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２０１１年（平成２３年） １０月 ３日（第４６８９号）
震災からの復旧･復興へ全力／平成２４年度概算要求
ＡＳＰＩＲＥ東京が開幕
国際展開の研修を初開催／ＪＳが１１月に
下水道の再建･運営も／官民連携による震災復興案件／国交省
排水能力は降雨強度１００㎜/ｈ／中心市街地の浸水被害を軽減／神戸市
新トップに聞く／沖縄県公営企業管理者･企業局長 仲田 文昭氏
内水ハザードマップ作成／さいたま市
マンホールの写真展／｢下水道の日｣イベント／東京都下水道局
汎用ポンプ採用も検討／登米市水道事業
運転管理の委託先募集／大阪府流域下水道
水道メーターを日水協の認証登録へ
大成機工の次世代形割Ｔ字管を採用
波状ステンレス管を台湾で生産開始／昭和螺旋管製作所
新専務理事に東郷氏／設備協
東レ･栗原氏に生涯業績賞／国際脱塩協会
豪で水道を新設･運営／三菱商事
光ファイバー技術の普及へ／日本下水道光ファイバー技術協会
秋田事務所を開設／水機テクノス
水面制御装置を韓国でＰＲ／日本工営
震災からの復旧･復興へ全力／平成２４年度概算要求
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政府各省庁の平成２４年度予算概算要求が公表された。今回は「東日本大震災からの復旧・復興に係る経費」と「日本再生重点化措置」が別枠で要望できるようになっている。水道では、復旧・復興枠で約１２５０億円を要望し、被災地の施設復旧・復興や全国の耐震化推進に取り組む。一方、下水道では、社会資本整備総合交付金の事業として復旧に合わせた未利用エネルギー活用や地震対策の事業創設・拡充を求めている。なお、２４年度から始まるとされている市町村を対象とした一括交付金は検討中の段階であり、概算要求には反映されていない。
復旧復興枠で１２５０億円／水道
厚生労働省の平成２４年度水道関係概算要求では、他府省計上分を含めて公共事業費として、対前年度比３８５・９％増の１６０７億２０００万円を要求した。これには「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」での要望額１２５０億４４００万円を含んでいる。都道府県分は、地域自主戦略交付金の対象になっているため、計上していない。
施設の耐震化･耐水化推進／下水道
国土交通省の平成２４年度予算概算要求では、東日本大震災の被災地を含めた全国的な防災対策の強化、低炭素・循環社会の構築、成長戦略の推進などに対し、省全体で公共事業予算の要求額を３年振りに対前年度１・０５倍の４兆４８３７億円に増額した。社会資本整備総合交付金には１兆８３５５億６９００万円を計上。日本経済・社会の再生に向けた特別枠「日本再生重点化措置」枠には約６５７７億円で社会資本整備総合交付金のうち約２６１５億円がこれにあたる。また、別枠で東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費に省全体で１兆１０９８億３１００万円（水管理・国土保全局で約２０００億円）を要求している。
ＡＳＰＩＲＥ東京が開幕
ＩＷＡ（国際水協会）の第４回アジア太平洋地域会議（ＩＷＡ―ＡＳＰＩＲＥ）が２日、東京都千代田区の東京国際フォーラムなどを会場に開幕した。「持続可能な水供給・循環システムの実現を目指して」をテーマに６日まで行われる会議には、３５の国・地域から１３００人以上が参加する予定で、過去最大規模となる。２日目となる３日午前には開会式と基調講演、展示会オープニングセレモニーが開かれた。
国際展開の研修を初開催／ＪＳが１１月に
日本下水道事業団（ＪＳ）は、１１月８日から１１日の日程でＪＳ初の国際関連研修となる「下水道国際水ビジネス・国際展開・官民連携コース」をＪＳ研修センター（戸田市）で実施する。国際水ビジネスへの関心の高まりや下水道の国際プロジェクトが進展していることなどを受けてのもので、国際水ビジネスの最新動向、国際水ビジネスに不可欠な官民連携などについて解説する。
下水道の再建･運営も／官民連携による震災復興案件／国交省
