総務省、日本下水道協会から最近の動向について報告があった。

被災地支援団体らに感謝状／さらなる連携強化求める／東京都水道局
　東京都水道局は５月２３日、都庁で東日本大震災感謝状贈呈式を行い、増子敦局長が２団体・１０企業に感謝状を手渡した。これは、東日本大震災において、同局の被災地支援要請に応じた団体らに対し、感謝の意を示したもの。感謝状を授与された協力団体・企業は、宮城県仙台市、福島県いわき市、千葉県浦安市で管路復旧や漏水調査など被災地の水道施設復旧に寄与した。

水源探訪で生物観察や里山説明／羽束川･波豆川流域水質保全協
　羽束川・波豆川流域水質保全協議会（神戸市水道局経営計画課内）は１日、水源探訪ハイキングを開催した。同市の水源「千苅貯水池」の上流域である波豆川から、大船山（標高６５３ｍ）を登り、同じく上流域の羽束川を歩くイベントで、市民ら約４０人が参加した。
　道中では、ため池での水生生物観察、里山保全活動の説明などを実施。参加者は「他市と連携した安心・安全な水供給を理解」「水知識向上に有益」「水源地保全の努力に感心」などと感想を述べた。

財源確保､総合交付金の拡充を／下水道の諸課題で意見交換／関西地方下水道協会役員会
　関西地方下水道協会は５月２８日、大阪市中央区で第２回役員会を開催した。各府県下水道協会が近況を報告するとともに、下水道事業の財源確保と社会資本整備総合交付金の拡充など会員提出問題について検討した。

新会長に高石市を選任／大阪府下水道協会総会
　第５０回大阪府下水道協会総会が５月２４日、松原市の松原商工会議所会館で開催された。会員ら約１００人が出席する中、任期満了の役員改選では、新会長に高石市が就任するとともに、会員提出問題などを審議した。次期開催地は寝屋川市。

水道週間行事
アフリカ開発会議関連イベントでＰＲ／横浜市水道局
　横浜市水道局は、水道週間期間中の１日から３日に市内で開催された第５回アフリカ開発会議の関連イベントにも積極的に参加、水道事業のＰＲを行った。
　横浜水道記念館で１日に行った中央イベントでは「第１３回ハックドラッグ横浜健康散策」が併催され、来場者は１０００人を超えた。同日、日産スタジアムで行われた第５回アフリカ開発会議開催記念イベント「ラン・フォー・アフリカ」にはブースを出展、１０００人の参加者に国際貢献の取り組みをＰＲした。

給水拠点などの広報も／豊中市上下水道局
　豊中市上下水道局は３日、阪急豊中駅、千里中央駅で水道週間行事の一環として街頭キャンペーンを行った。
　淺利敬一郎・豊中市長、阪口博・上下水道事業管理者を先頭に、大阪広域水道企業団職員も参加して、市民らに啓発グッズを配布した。

「節水の日」に水の大切さを／福岡市水道局
　福岡市水道局は５月２９日、水道週間行事として博多駅前、天神駅前で街頭キャンペーンを行った。
　天神駅前では高島宗一郎・福岡市長、井上隆治・水道事業管理者をはじめ幹部職員らが、啓発グッズを配布した。

老朽施設の更新･耐震化促進／専務理事に仁井氏／水団連
　日本水道工業団体連合会は７日の第４７回通常総会で、役員の選任を行い、会長に益本康男・クボタ代表取締役会長兼社長が、専務理事に仁井正夫氏が就任した。また平成２５年度の事業計画・予算を報告した。２５年度は重点事業として、老朽施設の更新や耐震化の促進活動などに積極的に取り組んでいく。水団連
　同連合会では技術継承などの課題を抱える中小の水道事業体の支援を目的に、２４年度に水道事業民間委託促進検討委員会を設置し、「水道事業の民間委託促進に向けて」とする報告をまとめ、提言を行った。２５年度はこの提言を実現に結びつけるため、あらゆる機会をとらえて全国の水道事業体へ訴えていく。

管路維持管理計画の活用を／資格の取得を訴える／日本下水道管路管理業協会
　日本下水道管路管理業協会（会長＝長谷川健司・管清工業社長）は７日、東京都中央区のロイヤルパークホテルで第２２回定時社員総会を開き、２４年度事業計画・収支予算を承認したほか、今年度の事業計画・予算を報告した。
　長谷川会長は「当協会では資格認定制度を行っているが、資格者は延べで８７０８人で、重複して資格を取っている人数を抜くと３９１２人。資格を活用している自治体は５９とまだ少なく、自治体からは有資格者数が少ないので、入札要件の中で資格保持を管路管理の要件にできないという話がでている。協会としては、有資格者を増やしていくことを大きな柱の一つにしている」と説明し、資格の取得を訴えた。

