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2012年(平成24年)  3月 12日(第4726号)






「循環のみち下水道」の成熟化へ/国交省
 国土交通省下水道部は8日、「循環のみち下水道」成熟化検討会(委員長=滝沢智・東京大学大学院教授)の初会合を都内で開催した。下水道界を取り巻く社会情勢の変化に対応するために、あるべき戦略と国が取るべき具体的な行動を検討することが目的で、「下水道インフラを取り巻く下水道界の戦略的行動」を「下水道インフラの成熟マネジメント」と称して検討を行う。年度内に第2回検討会を開くことにしており、さらに議論を深める。初会合では、事務局が示した議論のたたき台を基に、委員がそれぞれの立場から意見を述べた。

新管理目標値は10ベクレル/㎏/水道水中の放射性物質
 厚生労働省水道課は5日付で、「水道水中の放射性物質に係る管理目標値の設定等」と「水道水質管理計画の策定に当たっての留意事項の一部改正」について、水道課長名による通知を発出した。同日開催した厚生科学審議会生活環境水道部会で、水道水中の放射性物質に係る指標の見直しと水質基準の見直し等が了承されたことを踏まえたもの。水道水中の放射性物質については、管理目標値を4月1日から10ベクレル/kgとする。また、水道水質基準の要検討項目にアリニン、キノリン、1,2,3―トリクロロベンゼン、ニトリロ三酢酸(NTA)の4物質を追加する。

科研費で簡易耐震診断改善/水道技術研究セ管路技術委
 水道技術研究センターは5日、第31回管路技術委員会(委員長=林秀樹・横浜市水道局担当理事兼給水部長)を同センター会議室で開いた。事務局が示した管路技術部における今年度の研究事業などの実施状況と来年度の事業計画案について、委員が審議し、了承した。

接続義務免除を厳しく/下水道法等の一部改正案
 民主党が成立を目指している下水道法等の一部改正案が、修正を加えた上で全国知事会、全国市長会、全国町村会に示し、地方からの意見を求めることになった。1日に開かれた同党水政策プロジェクトチーム(PT)の総会で決まった。修正は、同党総務部門会議から出た意見を踏まえたもの。公共下水道への接続義務が免除される条件を厳しくするなどしている。

事業評価研究を前面に/水道技術研究セ・業務評価研究
 水道技術研究センターはさきごろ、特別研究事業「水道事業の業務評価等に係る研究」の第2回検討委員会(委員長=細井由彦・鳥取大学大学院教授)をセンター会議室で開き、研究方針などについて審議した。当初の研究方針では、受託者評価と水道事業評価の2テーマで研究を進める予定だったが、日本水道協会の「水道施設管理業務検討専門委員会」と研究内容が重複する可能性があることから、日水協の成果を考慮しながら、センターの独自性を発揮するため、水道事業評価の研究を前面に据え、受託者評価はその中に含める形が事務局から示された。

霞ヶ浦の水質改善とリン回収/JS
 日本下水道事業団(JS)は1日、茨城県霞ヶ浦湖北流域下水道霞ヶ浦浄化センターで、「高速吸着剤を用いたリン除去・回収技術」の実証試験を開始した。同センターへの本格導入を前提に、適用評価を行うために必要なデータを今後1年間にわたって蓄積していく。霞ヶ浦の水質改善とリン資源の回収・有効活用を同時に実現する画期的な新技術として注目が集まる。

ジェネックスの供給体制強化/クボタ
クボタは、新耐震管「ジェネックス」(呼び径75~250)の供給体制を強化していることを明らかにした。現在、同社阪神工場敷地内に異形管・ソフトシール仕切弁・付属品の製造ラインを新設中で、4月から稼働する予定となっており、直管を含め大幅増産が可能となる。

就任インタビュー/長浜水道企業団企業長 前濱直樹氏
 今年1月29日に長浜市水道企業団企業長に就任した前濱直樹氏は、曽祖父から水道事業に関わって来た文字通り“水道一家”の出身。現在、同企業団は水道広域化や東日本大震災を踏まえた地震対策など課題は山積しており、水道一家4代目となる前濱氏の手腕に期待が集まっている。そこで、これまでの歩みや就任の抱負などを伺った。

「ソリューションズ」吸収/日立ハイテクトレーディング
 日立ハイテクトレーディングは、4月1日付で、会社分割により電子デバイス事業を日立ハイテクマテリアルズに承継する。さらに、現日立ハイテクソリューションズを吸収合併したうえで、商号は日立ハイテクソリューションズに変更する。