国土交通省は、募集していた「官民連携事業による震災復興案件」について、１１件を選定した。下水道関連では「下水道の再建・維持管理・運営における官民連携手法の検討業務」が選定され、同省では今後、同業務を委託する。公示は今月上旬の予定。企画競争による入札を想定しており、案件を提案したのが民間事業者であっても、改めて入札に参加する。
東日本大震災の被災自治体では、財政面・人員面での制約がある中で、下水道の再建と将来の維持管理を効率的に実施する必要がある。同業務では、被災地の下水道の再建と管理運営に民間のノウハウを活用する方策について、具体的な事例を基に検討を行う。また、他の被災地への普及を図ることを目的に、地方自治体にとって使いやすい事業スキームのモデル化を行う。
業務期間は今年度末まで。その結果を踏まえ、被災自治体において事業化に向けた調整などを進めることになる。
排水能力は降雨強度１００mm/ｈ／中心市街地の浸水被害を軽減／神戸市
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中心市街地（三宮南地区）における大雨時などの浸水被害を軽減へ―。神戸市建設局下水道河川部が平成１７年度から建設を進めてきた「京橋ポンプ場」が完成し、全面運転を開始した。平成１６年度の台風により、浸水被害が４回発生した三宮南地区（生田川から宇治川に至る国道２号の周辺地域で約２００ha）で、ポンプ場や雨水幹線を順次整備。今回は三宮南地区を３分割した１カ所目で、対象区域は約５６ha、排水能力は１０年に１回程度の大雨に対応できるとしている（設計降雨強度１００mm／時）。
新トップに聞く／沖縄県公営企業管理者･企業局長 仲田 文昭氏
今年４月に沖縄県企業局長に就任した仲田文昭氏は、同局トップとしては久々となる土木職で、技術者ならではの辣腕ぶりに期待が集まっている。本紙では、水源開発はもとより主力浄水場のリニューアルや導送水システムの再構築など基幹施設整備を積極的に進めている沖縄県営水道の新トップにお話を伺った。
内水ハザードマップ作成／さいたま市
さいたま市下水道部が「内水ハザードマップ」をこのほど作成、近く公表する。「さいたま市浸水（内水）防災マップ」と名付け、内水による浸水の危険箇所や避難方法などの情報を分かりやすく示した。区役所の防災窓口で配布するなど、市民に自助の取り組みを促していく。
マンホールの写真展／｢下水道の日｣イベント／東京都下水道局
東京都下水道局は９月１０日の「下水道の日」にあわせ下水道を題材にした写真展「マンホールと向こう側～まだ見ぬ世界とその入り口」を開催。下水道を撮り続ける写真家・白汚零氏による東京の下水道施設や、今年が日独交流１５０周年であることから友好都市・ベルリンのマンホールなどの写真を展示した。
汎用ポンプ採用も検討／登米市水道事業
登米市は同市水道事業施設更新計画策定委員会の第２回会合を９月２３日、同市水道事業所で開催した。委員会は東日本大震災による被害状況を検証し、同市が平成２１年度に策定した登米市地域水道ビジョンの施設更新計画を再考、新たな施設更新計画を策定するためのもの。今回は保呂羽浄水場の取水方式について話し合われた。
運転管理の委託先募集／大阪府流域下水道
大阪府は、流域下水道施設の運転管理業務について民間委託を実施するため、受託事業者の募集を行う。
委託期間は平成２４年から同２６年までの３年間。北部・東部・南部の各流域下水道事務所が管轄する水みらいセンターやポンプ場など全２３件についての運転管理業務を総合評価一般競争入札で選定する。
入札にあたってはＷＴＯ（国際入札）を導入し、府外のみならず外資系の企業も対象とする。また、入札時期を２グループ（１２件と１１件）に分け、入札機会の増加を目指している。すでに７月には１グループ目の１２件を選定し、２グループ目の１２件（１件は不調案件で再公告）については９月３０日に公告し、入札・選定作業に入る。
水道メーターを日水協の認証登録へ
