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２０１０年（平成２２年） ５月 ２０日（第４５７２号）
新潟市で研究発表会が開幕／日水協
化学物質 下水道の対応は／―国交省が具体方策示す―
水質検査、委託に問題点／厚労省が検討会
ＥＩＣＡ総会開く
ＰＳＩガイドを発刊／水道研究センター
「水道工学研修」にぜひ／―国立保健医療科学院―
「インフラの海外輸出は歓迎」／衆院環境委で木村議員
１２年計画で施設を全面更新／高知市旭浄水場
豪州でコンサル参画／東京都水道局
県営水道初の高度浄水完成／埼玉県企業局新三郷浄水場
膜ろ過施設にリニューアル／多摩地区都営水道成木浄水所
仙台市水道事業管理者に就任 高橋 亨氏に聞く
倉敷市内で第１７回総会／企業団中国四国地区協
工水の漏水事故で中間報告／川崎市上下水道局
施設運転など委託へ／奈良県桜井市
水マネジメントシステムの提供へ／日本ヘルス工業
森支部長を再任／水コン協関西支部総会
機能診断は増加維持／ピケスト協会総会
膜で水問題解決に貢献／膜協会総会
一般社団法人に移行／紫外線協会総会
仕事量拡大へ全力／さく井中央支部総会
６月出荷分より塩ビ管値上げ／三菱樹脂
第１回管路管理セミナーを開く／管路協
新潟市で研究発表会が開幕／日水協
全国の水道関係者が日頃の研究成果などを発表する、日本水道協会主催の「第６１回全国水道研究発表会」が１９日、新潟市の朱鷺メッセで開幕した。２１日までの３日間で３０６編の発表が予定されており、水道界の発展に向け活発な議論の展開が期待されている。初日午前中には、開会式と水道フォーラム「地震に強い水道の実現―水道耐震化を加速させるために―」が行われた。また、発表会に併せて日本水道工業団体連合会が「新潟水道展」を開催している。
化学物質 下水道の対応は／―国交省が具体方策示す―
国土交通省下水道部は、「下水道に係る水系水質リスクへの対応方策（案）」をまとめ、４月２３日に開かれた全国下水道主管課長会議において提示した。下水道に流入する化学物質等を対象としたリスクマネジメントの具体的な対応方策について、現時点での知見と事例を踏まえて検討した成果となっている。
流入する化学物質等により、下水処理プロセスに機能障害が発生するおそれがあるとともに、下水処理水の放流先での水利用や水環境に影響がおよぶ可能性があることが指摘されている。化学物質等によるリスクを低減するためには、情報収集やモニタリングの強化、管理体制の構築等のリスクマネジメントが重要になっている。
水質検査、委託に問題点／厚労省が検討会
水質検査の信頼性を確保するための基本的な方向性や具体的方策を検討するべく厚生労働省水道課は「水質検査の信頼性確保に関する取組検討会」設置した。専用水道を含めた水道事業の８割以上が登録検査機関に水質検査を委託しており、過去には検査データを改ざんするなどの不正行為も一部で起こっているという状況を踏まえ検討を進める。
例えば、事業者が登録検査機関に水質検査を委託する際の委託条件や契約内容、検査結果の確認事項など、検討内容はかなり具体的なものとなりそう。登録検査機関が実施する検査方法に関する事項や、厚労省による登録検査機関への指導監督に関する事項も併せて検討する。年内に報告をまとめたい考えだ。
ＥＩＣＡ総会開く
環境システム計測制御学会（ＥＩＣＡ）の総会が１０日都内で開かれ、今年度の事業計画案が了承された。今年度は設立２０周年にあたることから、記念事業に力を入れていくとしている。
事業計画によると、記念事業として流域における計測自動制御技術調査専門委員会を立ち上げたり、２０年の歩みを小冊子にまとめたりする。節目の年の研究発表会は１０月２８～２９日に立命館大学びわこ・草津キャンパス（滋賀県）で開催。他にも、今年度が最終年度だった、若手技術者による「未来プロジェクト」へのサポートを今後も継続する。
ＰＳＩガイドを発刊／水道研究センター
水道技術研究センターは、「ポリシリカ鉄（ＰＳＩ）使用ガイドライン」を発刊した。近年、ＰＳＩの使用実績が増え、それとともに技術的知見も蓄積されてきているため、水道事業体を対象にした参考図書としてまとめた。また、このガイドラインには、さきごろ日本水道協会が制定した水道用ＰＳＩの規格も反映されている。
同センターでは、平成１７年にｅ―Ｗａｔｅｒプロジェクトの成果として「鉄系・高分子凝集剤使用ガイドライン」を発刊しており、その中でもＰＳＩについての記載がある。その中からＰＳＩの部分を抜き出し、最新の知見・情報を盛り込み改訂したものが、今回発刊したＰＳＩ使用ガイドラインとなっている。
