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2013年(平成25年)  2月 21日(第4805号)





指標を選定 来年度に試行/下水道ベンチマーキング/国交省・検討会
 国土交通省下水道部が検討しているベンチマーキング手法の下水道事業への導入で、取り組みを定量的に評価する「指標」がほぼ固まった。19日、下水道マネジメントのためのベンチマーキング手法に関する検討会(座長=滝沢智・東京大学大学院教授)の第4回会合を東京・平河町のルポール麹町で開催。検討会の中間取りまとめ案を審議し、この中にこれまでの検討を踏まえ「防災・減災」「水環境」「維持管理・ストックマネジメント」「経営」「資源・エネルギー」「広報」の各分野から35指標を候補として盛り込んでいる。

一括交付金廃止に安堵/来年度予算案の説明受け/役員会開く/簡水協
 全国簡易水道協議会(会長=井口一郎・新潟県南魚沼市長)は12日、今年度第2回の役員会を開いた。平成25年度水道関係予算案や、協議会の来年度事業計画などについて話し合った。
 来賓として厚生労働省の石飛博之・水道課長が出席。水道予算案について、24年度補正と合わせた15カ月予算で簡易水道分は244億円を計上していること、前年度執行できなかった東日本大震災の復旧費を繰り越し実質285億円で水道施設の復旧を急ぐことなどを説明した。役員からは一括交付金が廃止されることに安堵する声や補正予算の自治体負担分に関する質問が相次いだ。

豪・仏からベンチマーキングを学ぶ/国際セミナーを開催
 19日は検討会に続き、「下水道マネジメントのためのベンチマーキングに関する国際セミナー」を同所で開催した。ベンチマーキングの先進事例を聞こうと、オーストラリアとフランスから講師を招き、講演とパネルディスカッションを行った。

「東日本大震災部門」を設置/日水協水道研発
 日本水道協会は10月23~25日の全国会議(郡山市)と併せて開催する平成25年度全国水道研究発表会の研究発表部門に「東日本大震災関連部門」を設けることにした。従来のリスク管理・震災対策部門とは別枠となる。
 東日本大震災に関連してこれまでに行われてきた復旧・復興支援活動や、今後の復興に向けた取り組みを紹介する部門になる。▽初動体制▽応急給水▽応急復旧▽施設・物資等の確保▽市民への情報発信・情報提供▽被害・復旧状況▽復興と課題―などが発表内容として想定される。

神戸でセミナー持続をテーマに/水道技術研究セ
 第22回水道技術セミナー(主催=水道技術研究センター、後援=厚生労働省水道課、協力=神戸市水道局)がさきごろ、神戸国際会議場で開催された。今回のテーマは「水道サービスの持続性の確保~計画的な水道施設・管路の更新~」で、基調講演1題と講演6題が行われ、関係者ら約160人が出席した。

被災時想定して対応を議論/国交省「下水道場」
 国土交通省下水道部は8日、日本水道会館で「下水道場」ワークショップを開いた。下水道場は全国の下水道若手職員の交流と研鑽を目的に、昨年9月10日の下水道の日に立ち上げられた。2回目となる今回のワークショップは、大船渡市の熊井勝幸・下水道事業所所長補佐を講師に招き、東日本大震災での被災と復興について講演が行われた。また、被災時における同市の状況を想定した緊急点検計画の策定と応急対応について班別に議論した。

水道事業統合の条件など承認/6月市町村議会に規約案/削減コストは企業団内で積立/大阪広域(企)、大阪市統合の検討委
 第4回水道事業統合検討委員会(委員長=竹山修身・大阪広域水道企業団企業長・堺市長)が18日、大阪市天王寺区のアウィーナ大阪で開催された。企業団と大阪市の水道事業統合(素案)の概要を巡って議論し、統合条件や統合メリットの共有手法など提案項目について承認。竹山企業長は「基本的な項目はまとまった。さらに検討課題は山積するが、43市町村の足並みを揃え、平成25年度内を目途に統合を実現させたい」と今回の成果を語っている。

