水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１３年（平成２５年）　　５月　２０日（第４８２５号）

地方下水道協会総会始まる／下水道の経営健全化へ向け／関東皮切り
第三者委託の積算を解説／説明会開催７月東西で／日水協
受講者を募集／科学院･水道工学研修
補助率引き上げなど／青森･全国大会へ／全国６ブロック会議が終了／簡水協
来て見て触れて…最新技術を間近で見学／テクニカルツアー／下水道展'１３東京に行こう－３
普及拡大へ管きょ整備／老朽施設更新も本格化／本紙調査２５年度下水道予算と計画
箱根水道の包括委託実施へ／"かながわ方式"の水ビジネス／事業者募集／２９日に説明会／神奈川県企業庁
雨水高速処理施設が稼働／処理能力は１９･７万立方ｍ/日／盛岡市上下水道局､合流改善で
道央地域の安定給水に寄与／石狩西部広域水道企業団が供給開始
相互連携で課題対応を／秦野市で総会を開催／日水協神奈川県支部
９浄水場で膜ろ過導入／香寺浄水場のＵＦ膜が完成／姫路市水道局
おいしい水検定の申込受付中／横浜市水道局
水道ＰＲキャンペーンの議論大詰め／水道耐震化プロのＷＧ２が初会合
アセットマネジメント導入促進を／国交省｢スピード感もって対応｣／水コン協が国交省へ要望
郡山水道展の出展者募集／申込締切は５月３１日／水団連
災害時協力の覚書を締結／復旧対応のさらなる充実へ／横須賀管工事協同組合､第一環境
新理事２人など役員改選／循環社会やゴミ等で講演会／関西ＷＣ定時総会
一般社団で決意新た／６０周年向けPRも強化／日本バルブ工業会
６月に特別講演会を開催／日本オゾン協会
新たな事業の立案･実行を／管路協関東支部全体会
企業人事･串田常務が専務に／栗本鐵工所

地方下水道協会総会始まる／下水道の経営健全化へ向け／関東皮切り

　地方下水道協会の総会が、山梨県甲府市での関東地方下水道協会を皮切りに全国７地域で開催されている。協会によって開催規模や開催方法などは異なるが、下水道事業が抱える課題について関係者が議論するのは共通だ。各地方下水道協会で議論された会員提出議題は、日本下水道協会の総会で引き続き議論されることになる。持続可能な下水道事業の実現へ関係者は努力を重ねていく。
　１７日に甲府市内のホテルで開かれた関東地方下水道協会総会には、会員都市からおよそ１００人が参加。会員提出議題３題、２４年度決算、役員改選、２５年度予算・事業内容などが議題となった。各提出議題には国土交通省、総務省の担当官から所見が披露された。

第三者委託の積算を解説／説明会開催７月東西で／日水協

　日本水道協会は水道施設管理業務の積算とその業務評価に関する説明会を、７月に東京と大阪で開催する。３月に発行した「水道施設管理業務第三者委託積算要領案―浄水場等運転・保全管理業務編―」と「水道施設管理業務評価マニュアル（案）」を用いて、浄水場などの運転管理業務と保全管理業務などを第三者委託する際の積算方法や、委託業務の内容を評価する際の標準的な評価手法を解説する。水道施設管理業務の円滑な運営につなげるのが狙い。
　実務担当者が対象で、参加費は正会員・賛助会員が１人３６００円。それ以外は１人４５００円。参加費に「水道施設管理業務第三者委託積算要領案―浄水場等運転・保全管理業務編―」が含まれている。定員は東京会場（７月１０日・１１日、日水協本部）各１５０人、大阪会場（７月１６日・１７日、日水協大阪会館）各１００人。参加申し込み・問い合わせは研修課（電話０３―３２６４―２４６２）に。

