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■ ２０１０年（平成２２年）　　５月　２４日（第４５７３号）






公益社団移行めざす
　日本下水道協会の平成２２年度地方支部総会が１８日、北海道地方支部からスタートした。現在、下水協では、プロジェクトチームやワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、協会改革や公益法人改革について検討を行っているが、法人移行の方針については、公益社団法人への移行を目指すこととした。そこで地方支部総会では、公益社団移行のメリットやその方法、協会改革の進捗状況を説明するとともに、地方支部会員と活発に意見交換を行った。法人移行は、６月末に開催される通常総会で提案されることとなる。

「成長戦略」まとまる／国交省
　国土交通省の成長戦略会議（座長＝長谷川閑史・武田薬品工業社長）は１７日、第１３回会合を開き、成長戦略についての最終報告をまとめた。５つの分野における施策案や実現へ向けた工程表を示しており、下水道についても「国際展開・官民連携分野」「住宅・都市分野」に盛り込まれている。
　この中で、国際展開・官民連携分野に関して下水道の新規施策として、▽下水道の水・エネルギー再生技術の開発とショーケース機能を持つ国際拠点（日本版ハブ）の設置▽優れた下水道技術を核として、核となる技術を組み込んだ下水道システムの戦略的な国際標準化の推進▽Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト（下水処理におけるメタン発酵高度化などエネルギー再生技術のシステム開発・国際標準化）―が掲げられている。

耐震化新技術の開発を／改善運動第２期
　「水道施設・管路耐震性改善運動」の第２期の実施要綱がまとまった。運動の期間は平成２２～２３年度までの２年間で、第１期での運動を拡充強化し耐震化の遅れている現状の改善を図るとしている。
　前回までは協賛団体だった日本水道工業団体連合会が主催団体になった。耐震化に貢献する製品・技術の開発や市場への早期投入が期待される。また、全国管工事業協働組合連合会も新たに主催者に名を連ねている。

内閣官房を窓口に／海外調査で支援要請／東京都・猪瀬副知事
　水ビジネスの海外展開をめざす東京都は２０日、関係省庁に対し、今夏派遣を予定している海外調査団への支援を強く要請した。内閣府の古川元久副大臣（国家戦略室長）を訪ねた猪瀬直樹・東京都副知事は「水道事業の海外展開には、多くの省庁が関わっているが内閣官房で窓口を一本化してもらいたい。また国、政府機関が一丸となって東京都の現地活動の支援、政策金融支援の拡充などのバックアップをしてほしい」と求めた。
　古川副大臣は「省庁の枠を超えて、議論しつつある。日本の優れた技術を海外展開することは重要。官民が一体になって日本の優れた技術を拡げていくことは、日本、その地域にとってもメリットがある。６月に発表する新成長戦略にも盛り込んでいく」と述べ、支援を約束した。
　さらに猪瀬副知事は「自治体経営が初めて海外に出る。水は日本の安全保障に繋がるだけでなく、水に困っている地域への国際貢献事業となる」と説明したほか、「政権の本気度が問われている」と述べた。

濱田、松尾の両氏に功績賞／土木学会
　土木学会はこのほど平成２１年度の「土木学会賞」を決め発表した。この中で、濱田政則氏（早稲田大学理工学術院社会環境工学科教授）と松尾友矩氏（東洋大学常勤理事）に功績賞を授与した。
　そのほか技術賞は名張川上流３ダムの統合操作による洪水調節（国交省近畿地方整備局淀川ダム統合管理事務所、（独）水資源機構木津川ダム総合管理所）など８件、環境賞８件、論文賞３件など。
　今月２８日に開かれる第９６回通常総会で表彰式が行われる。なお、同総会では阪田憲次氏（岡山大学名誉教授）が会長に就任する予定になっている。

老朽管６６kmを耐震管に／仙台市水道局
　仙台市水道局は、平成２２年度から３１年度を計画期間とする「仙台市水道事業基本計画～杜の都水道ビジョン～」と、その実施計画にあたる「中期経営計画」（平成２２～２６年度）を策定した。基本計画では、安全・安心、安定、経営基盤の強化など６つ施策の基本的方向性を定め、水道事業の将来像を示し、水需要に見合った水道システムの再構築、災害に強い施設づくり、計画的な施設更新を行っていく。具体的には、管路の耐震化、水系二重化のための施設整備、土木構造物の耐震化、配水ブロックの再編成などを推進していく。

