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■ ２０１１年（平成２３年）　　９月　１５日（第４６８５号）





簡水統合で会計手引き作成／日水協事務常設調査委
　日本水道協会は１２日、第１３２回事務常設調査委員会を協会会議室で開き、営業業務専門委員会で審議を重ねてきた営業業務マニュアルの改訂案や、円滑な簡易水道事業統合に向けて「簡易水道統合に係る会計処理等の手引き」を作成すること、第８０回総会で行う委員長報告案を了承した。人事異動に伴う正副委員長の互選も行われ、委員長には高広義明・広島市水道局次長、副委員長には福田良行・東京都水道局総務部長と木村猛・大阪市水道局総務部長が選ばれた。また、清水目剛・総務省公営企業経営室課長補佐が、地方公営企業会計制度の見直しについて現状を説明した。

水道復旧に３０４億円要求／第三次補正予算案／厚労省
　財務省は９日、国の今年度第三次補正予算案についての各省からの要求を締め切った。厚生労働省では、東日本大震災で大きな被害を受けた水道施設などの復旧に必要な費用や、復興に向けた被害状況調査費用として約３０４億円を計上した。
　３０４億円のうち、災害復旧事業は３０３億円。一次補正予算の１６０億円の約１.９倍となった。一次補正予算と同じ枠組みでの交付となり、水道施設および飲料水供給施設を原形に復旧する事業については、特別立法により補助率を１０分の８あるいは１０分の９にかさ上げする。また、配水管分岐から止水栓までの施設を原形復旧する事業や、管路の漏水調査で請負に係るものの補助率を２分の１とする。

責任を持って被災地復興／前田国交大臣就任会見
　前田武志・国土交通大臣は８日、専門紙との就任会見に応じ、大臣就任にあたっての抱負などを述べた。東日本大震災の被災地の復興や台風１２号による被害への対応などが当面の大きな課題であるとし、「国土の安全を守る省の大臣として、責任を持って取り組む」と決意を示した。

技能者の従事･監督求める／厚労省
　厚生労働省水道課は、８月３０日付で「給水装置工事の適正な施行について」とする事務連絡を、都道府県水道行政主管部局と大臣認可水道事業体に行った。配水管から分岐して給水管を設置する場合「適切に作業を行うことができる技能を有する者」を従事または監督させるよう、指定給水装置工事事業者への助言・指導の徹底を求めた。また、技能を有する者の判断を客観的に行うため、同者として例示されている資格などを供給規定や指定給水装置工事事業者に関する規定に明示することなども求めた。

ＡＳＰＩＲＥの準備進む／ＩＷＡ国内委員会
　ＩＷＡ日本国内委員会（委員長＝渡辺義公・北海道大学環境ナノ・バイオ工学研究センター特任教授）は５日、日本水道協会会議室で第３１回の会合を開催した。来月に迫った第４回ＩＷＡ―ＡＳＰＩＲＥ東京会議の準備状況の報告と、ＡＳＰＩＲと並行して開催される第８回ＩＷＡ―ＡＳＰＩＲＥカウンシルミーティングの議題の確認をした。また、次期の国内委員会の委員交替と２５日にウィーンで開催されるＩＷＡ理事会での理事選挙について報告があった。

３カ国にＡＳＰＩＲＥ参加要請／国際展開の一環で日水協が訪問
　日本水道協会の富岡透・研修国際部次長と三竹育男・同部国際課副主幹、パシフィックコンサルタンツ(株)プロジェクトマネジメント本部の吉川泰代氏は、８月２５日から９月３日にわたり、東南アジアのベトナム、カンボジア、インドネシアを訪問した。厚生労働省の国際展開推進事業の一環で、第４回ＩＷＡ―ＡＳＰＩＲＥ東京会議の中で開かれるアジア地域アソシエーションフォーラムへの参加要請を行うなど、各国の水道協会などを通じた日本との協力体制の構築が目的。