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日本水道協会は３０日、名古屋市の名古屋都市センターで２９回認証審査委員会（委員長＝松井佳彦・北海道大学大学院教授）を開き、水道メーターを認証登録品に追加することを決めた。１１月９日に開催される制度運営委員会で了承されれば、１２月から認証の受け付けを開始する。水道メーターの技術基準は、今年４月からＪＩＳ規格化された。現在は、浸出試験などは製造事業者の自己認証となっており、ＪＩＳメーター製造に必要な「一般仕様の第１部」で求める浸出性能や形状・寸法などの項目を同協会が第三者認証することで、さらなる安全性と信頼性を確保する。
大成機工の次世代形割Ｔ字管を採用
東大阪市は８月末、給水量の増加に伴い、既設３００mmの鋳鉄管から１５０mmを分岐する配管工事で、大成機工が開発した次世代形割Ｔ字管を採用した。既設管から不断水で分岐を取り出すための割Ｔ字管で、採用の理由は、分岐管路で新規に布設する新型耐震管ＧＸ形管に直接接合が可能であり、新規に布設する管路がすべて耐震管路となるため。
波状ステンレス管を台湾で生産開始／昭和螺旋管製作所
昭和螺旋管製作所は、台湾の和駿工業股份有限公司と合弁会社「昭和国際科技股份有限公司（董事長＝鈴木紀房・昭和螺旋管製作所取締役営業部長）」を６月に設立し、さきごろ波状ステンレス管の生産開始の記念式典を行った。工場は、和駿工業の敷地内に整備し、波状ステンレス管の生産能力は年間約３万６０００本（２交代制で７万２０００本）。台湾をはじめ、フィリピンやタイ、ベトナムなど東南アジアへの波状ステンレス管の供給拠点となる。
新専務理事に東郷氏／設備協
東京下水道設備協会は２８日、東京都千代田区の東京會舘で臨時総会を開き、専務理事の交代などを決議した。伊藤英男氏に代わって、前・東京都下水道局技術開発担当部長の東郷展氏が専務理事に就任。伊藤氏は来年３月末までの任期で非常勤顧問を務める。また、公益法人制度改革に伴う一般社団法人への移行準備として新たな定款の策定作業を行っているが、その内容も承認した。
東レ･栗原氏に生涯業績賞／国際脱塩協会
東レの栗原優・フェローは、８日にオーストラリア・パースで開かれた国際脱塩協会総会（隔年開催）で「生涯業績賞」を受賞した。国際脱塩協会理事、アジア太平洋脱塩協会会長、日本脱塩協会副会長を務める栗原氏は、１９６３年に東レに入社。以降、膜技術による水処理技術の先端基礎研究、実用化研究に従事し、膜技術の発展・普及に貢献した。そうした業績が高く評価され、今回の受賞に至ったという。
豪で水道を新設･運営／三菱商事
三菱商事出資の水道事業会社「トリリティ」が参画する特別目的会社（ＳＰＣ）は、西オーストラリア州に新設される水道施設の設計・建設、資金調達から運営維持管理までを、同州政府より一括で受注した。三菱商事は、中期経営計画で水事業を全社戦略分野のひとつに位置づけており、今後も成長が見込まれるオーストラリアの水ビジネス市場で、トリリティ社を通じてさらに活発な活動を展開していく方針だ。
光ファイバー技術の普及へ／日本下水道光ファイバー技術協会
日本下水道光ファイバー技術協会は、１１月１１日に東京都千代田区の日本下水道協会会議室で「下水道光ファイバー技術講習会」を開く。同協会は、下水道光ファイバー敷設に関する技術普及や下水道光ファイバーセンシング技術の開発に積極的に取り組んでいるほか、地方公共団体の計画策定や各種調査などの支援も行っている。この講習会は、こうした活動の一環として例年開催しているもの。
秋田事務所を開設／水機テクノス
水機テクノスはさきごろ、顧客サービス向上を図るため秋田事務所を開設した。事務所開設は、顧客の近くに技術者を配備し、「迅速で高品質かつ確実なメンテナンスを目指す」という経営方針によるもの。
住所・連絡先は次のとおり。
〒０１９―０９５１秋田市山王２―１―４０田口ビル、電話０１８―８６２―３０８０ＦＡＸ０１８―８６６―５５５４
水面制御装置を韓国でＰＲ／日本工営
日本工営が、東京都下水道局・東京都下水道サービスと共同開発した合流式下水道を改善する「水面制御装置」を韓国市場に向け売り込む。今月１２日から１５日まで開かれる環境分野の韓国国内最大級の展示会「低炭素グリーン成長博覧会２０１１」に出展。“東京発”の環境技術をアピールする。博覧会には２００社の出展があり、約５万人の来場が想定されている。