受講者を募集／科学院･水道工学研修

　国立保健医療科学院は、９月９日から１０月１８日までの約６週間、「短期研修水道工学研修」を開催する。現在、受講者を募集している。
　水道水の安定供給とその安全性・快適性の向上を図る上で必要な水道工学などに関する最新の専門知識と技術を養うことを目的にした研修で、水道界の第一線で活躍している講師陣から指導を受けることができる貴重な機会となっている。
　受講資格は▽国および地方公共団体などの衛生部局や水道関係部局（水道主務課、水道局、保健所、衛生研究所など）において、飲用井戸を含む水道に関連する業務に３年以上従事している理科系の学士課程卒業者▽高校卒業の場合は１０年以上、高等専門学校卒業の場合は８年以上、水道関連の経験を有する者。水道技術管理者の資格を有する者。またはこれらと同等と認められる者―。書類審査により受講の可否を決定する。
　問い合わせや応募書類の送付は同院研修・業務課第二係（電話０４８―４５８―６１８９）まで。６月２１日まで応募書類を受け付ける（郵送必着）。同院ＨＰに研修案内と応募書類を掲載している。

補助率引き上げなど／青森･全国大会へ／全国６ブロック会議が終了／簡水協

　各地で行われてきた全国簡易水道協議会のブロック会議が１６日の東北・北海道ブロック会議（北海道ニセコ町）で終了した。各地区で議論された簡易水道が抱える課題は、６月４日に青森県青森市で開催される全国簡易水道大会に集約。財政支援など国への要望に繋げることになる。１４日に行われた関東甲信越ブロック簡易水道大会（東京都台東区）に出席した簡水協会長の井口一郎・新潟県南魚沼市長は「簡易水道には安心・安全な水を安定的に供給していくために多くの課題が残るが、これまで以上に地域の基盤施設として事業の充実を図らなければならない」と決意を語った。
　東北・北海道ブロック会議では、開催担当代表の山崎一雄・北海道簡易水道等環境整備協議会会長（京極町長）のあいさつなどに続いて各県から提出された７議案の審議を行った。簡易水道整備費の国庫補助率引き上げおよび補助要件の緩和、簡易水道事業同士の統合後や上水道事業への統合後においても関連事業債の発行を認めることなどを求める意見が相次いだ。福島県からは、復興・除染作業が進む中、国庫補助事業等公共工事に支障が生じているとし、労務単価の引き上げや予算の複数年繰越しを求める被災地としての意見もあった。議事終了後は、廣澤英治・総務省公営企業経営室長と中村新一郎・厚生労働省水道課課長補佐による行政説明が行われた。

　下水道展’１３東京（７月３０日～８月２日、東京ビッグサイト、主催＝日本下水道協会）では企業などによる最新技術の展示に加えて併催企画も充実している。
　「テクニカルツアー」は東京都下水道局の協力を得て、下水道施設内の最新の設備や機器などを見学するバスツアー。日程は７月３１日（水）、８月１日（木）の午後を予定している。募集人数は日８０名。コースは調整中。
　一昨年の東京開催でのテクニカルツアーは、砂町水再生センターの東部スラッジプラントと技術開発センター、葛西水再生センターと芝浦水再生センターを見学した。東京都下水道局では地球温暖化対策に積極的に取り組んでおり、省エネ・創エネなど最新技術の見どころ満載だ。
　参加の問い合わせは日本下水道協会まで。

普及拡大へ管きょ整備／老朽施設更新も本格化／本紙調査２５年度下水道予算と計画

　「平成２５度における下水道事業予算と計画」の調査を集計した。今年はピックアップした中から２６５事業より回答を得た。

予算の増額は３６％
　このうち前年度より予算を増額したのは９５事業（３６％）、減額が４９％にあたる１２９事業だった。国庫補助金の削減、地方における財源不足の影響が著しい。５２％が「予算増」とした水道事業と比べると「増額」は１６ポイント下回る。国庫補助金の影響を受けやすいという事業の性格がうかがえる。前年度同額は６事業。記入漏れや不明が３５事業あった。

箱根水道の包括委託実施へ／"かながわ方式"の水ビジネス／事業者募集／２９日に説明会／神奈川県企業庁

　神奈川県企業庁が箱根地区の水道事業を包括委託する。民間事業者が水道事業運営の実績を積み、ノウハウを習得して国内や海外で水道事業運営が展開できるよう支援することが目的。水源から末端給水までに至る水道施設の管理や料金徴収といった一連の業務が地区内で完結する箱根地区をフィールドに選んだ。２１日に包括委託の事業者募集に関する詳細な資料が公表される。
　官民が連携した「かながわ方式による水ビジネス」がいよいよ実行に移される。同庁では一昨年８月に「かながわ水ビジネス研究会」を立ち上げるなどして、民間事業者と連携した水道事業の新たなビジネスモデルづくりに取り組んでおり、同研究会でも箱根地区の包括委託について検討を重ねてきた。

