水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１１年（平成２３年）　　９月　２９日（第４６８８号）

１１月から３地域で開催／水道分野における官民連携推進協議会
被災地の窮状訴え／日水協東北支部
水サミット記念しシンポ／日本水フォーラム
水道工学研修が開講／国立保健医療科学院
タイで第２回｢水サミット｣／来年２月
大震災の対応など報告／Ｊａｐａｎ―ＹＷＰ夏期セミナー
国際貢献から海外水ビジネスへ／日水協総会シンポ
直談判減収への財政支援求める／日水協東北地方支部
下水道施設の分散化検討／気仙沼市
高度浄水導入は妥当／千葉県水道局
木津川センター包括委託が公告中／京都府流域下水道
震災被災地で断水続く／台風１５号関連情報
｢水の科学館｣が来場２０万人達成／東京都水道局
飲料水検査技術講習会開く／給衛協
原発事故セミナーを開催
マルチヒーティングシステム乾燥炭化熱処理装置を開発／巴工業大川原製作所
ＭＢＲで油性廃水再利用／ＮＥＤＯ
新社名は新日鐵住金／新日本製鐵住友金属工業
就任インタビュー日本水道鋼管協会専務理事　野口芳男氏

１１月から３地域で開催／水道分野における官民連携推進協議会

　厚生労働省と経済産業省は、官民のマッチング促進を目的とした「水道分野における官民連携推進協議会」（共催＝日本水道協会、日本工業用水協会）を今年度も開催する。昨年度３地域で開いたところ、参加者からの評価も高く、未開催の地域からも開催要望があったため、今年度は西日本の２地域を含めた３地域で開催するほか、開催要請があれば、可能な範囲で対応することにした。水道事業・工業用水道事業の運営基盤強化に向けて、官民連携の必要性が高まっており、同協議会の成果に期待する声は大きい。

被災地の窮状訴え／日水協東北支部
日本水道協会東北地方支部が、東日本大震災で被災した地域の水道事業への財政支援や、放射性物質を含む浄水発生土への対応を求め２６日、政府・民主党に対し要望活動を実施した。被災地の水道の窮状を訴えようと、支部単独での要望活動となった。

水サミット記念しシンポ／日本水フォーラム

　日本水フォーラムは来年２月にタイで開催される「第２回アジア・太平洋水サミット」の日本でのキックオフイベントとして２１日、シンポジウムを東京・霞ヶ関の東海大学交友会館で開催した。「水問題と政治のリーダーシップ」をテーマに、東京都の猪瀬直樹・副知事による基調講演と、国会議員や海外の関係者によるパネルディスカッションを展開。アジア・太平洋地域の大使館関係者も多く会場に詰めかけた。

水道工学研修が開講／国立保健医療科学院
国立保健医療科学院の水道工学研修が２０日から始まった。全国各地から研修生として参加した水道事業体や水道行政担当部局などの職員２３人は、１０月２８日までの約６週間にわたり、水道工学の最新の知識と技術を学ぶ。

タイで第２回｢水サミット｣／来年２月

　アジア・太平洋地域が抱える水問題解決へ向け、各国の首脳クラスが出席し議論する「第２回アジア・太平洋水サミット」の開催内容が固まった。来年２月５～６日、タイ・バンコクで開催。「水の安全保障・リーダーシップと責任」をメーンテーマに、“経済・食料と水の安全保障”“都市における安全保障”“環境上の水の安全保障”といった個別テーマや、地域で区切った複数のセッションが持たれる。開催事務局によるとすでに、中国・韓国を含む３０カ国、１７の国際機関から参加表明があるという。

大震災の対応など報告／Ｊａｐａｎ―ＹＷＰ夏期セミナー

　ＩＷＡ日本国内委員会の下部組織で、若手の水分野の関係者で構成するＪａｐａｎ―ＹＷＰ（代表＝春日郁朗・東京大学大学院助教）は３日、東日本大震災における水の課題と対応をテーマに第１回夏期セミナーを東京都文京区の東大本郷キャンパスで開き、水分野の専門家やＹＷＰ会員計８人が取り組みを報告した。

国際貢献から海外水ビジネスへ／日水協総会シンポ

　北九州市で開催される日本水道協会第８０回総会のシンポジウムは、北九州水道１００周年記念合同シンポジウムとして行われる。テーマは「持続可能な国際貢献の実現に向けた海外水ビジネスの展開―国際貢献から海外水ビジネスの展開へ―」。日時は１０月２６日午後３時から５時まで。場所は北九州国際会議場。同市が取り組んできたカンボジア、中国、ベトナムへの技術協力の成果を踏まえ、国際貢献につながる水ビジネスの展開がどうあるべきかについて議論を展開する。

直談判減収への財政支援求める／日水協東北地方支部

　東北の切実な訴え、届け―。日本水道協会東北地方支部が２６日、政府・民主党に対して要望活動を実施。「震災による減収に対する財政支援制度の拡充・創設について」「放射性物質を含む浄水発生土の取り扱いについて」の２点を要望した。この日上京し要望団を編成したのは、高橋亨・仙台市水道事業管理者、工藤義次・青森市公営企業管理者、木村俊之・秋田市上下水道局理事、佐々木敏明・盛岡市上下水道局次長、瀧井潤・山形市上下水道事業管理者、降矢正一・郡山市水道事業管理者。