"安全・安心"の取組加速/区部枝線の再構築は2倍に/施設耐震化・耐水化を推進/東京都下水道局経営計画2013
 東京都下水道局は15日、平成25~27年度の事業運営の指針となる「東京都下水道事業経営計画2013~東京の現在(いま)を支え、未来(あす)を創る下水道~」を公表した。急増する老朽化施設への対応、高度防災都市づくりへの貢献、公共用水域の水質改善、省エネルギー化や地球温暖化対策の推進といった課題に向けて、老朽化施設の再構築など安心・安全を支える施策のスピードアップや、省エネルギー化と水質改善の両立などに取り組む。老朽化した下水道管の再構築ペースを約2倍とし、想定される最大級の地震動・津波に対する水再生センター・ポンプ所の耐震化・耐水化を31年度までに完了させる。また、電力使用量を増やさずにより水質を改善できる準高度処理の導入や、新技術による省エネルギー化やNaS電池によるエネルギーの有効活用などを進める。
 主要施策としては「再構築」「浸水対策」「震災対策」「合流式下水道の改善」「高度処理」「地球温暖化対策」「維持管理の充実」などを掲げた。
 区部下水道事業では、下水道管約1万6000㎞のうち、法定耐用年数50年以上経過した下水道枝線が今後20年間で6500㎞増加(23年度末では1500㎞)することから、アセットマネジメント手法により予防保全を推進し延命化を図りつつ、経済的耐用年数を80年程度とし計画的かつ効率的に再構築を実施する。特に埋設後の平均経過年数が最も多い都心4処理区では、更生工法などを活用して建設費を増やすことなく整備ペースを約2倍にし41年度までに完了させる。整備面積は年間400haから700haにスピードアップする。また、下水道幹線の再構築に向けた代替幹線の整備も加速させる。

浄・配水施設を耐震化/下水道施設の再構築など/札幌市25年度予算案
 札幌市は平成25年度予算案を公表した。防災力強化、社会基盤整備などを切れ目なく迅速に実施することを目的とした今年度補正予算案と合わせて事業を推進していく。
【水道事業】
 水道局が明らかにした25年度予算案によると、予算規模は総額601億3700万円(前年度比4.3%減)で、うち主要事業である施設整備事業(導・浄水施設の整備、送・配水施設の整備、配水管の布設)には84億1900万円を計上。24年度補正予算案分と合わせると109億9300万円になる。
【下水道事業】
 建設局が明らかにした25年度下水道事業予算によると、建設事業費に149億6000万円を計上。管理的経費・公債費(元償還金)等と合わせ、749億2200万円の事業規模となる。
 下水道建設事業費の主な内訳を見ると、施設別では▽管路70億6000万円▽ポンプ場9億4300万円▽処理場69億5700万円の合計149億6000万円となり、施策別では1.一般整備38億9100万円(構成比26.0%) 2.改築・更新、再構築72億4200万円(48.4%) 3.浸水対策19億2000万円(12.8%) 4.水質改善10億2900万円(6.9%) 5.地震対策8億1700万円(5.5%) 6.有効利用6200万円(0.4%)―で施設整備等の施策展開を図る。

用水供給料金を3円値下げへ/大阪広域(企)
 大阪広域水道企業団は14日、平成24年度2月定例議会を招集した。水道供給条例の一部改正の他、平成25年度予算などを採決し、全てを原案通り可決した。
 議案は水道事業供給条例の改正、平成25年度予算など4件を採決し、全てを可決。用水供給料金は1立方m当たり78円を平成25年4月1日から3円値下げし、75円とする。

下関で総会および研修会/水道国際協力など4講演/WTI交流会
 WTI研修交流会(会長=秋葉有一・東京ガス・エンジニアリングマッピング技術部長)は8日、第17回総会・研修会を海峡メッセ下関で開催した。英国研修修了者が交流しているもので、今回は「水道分野における国際協力」など4講演が行われ、会員ら約60人が出席した。次回の総会・研修会は東京都内を予定している。
 冒頭、秋葉会長が「日本の水道技術・ノウハウの世界発信を」、池永博文・下関市上下水道事業管理者は「重要なインフラである水道を次世代に継承へ」とあいさつした。
 総会では、吉村栄治・同市水道サービス公社事務局長を議長に、事業報告など5議案を承認。2013年度役員は、現在の会長・副会長らが再任することとなった。

水質問題など最新情報を共有/事務・技術講習会開く/日水協関東地方支部
 日本水道協会関東地方支部の事務・技術講習会がさきごろ、横浜市の横浜情報文化センターで開かれた。同講習会は水道事業に関する最新情報と知識の共有を図ることを目的に行われており、今年は「水道水質に係わる最近の話題」と「海外におけるホットな話題」についての講演があった。
 講習会の冒頭、支部長都市である横浜市の土井一成・水道局長が「本日のテーマはこれからの水道事業体にとって大きな関心事。講演会で得られた知識を持ち帰り、それぞれの職場で活用していただければ。関東地方支部としては技術の継承など各事業体の課題解決へ向け、講習会や各種研修を拡充していきたい」とあいさつした。

