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■ ２０１１年（平成２３年）　　３月　２１日（第４６４３号）






福島原発の放射性物質問題／日水協がＱ＆Ａ作成
　厚生労働省水道課は１６日、一般紙等のメディアが「福島市内の水道水から放射性物質を検知」と報道したことに対する見解を明らかにした。それによると、報道は福島県の原子力センターが自主的に水道水の放射線を測定したものとの認識に立った上で、その調査結果は「原子力安全委員会が定める指標値を超過する状況になく、直ちに摂取制限が必要なレベルではない」としている。
　しかしながら、福島県内の原子力発電所の状況からしても、今回の報道が水道利用者に与えた影響は大きく、利用者からの問い合わせ等の対応に追われる水道事業体も多い。これを受けて、日水協水質課は１７日、「飲料水中の放射能等に関するＱ＆Ａ」を作成した。用意された質問は
　１．厚生労働省は放射能に関してどのような通知等を示しているのか？
　２．放射能に関して我が国に飲料水の基準はあるのか？
　３．浄水処理で放射能は減少するのか？
　４．放射性物質の測定方法として、どのような方法があるのか？
　５．測定にはどのくらい時間を要するのか？
　６．どのようなところで測定しているのか？　―の６問。

復旧活動の分担固まる／日水協
　東北関東大震災の被災地では、応援事業体も含めた関係者による懸命の応急給水が続けられる一方で、復旧作業に向けた支援活動の方向性も固まりつつある状況だ。
　１３日夜には、仙台市に詰めている日水協や主要事業体の先遣隊のメンバーを中心に「各種応援協定やマニュアルに規定された今までの応援体制の枠組みに捉われずに柔軟に検討する」（中村恒夫・日水協規格課長）ことに留意して意見交換。その結果、応急復旧活動の役割分担等が概ね固まった。

９０万戸の断水復旧
　東北関東大震災について、厚生労働省が１７日午後１１時３０分現在でまとめた水道の被害状況によると、１１県で少なくとも１００万戸の断水が続いている。一方で、これまでに９０万戸が復旧している。県別の断水戸数は▽青森県＝１５戸▽岩手県＝約８万戸▽宮城県＝約４５万戸▽福島県＝約２３万戸▽秋田県＝約１４００戸▽山形県＝約１１０戸▽茨城県＝約１３万戸▽栃木県＝約５９００戸▽千葉県＝約６万戸▽新潟県＝約２２００戸▽長野県＝約８００戸―。

国交省、現地支援本部で調整
　東北関東大震災における、１８日午前５時現在の下水道の支援状況を見ると、国土交通省下水道部内に設置した下水道支援調整チーム、東北地方整備局建政部内に設置した下水道現地支援本部が、被災地域内の地方公共団体の応急復旧を中心とした災害対策について広域的に支援調整している。現地支援本部には本省の担当官１人が在駐しているほか、日本下水道協会から２人、日本下水道事業団（ＪＳ）から１人が連絡調整のため在駐している。

被害実態の把握に全力／下水協
　日本下水道協会では、１１日に発生した東北関東大震災の発生後、直ちに協会内に対策本部を設置し、下水道に関する被害等に関する情報収集や、会員からの相談の受付等を開始した。

被災地下水道工事は直轄参考に／国交省
　国交省は東北関東大震災被災地の発注済みの直轄工事について、復旧を優先して一時中止するよう全国の地方整備局などに事務連絡している。下水道工事など補助事業についての通達はないが、下水道部は地方公共団体に対して、下水道工事における対応の参考としてこの事務連絡の内容の周知を図っている。

◆内閣府、災害対策基本法施行令を改正
　内閣府は１６日、災害対策基本法施行令の一部を改正する省令を公布・施行した。東北関東大震災で被災した地方公共団体の財政負担軽減が目的。被災した地方公共団体が同法１０２条に規定する歳入欠陥等債を発行できるようにしたほか、財政融資資金による起債の償還期間を１０年以内に延長した。

◆簡水協、ブロック会議・全国大会を中止
　全国簡易水道協議会は４月中旬から５月上旬にかけて全国６地域で行う予定だったブロック会議と、６月１日に青森市で開催する予定だった全国簡易水道大会を中止することを決めた。東北関東大震災での被害状況等を考慮したもの。

仙台市で先遣隊として情報収集
　　　／中村恒夫･日水協規格課長に聞く
　日本水道協会工務部の中村恒夫・規格課長＝顔写真＝は東北地方太平洋沖地震が発生した１１日午後は宮城県内に出張中で、地震発生後は仙台市水道局に移動して協会先遣隊員として情報収集に努めた。ここでは中村課長に地震発生直後の現地の状況と応援体制の方向性について伺った。

原発事故の福島県下でも給水活動／日水協長崎県支部
　日本水道協会長崎県支部は東北地方太平洋沖地震に被災した福島県に応援隊を派遣した。原子力発電所の事故で状況が深刻化している中での応急給水活動となっているが、飲料水はもとより、医療用や放射性物質の除染にも活用され、地域住民の命を繋いでいる。