雨水高速処理施設が稼働／処理能力は１９･７万立方ｍ/日／盛岡市上下水道局､合流改善で

　盛岡市上下水道局は４月１９日、合流式下水道緊急改善事業として中川原終末処理場内に建設した雨水高速処理施設の通水式を現地で開いた。通水式には谷藤裕明市長や平野耕一郎・上下水道事業管理者ら関係者が集い、テープカットやくす玉開披で通水を祝った。同施設が稼働したことで、水質汚濁の改善や未処理下水の放流量の減少、河川に流出する夾雑物の減少といった効果があり、放流先である北上川の水質改善が期待できる。

道央地域の安定給水に寄与／石狩西部広域水道企業団が供給開始

　道央地域の３市１町（札幌市・小樽市・石狩市・当別町）に水道用水供給を行う石狩西部広域水道企業団が今年度から供給を開始した。今回稼働したのは平成４年度から着工していた第１期施設で、石狩市、当別町、さらに小樽市の石狩湾新港地域への供給体制が整い、地域の給水安定化へ大きく前進した。
　石狩西部広域水道企業団は、北海道・札幌市・小樽市・石狩市・当別町で構成される一部事務組合で平成４年３月に設立された。水源は北海道が石狩川水系当別川に建設した当別ダムで、ダム堤体のほぼ直下に整備された当別浄水場から各受水団体に送水される。計画供給量は１日最大７万７８００立方ｍで、内訳は札幌市＝日量４万４０００立方ｍ、小樽市＝同３１００立方ｍ、石狩市＝同２万１１００立方ｍ、当別町＝同９６００立方ｍ。工期は、第１期事業が平成４～２４年度、第２期事業が３２～３６年度で、１期事業で建設された当別浄水場の施設能力は日量３万４１６４立方ｍ。

道央地域の安定給水に寄与／石狩西部広域水道企業団が供給開始

９浄水場で膜ろ過導入／香寺浄水場のＵＦ膜が完成／姫路市水道局

　姫路市水道局の香寺浄水場膜ろ過施設がこのほど完成した。同市は平成１８年３月、４町を編入合併し、現在は浄水場２３カ所、配水池７１カ所などを有している。今回の完成で、同局関連で膜ろ過施設を導入している浄水場数は９カ所となった。
　香寺浄水場は地下水（浅井戸３井）を水源とし、従来は塩素消毒だけで処理。クリプトスポリジウムなど耐塩素性原虫対策として、昨年２月から香寺浄水場膜ろ過施設新設工事を進め、今年３月から供用を開始した。

おいしい水検定の申込受付中／横浜市水道局

　横浜市水道局は、多くの利用者に水道水全般に関することや同局の取り組みを知ってもらい、横浜の水道水の安全性・おいしさへの理解を深めてもらうことを目的に、平成２２年度から「横浜のおいしい水」検定を行っており、昨年度までの受検者は合計で１万人を超える。現在、今年度の受検申込を受け付けている。

水道ＰＲキャンペーンの議論大詰め／水道耐震化プロのＷＧ２が初会合

　水道施設の耐震化促進を目的に昨年１１月に発足した「水道耐震化推進プロジェクト」のワーキンググループ２（水道ＰＲキャンペーン）の初会合が１７日、日本水道会館で開かれた。同ＷＧの事務局を務める日本水道工業団体連合会をはじめ、厚生労働省、日本水道協会、静岡県、水道技術研究センター、全国管工事業協同組合連合会から委員が集まり、静岡県をモデル地区にして進める「水道ＰＲキャンペーン」の実施内容を検討。水道ＰＲキャンペーンの中心的な取り組みの一つであるキャラクターの愛称募集の応募概要を大枠で了承した。

アセットマネジメント導入促進を／国交省｢スピード感もって対応｣／水コン協が国交省へ要望

　全国上下水道コンサルタント協会（会長＝木下哲・日本上下水道設計社長）は８日、国土交通省下水道部に、アセットマネジメントの導入促進に向けて要望を行った。また、同協会は毎年、地方公共団体に対して要望・提案を行っているが、その結果を踏まえ、市町村の調達制度の改善指導を求めた。
　アセットマネジメントの導入促進について国交省の岡久宏史・下水道部長は「下水道施設の老朽化問題もあり、長期的にどのぐらい事業費が必要かをしっかり掴んでおかないといけない。アセットマネジメントを踏まえた長寿命化計画の策定はスピード感をもって早急に対応したい」と述べ、要望に理解を示した。