職員提案の表彰式開く/東京都
 東京都水道局と下水道局はそれぞれ、職員提案に関する表彰式を都庁会議室で開いた。

セラミック製モノリス膜を開発/飲料水、再生水製造分野に/高フラックスで安定したろ過/明電舎
 明電舎は14日、飲料水、再生水の製造用の大口径セラミック製モノリス膜を開発し、2013年度から販売を開始すると発表した。セラミック製モノリス膜は、φ230mm×1500mm(膜面積36立方m)と世界最大級の口径を誇り、高フラックスでの安定したろ過性能を実現した。同社は、2010年から下水、排水、再生水用のセラミック製平膜を販売しているが、それに加え、セラミック製モノリス膜をラインアップしたことで、多様なニーズに応えていくことが可能となった。国内だけでなく海外、特にアジア市場での販売を強化し、2015年度に平膜やモノリス膜などの膜事業として100億円の受注を目指す。

SPR工法が大河内記念賞/老朽化対策への貢献が評価/積水化学、TGS足立建設工業
 積水化学工業、東京都下水道サービス、足立建設工業の3社が共同開発した管路更生工法「SPR工法」が「第59回大河内賞・大河内記念賞」を受賞した。非開削で下水管路を供用したままの状況で、その内側に新しい管路を布設するという管路更生工法を世界で初めて開発・実用化し、国内外で社会インフラの老朽化対策に貢献したことが評価された。

下水道技術が除染作業に貢献
 下水道で培われた技術が効率的な除染作業に貢献―。東電福島第一原発から20㎞から30㎞圏内に位置する福島県広野町は、原発事故により全町民が避難を余儀なくされた。町全体の除染作業は清水建設が受注し、2月からモニタリング、家屋調査を開始した。同町除染対策グループによると、「家屋やその周辺や道路・側溝の除染はほぼ100%完了した。あとは今年度予定の生活圏森林除染が少し残っている」とし、今年度予定部分の除染が完了する見込みだ。道路側溝では、下水道の管路清掃で培われた技術が応用され、効率的かつ安全な除染作業に貢献した。同町では、町の除染作業が迅速に進んだ好例といえる。そこで清水建設広野町クリーンプロジェクト作業所の嶋田智郎所長に話を聞くとともに、道路側溝の除染作業についてレポートする。

シェムリアップ市下水道整備計画を受注/北九州市上下水道局と連携し/北九州市海外水ビジネス協議会・日本工営
 北九州市海外水ビジネス協議会の会員・日本工営は、北九州市水道局との連携のもと、国土交通省が公募した『カンボジア国地方都市における下水道整備計画策定業務』に応募し、採択された。同国シェムリアップ市を対象に、調査や下水道整備計画の検討などを行う。
 国交省は下水道に係る日本企業や技術の国際展開を積極的に推進し、その一環としてカンボジア国地方都市における下水道事業実施に向けた調査業務を公募した。

無収水対策でパイロット事業/タイMWAと契約締結/TSS-TESCOバンコク社
 東京水道サービス(TSS)が、タイにおける水道事業を担うため現地企業と合弁で設立したTSS―TESCOバンコク社は6日、タイ王国首都圏水道公社(MWA)と首都バンコク市内における無収水対策に関するパイロット事業について契約を締結した。今後は、MWA担当部署との調整が終了次第、事業に着手する。

水の天使の横山さんが水団連、管路協を訪問
 2013年度ミス日本「水の天使」の横山林沙さんが8日に日本水道工業団体連合会、12日に日本下水道管路管理業協会を表敬訪問した。

水中放射能をリアル分析/上下水向けに販売本格化/ゾンデックス
 センサー機器のゾンデックス(本社=東京都港区)は、2月からミリオンテクノロジー社製「水中放射能リアルタイムモニター SPIR Identハイドロ」の販売を本格化させる。
 同モニターは、河川や湖、井戸、溜池だけでなく、海水や濁った汚染水でも使用可能。検出器を直接測定場所に設置することで、リアルタイムにヨウ化ナトリウム、臭化セリウムを分析し、データを収集する。検出器は完全防水で、水中では半径300mの容積内汚染を検知する。防水ケーブルは最長100mまで延長できる。

更なる組合発展期す/盛大に50周年祝う/三多摩管工事協同組合
 三多摩管工事協同組合(松田英行理事長)は1日、東京都立川市のパレスホテル立川で組合創立50周年記念式典を盛大に行った。
 式典の冒頭、挨拶した松田理事長は、組合の50年を振り返った後「50年は激動の時代だったが、更に60周年、70周年に向かって組合の更なる発展に邁進していきたい」と決意を新たにした。

東京本社を移転/住友精密工業
 住友精密工業は12日、東京本社を移転し、業務を開始した。
 移転先の住所や連絡先は次のとおり。
 〒100―0004東京都千代田区大手町1―3―2経団連会館15階
 【環境営業部・環境ソリューション部・住精テクノプロダクツ(株)】
 電話03―3217―2814、FAX03―3217―2824

企業人事/水谷副社長が社長に昇格/水ing
 水ingは19日、水谷重夫副社長を4月1日付けで社長に昇格すると発表した。廣瀬政義社長は代表権のある会長に就任する。