下水道施設の分散化検討／気仙沼市

　宮城県気仙沼市は２３日、震災復興計画案を示した。現在、９月中の計画策定に向けてパブリックコメントを募集しており、３０日に開催する第６回気仙沼市復興会議の了承を受けて策定する。復興計画案では、汚水処理施設、水道施設の復旧を重点事業に挙げている。
　汚水処理施設については、被災した公共下水道、特定環境保全公共下水道、漁業集落排水処理施設、農業集落排水施設の早期復旧を目指す。特に被害が甚大な公共下水道では、仮設処理施設を３カ所に設置して水質保全に努め、平成２９年度までに全壊し処理機能が停止した気仙沼終末処理場の復旧を図る。

高度浄水導入は妥当／千葉県水道局

　千葉県水道局は柏井浄水場西側施設高度浄水処理施設整備事業を計画している。同事業の妥当性を審議するため、大規模施設整備事業等事前評価委員会（委員長＝国包章一・静岡県立大学環境科学研究所教授）の第２回委員会が２２日、同局で開かれた。委員会では、同事業の実施によって得られる効果や、効率性・有効性などを審議し、代替案がないことを確認。自己評価調書に記載されている計画どおり実施することについて妥当とし、意見書をまとめた。

木津川センター包括委託が公告中／京都府流域下水道

　京都府は「木津川上流流域下水道木津川上流浄化センター運転管理業務」の入札公告中だ。
　木津川上流浄化センター、相楽中継ポンプ場、処理区内場外管渠流量計（５カ所）の運営管理業務に、水質管理・試験、汚泥管理・性状試験、修繕、物品調達などを加えた包括委託となる。平成２１年度からスタートしている更新案件だが、今回は総合評価方式で入札を行う。

震災被災地で断水続く／台風１５号関連情報
全国で約１２０万人に避難勧告が出た台風１５号の大雨で、水道施設が被害を受け断水が発生した。分かっているだけで宮崎、香川、兵庫、京都、石川、岐阜、長野、静岡、山梨、栃木、茨城、宮城、岩手の各府県で、最大１万５１３０戸が断水した。

｢水の科学館｣が来場２０万人達成／東京都水道局
東京都水の科学館が昨年６月１日のリニューアルオープン以来、今月２２日で来場者数が２０万人を突破した。

飲料水検査技術講習会開く／給衛協

　一般社団法人全国給水衛生検査協会（奥村明雄会長）は８日、平成２３年度飲料水検査技術講習会を幕張メッセ国際会議場で開催した。水質検査に関連したテーマで厚生労働省水道課の松田尚之・水道水質管理室長補佐、日本水道協会の西野二郎・水質課長、国立感染症研修所の遠藤卓郎・名誉所員が講演。給衛協の正会員である登録検査機関を中心に、自治体からも多くの参加があり、およそ１５０人が聴講した。

原発事故セミナーを開催

　ＮＰＯ法人地下水利用技術センターは１０月１日、第７回地下水利用技術セミナーを大阪ＮＰＯプラザ（大阪市福島区）で開催する。今回は「原発事故による放射性物質汚染と地下水環境ならびに生物処理」をテーマに、「地下水の生物処理」「放射性降下物の状況と水道水等への影響」などの講演が予定されている。問い合わせは同センター（電話０６―６８３８―８８０１）へ。

マルチヒーティングシステム乾燥炭化熱処理装置を開発／巴工業大川原製作所

　巴工業と大川原製作所は、新たな汚泥炭化システム「マルチヒーティングシステム乾燥炭化熱処理装置」を開発し、販売を開始した。マルチヒーティングシステムは、巴工業のスクリュー炭化炉と大川原製作所の伝導伝熱乾燥機を組み合わせたもので、大幅な省エネを図れるのが大きな特徴。燃費が高い脱臭設備が不要なことや、炭化炉排ガスを乾燥機熱源として有効利用することで、従来システムと比較して燃料費を４６％、ＣＯ２排出量を４０％削減。汚泥資源化、省エネというニーズに対応した製品として注目される。

ＭＢＲで油性廃水再利用／ＮＥＤＯ

　ＮＥＤＯは、「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」の一環として実施する「オマーンにおける油性廃水の再利用技術に関する実証研究」の委託先を、日立プラントテクノロジーと双日に決めた。事業期間は今年度から平成２５年度まで。
　実証研究では、オマーン国ソハール工業地帯ポートエリアを実証研究サイトとして、石油精製由来廃水の再生利用に特化した水処理技術の開発と、水質管理技術の実証研究を行う。水処理にはＭＢＲを核とした膜技術を採用し、工業用水として再利用できる水質まで浄化する水循環システムの構築をめざす。

新社名は新日鐵住金／新日本製鐵住友金属工業

　新日本製鐵と住友金属工業は２２日、２０１２年１０月に合併することで合意し、統合基本契約を締結した。合併方式は、新日鐵を存続会社とし、合併後の新社名を新日鐵住金(株)とすることを決めた。
　合併により両社が培ってきた経営資源の結集と得意領域の融合などによる相乗効果を追求することに加え、国内生産基盤の効率化と海外事業の拡大などの事業構造改革も加速させる。これらを早期に実現させることで、スケール・コスト・テクノロジー・カスタマーサービスなど、すべての面で競争力を向上させていく考えだ。

就任インタビュー日本水道鋼管協会専務理事　野口芳男氏
今年５月、東京都水道局で営業、建設、計画、給水、水運用など幅広い経験を持つ野口芳男氏が日本水道鋼管協会の専務理事に就任した。「東日本大震災の復旧・復興の時期に就任し、身が引き締まる思いだった」と開口一番。