塩化ビニル管検査施行要項改正へ／日水協
　日本水道協会は８月３０日、第３２回検査施行要項等専門委員会（委員長＝川内武彦・大阪市水道局工務部配水課長）を開催した。７月に開かれた第１６８回工務常設委員会で了承された「ＪＷＷＡＫ　１２９」（水道用ゴム輪形硬質ポリ塩化ビニル管〈ＨＩＶＰ、ＶＰ〉）および「ＪＷＷＡ　Ｋ　１３０」（水道用ゴム輪形硬質ポリ塩化ビニル管継手〈ＨＩＶＰ、ＶＰ〉）の規格改正を受け、これら規格に基づく検査施行要項について検討。異議なく了承された。本案は１０月開催予定の検査事業委員会で審議され、改正される見通し。
　なお、その他の議題として、副委員長の選任を行い、東京都水道局の鈴木顯・建設部技術管理課長が選任された。

台風１２号関連情報／断水減少も復旧に時間
　台風１２号による豪雨により、水道施設に被害を受けた和歌山県で、断水地区が徐々に減少している。同県内では最大３万４２４３戸が断水したが、１２日１５時現在の未復旧戸数は約４１００戸となっている。

下水道経営研究会が第５期に／横浜市
　横浜市環境創造局は下水道事業の経営に関することや今後の方向性について審議する横浜市下水道事業経営研究会の第５期研究会をスタートさせた。さきごろ、横浜市の関内新井ビルで第１回横浜市下水道事業経営研究会（第５期）が開催され、研究会の運営などについて審議した。委員長には河野正男・横浜国立大学名誉教授が就任した。

箱根水道を４０社が見学／｢水ビジネス研究会｣着々／神奈川県企業庁
　神奈川県企業庁のかながわ水ビジネス研究会は８月３０日、参加企業を対象に箱根地区水道施設見学会を開催した。同研究会は県営水道の給水区域である箱根地区をフィールドとして活用し、水道事業の新たなビジネスモデルづくりを行うことにより、企業等と連携した「かながわ方式による水ビジネス」の確立を目指すために設立され、５５社の企業が参加を表明している。

電気自動車を導入／札幌市水道局
　札幌市水道局ではこのほど、藻岩浄水場の連絡車に電気自動車を導入した。電気自動車が使用する電力は、藻岩浄水場の水力発電施設で発電された電力ですべて賄われる。このことで、浄水場で発電し、低価格で買電していた夜間の余剰電力を有効活用できる。また、車体全体には同局の公式キャラクター「ウォッピー」をあしらったデザインを採用。市内を走行することでのＰＲ効果も期待している。

大震災テーマに講習会／日水協新潟県支部
　日本水道協会新潟県支部は８月２９日、技術職員を対象にした実務講習会を、新潟市内のホテルで開催した。“東日本大震災での教訓”をテーマに、神戸市水道局の熊木芳宏・技術部主幹による基調講演と、新潟市から被災地に応急給水などで赴いた職員による講演、講演者によるパネルディスカッション、さらに賛助会員による新技術紹介もあり、参加者およそ１１０人が、災害対策に関する情報を共有した。

記念植樹に地元保育園児ら／明石市
　明石市は１０日、下水道１００周年記念植樹を、大久保浄化センター隣接のせせらぎ公園で実施した。明治４４年の下水道築造認可から節目に当たり、高橋嗣郎・同市理事や地元保育園児らが、同市の木である「きんもくせい」を植樹した。

石飛課長ら講演､研修会開く／福岡県水道協会
　福岡県水道協会は８月２４日、福岡市博多区の福岡県中小企業振興センターで九州ブロック水道事業実務担当者専門研修会を開催した。今回は初の試みとして全国簡易水道協会が後援、九州各県の簡易水道協会が協賛し、九州ブロック合同での研修会として実施した。

大震災応援活動の報告会開く／神戸市水道局
　神戸市水道局は８月２５日、東日本大震災の災害応援報告会を開催した。現地で応援に従事した職員が、具体的な活動内容や経験、教訓などを紹介。同局及び近隣水道事業体の職員ら約７０人が参加した。

公営企業管理者に藤原氏が就任／和歌山市
　和歌山市公営企業管理者に７月２３日付で、同市土地開発公社理事長だった藤原庸記（ふじわら・つねのり）氏が就任した。前管理者の奥野久直氏は任期満了に伴い、同２２日付で退職した。
　藤原管理者は昭和５０年に同市採用された。生活環境部長、市長公室長などを歴任している。昭和２４年６月１０日生まれの６２歳。