ＧＸ形で更新･耐震化／φ３００ＧＸなどを協会規格に追加へ／日本ダクタイル鉄管協会
　日本ダクタイル鉄管協会（会長＝幡掛大輔・クボタ特別顧問）は６日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で第６５回定時総会を開き、今年度の事業計画・予算を決めた。
　２５年度は、今年３月にＪＷＷＡ規格となったＧＸ形管を軸に、管路の更新・耐震化の推進に向けての広報、普及活動を計画的に実践する。また、国や日水協などが進める水道耐震化プロジェクトなどの動きに積極的に参加して更新・耐震化の推進に協力していく。さらに呼び径３００のＧＸ形管、呼び径５０の耐震形ダクタイル鉄管を同協会規格（ＪＤＰＡ）に追加するとしている。

杉戸会長を再任／ハンドブック制作し、普及拡大へ／管カメ協
　一般社団法人・全国水道管内カメラ調査協会の第３回通常総会が５月３０日、横浜市の新横浜グレイスホテルで開催され、２５年度事業計画などを決定した。水道管内カメラ調査ハンドブックを制作し、全事業体に配布することでカメラ調査に対する理解の向上と普及拡大を目指す。役員の改選では、杉戸大作会長が再任された。
　議事では▽２４年度事業及び収支報告▽２５年事業計画案及び収支計画案▽理事、監事改選▽ハンドブック編集委員会の設立―など議案が審議された。
　このうち２５年度事業計画ではハンドブックの制作・配布のほか、日水協地方支部長都市を対象とした講習会の実施、郡山・水道展への出展などを決定した。

管更生の重要性高まる／デモ施工や研修会を充実／ＥＸ･ダンビー協会
　ＥＸ・ダンビー協会（会長＝米田隆一・クボタシーアイプラテック社長）は５月３１日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で平成２５年度（第８回）定例総会を開いた。平成２５年度事業計画や収支予算などを審議し、承認した。
　２５年度は下水道展２０１３東京に出展やデモ施工講習会を全国５カ所で開催するほか、全国７支部内の役所、コンサルタント向けに移動式展示場（キャラバンカー）を活用して工法説明会を開催する。

防災井戸を普及拡大／脇雅史会長を再選／全国さく井協会
　全国さく井協会（会長・脇雅史参議院議員）は５月３０日、東京茅場町の鉄鋼会館で第３９回通常総会を開き、平成２５年度事業計画などを決めるとともに、一般社団法人移行を踏まえて定款の改正も承認された。また、役員改選が行われ脇会長が再選された。
　平成２５年度事業計画によると、東日本大震災関係では、福島県の地質・地下水分布・水井戸データベースの成果品を公表し、防災井戸設置推進活動も行っていく。また、ＮＰＯ法人地中熱利用促進協会と協調し、地中熱施工技術者制度を立ちあげる準備も行う。１１月１０日の「いい井戸の日」活動では１１月７日に名古屋市でイベントを開き、地下水や井戸をＰＲする。

洗浄技能士の活用促進を／安全衛生管理教育に注力／日本洗浄技能開発協会
　日本洗浄技能開発協会（理事長＝本多清治・中日コプロ会長）は５日、東京都港区のメルパルク東京で第２回定時社員総会を開き、平成２４年度事業報告、収支決算などを承認した。また、役員改選を行い、本多理事長を再任した。平成２５年度は、産業洗浄技能検定実技試験の実施協力や安全作業実態調査、安全作業・器具の開発研究を行うほか、技能向上のための講習会を開催するなどの事業を実施する。

水処理立て直し成長軌道へ／決算､中期ビジョンを発表／神鋼環境ソリューション
　神鋼環境ソリューションはこのほど、２０１２年度（２０１３年３月期）決算、２０２０年度を最終年度とする中期ビジョンなどを発表した。２０１２年度は経常利益ベースで増収減益、２０１３年度は減収減益となる見通しで、セグメント別では水処理が赤字に転落。経常利益のほぼ全てを廃棄物処理で支える構造となる。２０２０年度の数値目標は２０１３年度見通しとの比較で売上高約８１・８％増、経常利益４倍としており、実現に向け水処理の立て直しが急務となる。
　２０１２年度の売上高は前年度比１５億円（２・１％）増の７２６億円で、セグメント別では水処理１７億円（４・５％）増の３９２億円、廃棄物処理９億円（３・５％）増の２６５億円で、１２億円（１５％）減収の６８億円となった化学・食品機械をカバーした。

施工能力のアップを／災害協定改訂成案化へ／千葉県水道管工事協同組合
　千葉県水道管工事協同組合（臼倉進理事長）は５月３０日、千葉市の千葉県水道会館で第６０回通常総会を開き、平成２５年度事業計画などを決めた。
　平成２５年度事業計画では、行政と連携して千葉県独自の配水管工技術制度の確立や組合組織の充実、災害協定改訂の成案化など多岐にわたる事業を展開していく方針だ。

名古屋支店を移転／愛知時計電機
　愛知時計電機は名古屋支店を移転し、７月１日から業務を開始する。
　移転先は次のとおり。
　〒４５６―００５４名古屋市熱田区千年１―２―７０。電話０５２―６６１―５８６５（代表）