送水管シールド工事着手／神戸市水道局
　神戸市の平成２３年度水道事業会計予算案は、総事業費５４０億９６００万円（対前年度当初予算比０.４％増）、建設改良費１１２億６２００万円（同０.５％減）を計上。大容量送水管整備事業のシールド工事に着手し、新規では「水道水を地下水等の補給水として利用する水道利用者への対応」などを実施する。
　【大容量送水管整備事業】１０億７６００万円を計上し、芦屋市境～奥平野浄水場の大容量送水管（φ２４００、延長１２.８km）の整備を継続（同８～２５年度）。同２３年度は全国で初めて大深度地下使用法の認可（同１９年６月）を受けた、布引立坑～奥平野浄水場（延長２.４km）で、シールド工事に着手するとともに、支線工事などを進める。

浄水場ろ過池など完成／岡山市水道局
　岡山市水道局の平成２３年度当初予算案のうち、水道事業は予算規模２２８億８４００万円（対前年度当初予算比０.１％減）、建設改良費６１億５４００万円（同１.５％増）で、ほぼ前年度並みを計上。三野浄水場１、２号急速ろ過池整備工事や東岡山第２配水池築造工事などが完成し、中央幹線配水管布設工事などを継続する。主な事業は次の通り。

懸命の復旧作業続く／千葉県水道局
　千葉県水道局では、東北関東大震災により約２５万戸が断・減水した。浄水場、給水場・分場には被害はなかったが、７３５カ所（１７日２０時現在）で漏水するなど管路に大きな被害が発生している。同局では、応急給水を行うとともに、配水管の修繕を行い、１７日２０時現在の修繕済み箇所数は４０９件。

次亜の純度、柔軟な検討求める
　厚生労働省水道課は１６日付で「使用する次亜塩素酸ナトリウムの純度の柔軟な検討について」の事務連絡を発出した。東北関東大震災で次亜塩素酸ソーダ製造工場の生産量が低下しており、これらの工場から高純度の製品の供給が限られるおそれがあるためのもので、水道事業体に対して、適切な安全管理の下、使用する消毒用次亜塩素酸ナトリウムの純度を柔軟に検討することを求めている。

震度６強の富士宮市内で断水
　１５日午後１０時３１分ごろ、静岡県東部を震源に発生した地震では富士宮市で震度６強を観測したのをはじめ、富士市・御殿場市・小山町で震度５弱を観測。静岡県が１７日に発表した被害状況によると、富士宮市精進川で５００戸、同市外神東で３戸が断水したが１６日午後１０時に復旧している。水道管は同市内２カ所で破裂したが復旧済み。

横浜ＷＡＴＥＲフォーラムが延期
　３月２４日に開催を予定していた第１回横浜ＷＡＴＥＲフォーラムは、東北関東大震災、計画停電による電力不足等に配慮して、当面延期となった。

宮城県の送水管復旧へ職員７名派遣／名古屋市
　名古屋市上下水道局は水道の通水復旧隊を東北関東大震災での被災地へ派遣することを決め１７日、職員７人が仙台市に向け出発した。宮城県企業局の要請に基づいて、同県大崎広域水道と仙南・仙塩広域水道の送水管（最大口径２４００mm）の通水作業などを行う。期間は１０日間程度。

下水道施設の一次調査で仙台市へ／浜松市
　浜松市上下水道部は１４日１５時ごろ、被災した仙台市の下水道施設の一次調査の支援を行うため現地へ向け出発した。支援は２台６名。

水道水の放射能は問題なし／東京都水道局
　東京都水道局では福島第一原子力発電所の放射性物質漏洩事故が発生したことから、臨時に水道水の放射能を測定し、水道水の放射能の測定値は問題ないと発表した。
　測定結果はいずれも人が一生涯にわたって水道水を飲み続けても健康影響が生じないレベルを示しているＷＨＯ飲料水水質ガイドラインの値を下回っていた。

５浄水場復旧も２市１町で全面断水続く／茨城県企業局
　茨城県企業局は東北関東大震災で、１０浄水場のうち８浄水場で送水を停止していたが、現在は５浄水場が復旧し送水を開始している。現在送水停止しているのは関城浄水場、新治浄水場、鰐川浄水場の３浄水場。関城、新治については水資源機構の霞ヶ浦用水を水源としているが、地震の影響により、送水管や空気弁が破損、取水停止した。破損箇所の応急復旧はすでに終了しており、復旧の目途がたっているという。鰐川については、液状化の影響で、現在は復旧の目途が立っていない状態だ。

