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2011年(平成23年) 10月  6日(第4690号)





水道水における放射性物質対策検討会/厚労省
 厚生労働省水道課は9月29日、第4回水道水における放射性物質対策検討会(座長=眞柄泰基・トキワ松学園理事長)を都内で開いた。今回は水道水等の放射性物質検査状況や水道水等の放射能測定マニュアル案について討議した。同マニュアルについては、検討会構成員から出た意見を踏まえた修正を行い、近く公表する予定だ。また、水道水中の放射性物質検査の結果では、重点区域とされた福島県とその近隣10都県の水道水からは放射性ヨウ素は5月以降、放射性セシウムは6月以降、10ベクレル/㌔以上の放射能が検出された水道事業体がないことなどが報告された。

「都市の水循環と下水道研究会」が報告書/下水協
 日本下水道協会が将来の下水道のめざすべき姿を提案することを目的に平成21年6月に設置した「都市の水循環と下水道研究会」が報告書をまとめた。研究会では公開フォーラムなどを通じ、水環境や下水道技術、国・地方公共団体、民間の役割、制度のあり方など幅広く議論。提案は8項目にわたった。下水協ではこれら提案を協会活動の参考にするとし、ホームページで公開するなどして自治体へも取り組みを促していく。

広報はリスクマネジメント/下水道機構技術サロン
 下水道新技術推進機構はさきごろ、第296回技術サロンを機構会議室で開催し、講師の松本明子・東京都下水道局総務部人事課長が「下水道事業における新たな広報戦略」をテーマに講演した。同局総務部広報サービス課長や日本下水道協会の「下水道の真の価値を国民各層に知ってもらう研究会」の委員長を務めてきたことから、これまでの取り組みを紹介した。

甲村謙友氏が理事長に就任/水資源機構
 10月1日付で独立行政法人水資源機構の理事長に甲村謙友・元国土交通省技監が就任した。甲村理事長は「コスト管理、自然環境保全、水質保全、危機管理体制の整備、水源地域と水消費地域との架け橋に努め、利水者ひいては国民の皆様のニーズに絶えず耳を傾ける組織運営に心がけていきたい」とのコメントを発表した。

24年度地方債計画(案)を公表/総務省
 総務省が9月29日に公表した、平成24年度地方債計画(案)では、総計で前年度比3492億円増の14兆832億円、公営企業債は80億円減の2兆3200億円を計上した。公営企業債のうち、水道事業は104億円増の3778億円、工業用水道事業は28億円増の249億円、下水道事業は208億円減の1兆1451億円となっている。

人事/水資源機構・国土交通省
水資源機構 1日付
 ▽副理事長(国土交通省水管理・国土保全局水資源部長)谷本光司▽理事(東京水道サービスプロジェクト推進担当部長)井上久夫▽同(農林水産省東北農政局農村計画部長)永嶋善隆

国土交通省 1日付
 ▽水管理・国土保全局水資源部長(中国地方整備局副局長)細見寛▽同局下水道部流域管理官(関東地方整備局江戸川河川事務所長)髙島英二郎

東日本大震災ワークシップ/ASPIRE東京会議
 この熱い議論を世界に―。5日まで東京国際フォーラムを会場に開催されたIWA(国際水協会)の第4回アジア太平洋地域会議(IWA―ASPIRE)では、数々のセッションやワークショップが設けられ、アジア・太平洋地域の水に関する幅広い議論が展開された。この中で、3日に行われた東日本大震災に関するワークショップは参加者の興味の的だったよう。会場には多くの聴講者が詰めかけ、登壇したパネラーからは震災からの復興に向け示唆に富んだ意見が相次いだ。今回の東京会議はASPIRE史上、最大規模。35の国と地域から1300人以上が参加したとみられ、ワークショップを通じた議論などは世界に発信されることなる。

若手が集い活発議論を展開/YWP
 IWAとJapan―YWP(IWA日本国内委員会の下部組織で35歳以下の若手水専門家で構成)は2日、IWA―ASPIREの関連ワークショップである「IWA―ASPIRE若手水専門家プログラムワークショップ」(YWP―ASPIRE)を東京国際フォーラムで開いた。産官学の若手水専門家の交流を一層進めることが目的。グレン・T・ダイガー・IWA会長の基調講演や2つのセッションが行われ、参加者は活発な議論を行った。

アセットなどでセッション/リーダーズフォーラム
 IWA、日本水道協会、東京都水道局の共催による、IWA―ASPIREの関連イベント「IWAアジア太平洋地域水事業体リーダーズフォーラム」が2日、東京国際フォーラムで開かれた。アジア太平洋地域の上下水道事業体が集まり、上下水道が抱える問題について討議することが目的で、アジア太平洋地域上下水道事業体の運営能力の強化をテーマにした。

公式ウォーターは「東京水」
 東京都水道局は、IWA―ASPIRE開催に合わせ、ラベルにASPIREのロゴマークを入れた“特別仕様”のボトル水「東京水」を2万本製造した。今回の会議では「東京水」がオフィシャルウォーターになっており、参加者に配布されている。

飲料水用「ホース」緊急時の仮配管材に/横井製作所
 横井製作所の「Yokoiホース クリーンフロー」「長距離送水用ホース グローホース」が災害時や緊急時の水道の仮設配管用資材として注目されている。
 クリーンフローとグローホースは、同社が長年培ってきた消防用ホース技術をベースに、飲料水送水用に開発したもの。軽量で強靱・耐久性、耐寒・耐候性に優れ、60mのホースでも人が運べる重さであることから、どのような場所でも仮設配管として活用できるという特徴がある。

水道講習会開き情報共有を図る/日水協千葉県支部
 日本水道協会千葉県支部はさきごろ、「平成23年度水道講習会」を千葉市内で開催した。学識者による講演などを通じ情報共有し、県支部内事業体職員の技術力向上を図るのが狙い。この講習会は、5月に大阪市で開催された日水協の全国水道研究発表会の報告会を兼ねており、同研発で発表された内容を中心に「浄水・導送配給水」、「水質・浄水」の2つの分科会に分かれた発表があった。

識者に聞く 福井工業高等専門学校教授 吉田雅穂氏
 福井工業高等専門学校の吉田雅穂教授は、近年、木材を用いた地盤補強技術の開発に取り組んでいる。特に、間伐材など、その活用方法が課題となっている木材を地盤改良に用いることに着目して研究を進めているが、木材は液状化対策にも有効だという。本紙では、吉田教授に地盤対策における木材のポテンシャルについて伺った。

中国で汚泥乾燥設備受注/月島機械
 月島機械は、中国のエンジニアリング会社であるBMEI社(北京機電院高技術股份有限公司)とコンソーシアムを組み、同国広東省仏山市向けに下水汚泥乾燥設備を受注した。間接加熱型汚泥乾燥機3基を納入し、機械、電気、土木、建設の各工事から現地試運転、調整までを行う。月島機械は、汚泥乾燥機本体の設計、製作と据付指導、試運転指導を担当する。工期は来年8月まで。

福島、兵庫事務所を移転/日水コン
 日水コンは10月1日から、福島事務所と兵庫事務所を移転し、営業している。
 移転先の住所等は次のとおり。
 【福島事務所】〒960―8034福島県福島市置賜町8―30(カスタムビル)、TEL024―573―5401、FAX024―573―5402
 【兵庫事務所】〒650―0022兵庫県神戸市中央区元町通4―5―10(日宝元町ビル)、TEL078―362―1780、FAX078―362―1781