公的保障の拡充など要請／東京都水道局
　東京都水道局は２０日、内閣府、厚生労働省、経済産業省、外務省、総務省に対し、「東京水道国際貢献ミッション団」派遣における支援を要請した。
　要請項目は▽水に関する関係省庁の更なる連携の強化及び窓口の一元化▽海外情報の収集・提供▽事業展開にかかる現地活動の支援、障害発生時における調整・対処▽政策金融支援の拡充・強化、財政措置及び公的保障制度の拡充▽地方公営企業附帯事業の対象範囲の明確化及び財政支援策の確立―の５項目。
　各省庁で要請活動を展開した尾﨑勝・東京都水道局長は「東京水道は高い技術力・ノウハウを持っていると自負しているが、ビジネスで海外に出て行くことは、初めての経験なので支援いただきたい」と語った。

カルキ臭強度の目標達成へ／～大阪市水道・高付加価値型技術開発委員会～
　大阪市水道・高付加価値型技術開発委員会（委員長＝高田至郎・神戸大学名誉教授）の第１０回委員会がさきごろ、同市水道局共通会議室で開催された。同委員会は平成１６年１１月に設置し、水道を取り巻く環境変化を見据え、今後の施設整備などに反映させる調査研究を推進している。今回は「救命ライフラインシステムの構築」など５調査研究の報告、意見交換などが行われた。
　５調査研究のうち、「救命ライフラインシステムの構築」では、事務局が災害医療用水の安定確保方策について、大阪市立大学付属病院でのモデル事業の実施結果および今後の事業展開案などを報告。委員からは「費用便益比の算出では、水安全計画のリスク定量化の考え方が参考に」などの意見が出された。

横浜ウォーターに決定／横浜市水道局新会社
　横浜市水道局は、１８日に開かれた市会の水道・交通委員会で、７月に設立する株式会社の名称を「横浜ウォーター」に決定したと報告した。名称は、同局職員から募集した名称の中から、横浜らしさ、新会社の業務内容や設立目的のイメージのしやすさなどから選定したという。
　また、５月２０日まで新会社の社長を募集していたが、５月１７日現在で、１４通の応募が寄せられていると報告している。今後は、書類審査、面接を行い、６月上旬に審査結果を決定する。

職員の意識向上が大きな成果／青森市企業局
　青森市企業局は２月２２日付けで水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得し、さきごろ、認定証授与式が日水協で行われた。授与式には工藤義次・青森市公営企業管理者と髙谷一成・同企業部課長兼横内浄水場長（当時）が出席し、御園良彦・日水協専務理事から認定証が手渡された。
　同市の水道施設は浄水場２ヶ所、地下水を水源とする配水所が３ヶ所あり、水質検査はすべて独自で行っている。また、２浄水場で原水水質のまったく異なる水質管理を行っている。

愛媛県全域の受託視野に／松山市公営企業局
　松山市公営企業局は３月２３日に水道ＧＬＰ認定を取得した。さきごろ、東京・市ヶ谷の日本水道協会で認定証授与式が行われ、渡邊滋夫・松山市公営企業管理者が御園良彦・専務理事から認定証を手渡された。
　同局の浄水管理センターの職員は３５名で、水道ＧＬＰ要員は１０名。水道ＧＬＰ認定の取得に当たっては、手狭だった試験室のリニューアルを実施。市之井手浄水場内にセンターを整備し、今年３月に竣工した。また、水質職員も７名から１０名と３名増員するなど人員の確保も実施している。

ハイブリッドレジンＮＰ工法を開発／ＪＥＲ認定施工協会
　ＪＥＲ認定施工協会（会長＝佐藤武司・日本ジッコウ社長）は、日本ジッコウなど３社が共同開発した、浄水場や配水施設などのコンクリート構造物の耐用年数を大幅に伸ばす保護被膜技術を協会工法に認定した。優れた耐久性や耐塩素性などの特長を持ち、施設のライフサイクルコストの低減を実現する新工法として、今後、普及活動を開始する。２１日に開かれた定例総会で工法名を『ハイブリッドレジンＮＰ工法』と発表した。