東北関東大震災 産業界も現地で復旧支援
　　　／事務連絡書類などで緊急車両扱い／水団連
　１４日、厚生労働省水道課は日本水道協会、日本水道工業団体連合会に対し、東北関東大震災の被災地に必要な水道用資機材の提供・運搬を要請する事務連絡を行った。これを受け、水団連は同日付けで会員会社に対し、応急給水や本復旧に必要な水道管、ポンプ、補修機材、薬品などの水道資機材の提供・運搬を依頼するとともに、厚労省の事務連絡と水団連の依頼文を各警察署やインターで提示することで、緊急車両扱いとなることを説明した。文書の提示により実際に警察署で緊急車両の証明を受けられたとしている。

緊急車両申請書類発行の窓口に／施設協
　下水道についても産業界の支援体制が整ってきている。国交省下水道部に設置された「下水道支援調整チーム」は被災地域の応急復旧を広域的に支援すべく情報収集を適宜進めているが、現地の情報が依然として不足しているという。日本下水道施設業協会は同チームの一員として、現地で既に復旧支援作業にあたっている会員企業から寄せられた情報を整理し、チーム本部との連絡調整を積極的に行っている。

大阪府の水道　将来構想は？／水環境創造機構･新年研究大会
　ＮＰＯ法人・水環境創造機構の新年研究大会がこのほど、大阪市淀川区のメルパルク大阪に会員、関西地区の水行政関係者など約９０名を集めて開催され、「総合的水管理と水道広域化」をテーマに、尾澤卓思・国土交通省近畿地方整備局河川部長、坂本弘道・水団連専務理事（大阪府域水道将来構想検討委員会委員長）らが発表した。

海外水道展開へ意見交換／中部フォーラムビジネスセミナー
　中部地域の産学官連携で海外の水ビジネス展開などを目指す『水のいのちとものづくり中部フォーラム』は１１日、名古屋市東区の名古屋栄ビルディングで第３回ビジネスセミナーを開催した。海外案件の事業化の可能性や問題点などについて会員同士が意見交換し、理解を深める趣旨で定期的に開催されている。

マンホール蓋開け工具を開発／菊池製作所
　菊池製作所（本社＝茨城県下妻市、菊池恒夫社長）は、「マンホール蓋開け工具」を開発し、販売を開始した。ＦＲＰ製や樹脂製の雨水ます用蓋や浄化槽のマンホールなどに使用可能だ。
　従来は、マンホール蓋にプラスチックハンマーなどで振動を与えた後にバールなどを使い開けていたが、蓋を損傷させることもあった。今回販売を開始した工具は、てこの原理で簡単に蓋を開けるもので、先端の引き上げ金具をマンホール蓋の取っ手に差し込み、工具を下方向に押すと工具下部についたネジが支点となり蓋が持ち上がる。またマンホール蓋の取っ手部分に差し込む金具はある程度の幅を持たせたことで、バールのように局部的な力はかからず破損させる心配もないという。

計画停電対応の製品開発に着手／小松電機産業
　小松電機産業（本社＝松江市、小松昭夫社長）は１５日、計画停電に対応する製品の緊急開発に着手した。同社の上下水道遠隔システム「やくも水神シリーズ」のマンホールポンプ制御盤を改良して、停電条件でも送水待機命令を出し、下水があふれる事態を防ぐとしている。

環境負荷低減テーマにシンポ／ＪＡＦＩＡ
　日本建築設備診断機構（ＪＡＦＩＡ、会長＝紀谷文樹・東京工業大学名誉教授）はこのほど、東京都港区の東京ガス本社大会議室で「環境負荷低減と設備診断」をテーマにシンポジウムを開催した。

東京都水道局などが採用／アロカの放射線自動測定装置
　福島県の原発損傷による影響は水道界にも波及しており、水質管理面では放射性物質のチェックを求めるニーズが高まることが予想される。
　放射性物質の初期スクリーニングを自前で行っている東京都などの大規模事業体では、放射能を自動測定する装置を用いて対応している。
　この装置の主要メーカーはアロカ(株)（本社・東京都三鷹市）で、製品名は「α／β線自動測定装置（ＪＤＣ―３３０１Ｂ）。価格は約６５０万円で、受注生産のため、納期は約４ヵ月。
　購入を希望する場合の連絡先・担当部署は、同社計測システム営業部（ＴＥＬ０４２２―４５‐５１３１）。

緊急支援窓口を開設／処理施設管理協会
　日本下水道処理施設管理業協会は１４日、金俊和会長を本部長とする「東北地方太平洋沖地震災害復旧支援対策本部」を立ち上げ、東北地方の被害状況の確認や支援体制の構築を行っている。東北支部、東部支部を被災支部として位置づけ、処理施設の被害状況の確認を行うとともに、北海道、中部、西部、九州の各支部は支援支部としている。

ポリタンクなど追加支援決定／積水化学工業
　積水化学工業は１７日、東北関東大震災の被害に対して追加支援を決定した。支援物資は、ポリタンク１万個、ポリペール（バケツ）１万個、ソフトロン（敷物として使用可能な樹脂発泡体）２５００畳分、マスク１０万枚など。