郡山水道展の出展者募集／申込締切は５月３１日／水団連

　日本水道工業団体連合会は１０月２３日から３日間、郡山市の「ビッグパレットふくしま」で行われる日本水道協会全国会議に併設される第４７回水道展（郡山水道展）の出展者を募集している。申し込み期限は、５月３１日。
　郡山水道展では、今回から地元の議員、大学生、工業高校生、水道工事会社やコンサルタントに対応する展示会とする。これに対応するため、企業・団体の展示ブースに加え、新たに日水協、郡山市などによる事業体ブース、水道関連新聞社のブースや水道ＰＲキャンペーンのブースを出展する予定で、これらのブースによりパブリックコーナーを形成し、市民向け対応の場として活用していく計画だ。

災害時協力の覚書を締結／復旧対応のさらなる充実へ／横須賀管工事協同組合､第一環境

　横須賀管工事協同組合（石井栄一理事長）と第一環境（岡地雄一社長）は１４日、横須賀市のヴェルク横須賀で「災害時における応急活動等の協力に関する覚書」を締結した。
　横須賀管工事協同組合は、平成２４年４月に横須賀市上下水道局と災害時の応急給水や応急復旧を支援する「防災協定」を締結したが、同局の検針・料金徴収業務を受託している第一環境と防災協定を結ぶことで、災害時対応のさらなる充実を図った。地震や風水害、事故により横須賀市の水道施設が被災した場合、第一環境は電話対応や情報収集、応急給水、応急復旧時のメーターバルブ開閉作業を支援する。

新理事２人など役員改選／循環社会やゴミ等で講演会／関西ＷＣ定時総会
関西ウォータークラブ（寺川治理事長）の第５１回定時総会が７日、大阪市中央区のヴィアーレ大阪で開催された。会員ら約１００人が出席し、平成２４年度決算並びに同２５年度予算などの承認とともに、役員改選では新理事に２人が就任した。

一般社団で決意新た／６０周年向けPRも強化／日本バルブ工業会
日本バルブ工業会（会長＝田渕宏政タブチ社長）は１４日、名古屋市で一般社団法人としての第１回通常総会を開き、平成２５年度事業計画などを決めた。

６月に特別講演会を開催／日本オゾン協会

　日本オゾン協会は６月７日、東京都江戸川区のタワーホール船堀で平成２５年度特別講演、第４回ＪＩＳ説明会、第１７回オゾンに関する安全講習を開催する。
　特別講演では、東京都水道局の伊東克郎・浄水部浄水課長が「東京都水道局における高度処理の導入状況と今後の展開」をテーマに講演する。参加費は無料（講演資料代は希望者のみ別途１０００円）。
　ＪＩＳ説明会では、同協会が原案作成に携わった「ＪＩＳ　Ｂ　９９４６　排水・用水用オゾン処理装置―仕様項目及びオゾン濃度測定方法」について説明する。参加費は７０００円。また、オゾンに関する安全講習は、オゾンの安全で効率的な普及のために制定された「オゾン発生装置規格認定に必要なオゾンの安全講習」を兼ねており、参加費は新規５０００円、更新３０００円となる。
　申し込み期限はいずれも５月３１日。同協会ホームページ（http://www.j-ozone.org/）に掲載されている参加申込書をダウンロードし、必要事項を記入して電子メールで申し込む。問い合わせは同協会事務局（電話０３―６６６１―１６２２）まで。

新たな事業の立案･実行を／管路協関東支部全体会
日本下水道管路管理業協会関東支部（支部長＝高杉憲由・高杉商事代表取締役）は１３日、東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で第５回全体会を開き、２５年度事業計画・予算を決めた。

企業人事･串田常務が専務に／栗本鐵工所
６月２７日予定　【役員異動・職務の変更など】　▽代表取締役社長産業建設資材担当（代表取締役社長）福井秀明　▽専務取締役パイプシステム・生産・技術・設備担当（常務取締役パイプシステム・技術・設備担当）串田守可