ｅ―Ｐｉｐｅの最終成果を報告／水道技術研究センター
　水道技術研究センターは１２日、東京都新宿区のベルサール西新宿で「持続可能な水道サービスのための管路技術に関する研究（ｅ―Ｐｉｐｅプロジェクト）」の最終成果報告会を開催した。平成２０年度から２２年度の３カ年にわたる、管路の診断・更新に関する新技術の共同研究。学識者による３つの基礎研究のほか、２つの研究グループが行った１．管路の機能劣化予測　２．管路施設のハザードマップ作成　３．管路の直接診断　４．管路施設のライフサイクルアセスメント　５．事業体および住民に対する事業・更新ＰＲ手法―の研究成果について報告があった。

市民に下水道の理解を／管理協講演会
　日本下水道処理施設管理業協会（会長＝金俊和・データベース社長）は７日、東京都新宿区の東京理科大学「ＰＯＲＴＡ神楽坂」で兵頭美代子・主婦連合会参与を講師に講演会を開催した。

１５８の企業･団体が出展／ネキスポ関西'１１開く
　Ｎ―ＥＸＰＯ　ＫＡＮＳＡＩ（ネキスポ関西）２０１１」が７日から９日にかけて大阪市住之江区のインテックス大阪で開催され、期間中２万人の入場者で賑わった。
　同展示会は、西日本最大級の環境専門展示会として毎年この時期に開催されており、今年が１７回目となる。従来はＮＥＷ環境展大阪の名称で開催されていたが、２００９年に現在の名称に変更した。今年のテーマは「関西発！環境ビジネス最前線」。１５８の企業・団体、ＮＰＯ、行政・自治体、大学等が出展した。廃棄物処理、リサイクル、節電・省エネ対策、新エネルギーなど多岐にわたる分野から最新技術や製品が紹介された。アメリカからも土壌・水質汚染の浄化技術、サービスを専門とする７社が代理店３社を通じて出展し、注目を集めた。

プール水のセシウム除染／ネオナイト
　ネオナイト（本社＝島根県松江市、寺山文久社長）はこのほど、高濃度放射性セシウムに汚染されたプール水の除染を、福島県南相馬市内の小学校で行った。除染剤『ネオナイトＣｓ』で作業した結果、放射線量の分析数値が平均で約１００分の１に低下するなど、大きな成果を収めた。

積算資料改訂版を発刊／全国漏水調査協会
　全国漏水調査協会は１日、「漏水調査積算資料―標準作業編―」の改訂版を発刊した。この積算資料は従来、平成１６年度版が最新だったが、日本水道協会が昨年９月に「水道施設維持管理等業務委託積算要領案―管路等維持管理業務編―」（以下、日水協案）を発刊し、これと整合を図る必要が生じたため、改訂されることになった。

チリで鉱山向け海淡事業／三菱商事
　三菱商事は、鉱山向け海水淡水化事業に日本企業として初めて参画する。チリの鉱山業・製鉄業コングロマリットであるＣＡＰ社と共同出資（ＣＡＰ５１％、三菱商事４９％）・運営しているＣＡＴ社が、チリ・アタカマ砂漠の南にあるコピアポ地区の海岸に海水淡水化プラントを新設。約８０㌔離れた新規開発中のセロネグロノルテ鉄鉱山に、２０１３年から約２０年間水供給を行う。事業資金は約１５０億円で、そのうち約３分の２をプロジェクトファイナンスで賄う。将来的には、周辺鉱山でも水供給事業を展開する計画だ。

７月の環境装置受注状況を発表／日本産業機械工業会
　日本産業機械工業会は８日、７月の環境装置受注状況を発表した。総受注高は３４０億９４００万円で、前年同月比９１.９％と減少した。このうち官公需は２６７億４１００万円で、前年同月比９１.１％となった。下水汚水処理装置などの減少が主な原因。
　一方、装置別では、水質汚濁防止装置が、受注高１４５億３００万円（前年同月比１１４.２％）と数字を伸ばした。機械、電力向け産業廃水処理装置、官公需向けし尿処理装置などが増加したため。

出展者募集中！／世界水フォーラム日本パビリオン
　国土交通省水資源部は、平成２４年３月１２～１７日にフランス・マルセイユで開催される第６回世界水フォーラム「日本パビリオン」の出展者を募集している。