新会長に木下（日本上下水道設計社長）氏／水コン協総会
　全国上下水道コンサルタント協会（清水慧会長）は２０日、東京市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で第２７回通常総会を開き、平成２２年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、新会長に木下哲日本上下水道設計社長、副会長に斎須和夫オリジナル設計社長、亀田宏東京設計事務所社長、堂々功日本水工設計社長（留任）が就任した。
　総会の冒頭、挨拶した清水会長は「厳しい状況が続いているが、視点を変えて展望を開いていきたい。少ない事業費を有効に使ってコンサルの地位を確立したい。また、下水道予算が補助金から交付金になったが、我々専門家が提言していくチャンスにしたい。さらに技術者の減少では、我々が真のパートナーとして発注者、市民の役に立つコンサルを目指したい」と述べ、会員の協力を求めた。

新会長に田渕（タブチ社長）氏／日本バルブ工業会総会
　日本バルブ工業会は１８日、京都市下京区のホテルグランヴィア京都で第３１回通常総会を開催した。事業報告や計画の承認を行い、役員改選では新会長に田渕宏政・タブチ社長を選出した。
　冒頭、会長の大山忠一・光陽産業社長は「会長職を４年務め、その間、皆様の協力を頂き、バルブ産業ビジョンの策定、４５年ぶりとなるバルブ便覧の出版、さらにバルブの日（３月２１日）の制定やキャラクター『ばるちゃん』などを制作することが出来た」と挨拶。続いて２１年度事業報告、決算、２２年度事業計画、予算などを審議し、また新キャラクター『ばるちゃん』の選考報告と表彰などを行った。

水道展３７社・団体が出展／新潟
　新潟市の朱鷺メッセで１９日から２１日まで開催された新潟水道展（第６１回全国水道研究発表会併催、主催＝日本水道工業団体連合会）は例年以上の盛況で、３７社・団体が技術力や製品、サービスをＰＲ。初日には坂本弘道・水団連専務理事が粕谷明博・厚生労働省健康局水道課長、御園良彦・日水協専務理事、宮原源治・新潟市水道事業管理者らをブースに案内した。管路耐震化関連や水処理、給水装置などの最新技術に目を留め、担当者にも熱心に質問。日本の水道を支える民間企業の力を高く評価した。また、２日目には東京都水道局の小山隆次長も視察に訪れた。

中国、水分野に積極展開／ナガオカ
　地下水取水用スクリーンやケミカルレス地下水処理装置を展開するナガオカ（三村等社長）は１１日、協力関係にある企業や金融機関などを招き「中国プロジェクト及び中期事業計画」の説明会を開催した。中国をはじめとした海外展開の現状や実施中のプロジェクトなどを説明するとともに、第１０期（２０１４年７月～１５年６月）に売上げ１００億円を目指すことなどを表明した。

国交省仕様書に初掲載／鋼管協会
　日本水道鋼管協会（略称・ＷＳＰ）の佐藤知道小径管部会長（ＪＦＥスチール鋼管営業部長）は２０日、同社で会見し、ＷＳＰ０７１―２００９管端つば出し鋼管継手加工・接合基準が平成２２年版公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）に初掲載されたことを明らかにした。

さらなる施工技術の向上へ／コンクリ水槽防食協・総会
　全国コンクリート水槽防食協会（会長＝渥美和裕・大成機工特別顧問）は１７日、東京・市ケ谷のグランドヒル市ケ谷で平成１４年度（第１８期）定期総会を開き、平成２２年度事業計画・収支予算などを決定した。また、役員の変更を行い、日米レジンの氣田雄介・取締役東京営業部長が副会長に選任された。

事業収入３割増へ／関配協組・総会
　関東配管工事業協同組合（三浦秀雄理事長）は５月２０日、東京・五反田のゆうぽうとで平成２２年度通常総会を開催し、２２年度の事業計画・収支予算などを審議し、承認した。