「水道工学研修」にぜひ／―国立保健医療科学院―
国立保健医療科学院は９月６日から１０月１５日までの約６週間、「短期課程水道工学研修」を開催する。現在、受講者を募集している。
水道水の安定供給とその安全性・快適性の向上を図るため、必要な水道工学などに関する最新の専門知識と技術を養うことを目的にした研修で、水道界の第一線で活躍している講師陣から指導を受けることができる貴重な機会となっている。
「インフラの海外輸出は歓迎」／衆院環境委で木村議員
１４日開かれた衆議院環境委員会で地球温暖化対策基本法案の審議に関連し、民主党の木村たけつか議員が「水ビジネス」に触れた。同議員は先の日本企業による豪州水事業への参画を例に「インフラを海外に輸出していく動きは歓迎」とし、世界の水ビジネス市場に対する政府の取り組みなどについて質問した。
これに対し近藤洋介・経済産業大臣政務官は 「世界の水ビジネス市場は２００７年で約３６兆円だが２０２５年には約８７億円への成長が見込まれている」と中国・インドなどアジアを中心に世界の水市場の拡大を説明。大規模事業を建設から維持・運営までトータルで行っている海外メジャーに優るべく「官民一体となってインフラの海外展開を図りたい」との姿勢を示した。
１２年計画で施設を全面更新／高知市旭浄水場
高知市水道局が平成17年度から、12年計画で施設を全面更新している旭浄水場において、同21年度末で集中管理棟の土木建築、機械・電気計装設備などが完成した。これにより、更新事業の第１期分「浄水施設更新工事」が完了。今後は既存施設（急速ろ過池）の運転を継続しながら、配水施設や導水施設、浄水処理などの各更新工事を随時推進する。
豪州でコンサル参画／東京都水道局
東京都水道局は国際貢献の新たな取り組みのひとつとして、三菱商事㈱、㈱産業革新機構、日揮(株)などからなる日本企業グループが買収する豪州２位の水道事業運営会社ＵＵＡの運営・管理などに参画すると発表した。
東京水道サービス(株)とともに、コンサルティング業務を行うとしており、東京水道の持つ技術力を最大限に発揮するとしている。同局が海外進出するのは初の事例となるが、今回のコンサル業務を足がかりに、海外の水道ビジネスの実態をつかみ、本格進出を目指す。
県営水道初の高度浄水完成／埼玉県企業局新三郷浄水場
埼玉県企業局が平成１８年から整備を進めていた新三郷浄水場高度浄水施設がこのほど完成し、４月２８日に開設記念式典が行われた。同浄水場は江戸川の下流域で取水しているため、生活排水による有機物汚濁などに苦慮しており、これまでは粉末活性炭処理で対応していたが、それに限界があるため、同局は初めての高度浄水施設を導入することになった。高度浄水施設の完成でより安全で良質な水を供給することができるようになる。
膜ろ過施設にリニューアル／多摩地区都営水道成木浄水所
東京都水道局が平成１８年度から改築工事を進めてきた成木浄水所（青梅市）がこのほど「膜ろ過方式」を採用した新しい施設となった。それを記念し、１３日、青梅市の北小曾木ふれあいセンターで完成式典が行われた。
同浄水所は成木川の伏流水を水源とし、昭和５７年に築造された急速ろ過方式の浄水所（施設能力１５８立方ｍ／日）。施設内の設備が更新時期を迎えること、降雨時に原水が高濁度になることなどが課題となっていた。そこで、高濁度時にも安定した運用が可能で、クリプトスポリジウムを完全に除去でき、さらに、自動化や遠隔操作が可能な膜ろ過方式へ更新した。膜は有機膜を採用。
仙台市水道事業管理者に就任 高橋 亨氏に聞く
仙台市水道事業管理者に４月１日付で高橋亨氏が就任した。仙台市水道局ではこの３月に「仙台市水道事業基本計画」と、基本計画の実行計画である「仙台市水道事業中期経営計画」を策定したところであり、これらの計画を基にどのような施策を展開していくのか注目が集まっている。本紙では、その舵取り役である高橋管理者へのインタビューを行い、今後の抱負などを聞いた。
倉敷市内で第１７回総会／企業団中国四国地区協
全国水道企業団協議会中国四国地区協議会（会長＝三木富雄・岡山県南部水道企業団企業長）の第１７回総会が４月２２日、備南水道企業団の担当により、倉敷国際ホテルで開催された。関係者ら約２０名が出席し、汚泥再利用など会員提出問題４題の審議などを行った。
工水の漏水事故で中間報告／川崎市上下水道局
川崎市上下水道局はさきごろ、昨年１２月に発生した工業用水道２号送水管の漏水事故の中間報告を発表した。
漏水事故の原因は、▽監視制御装置の保守点検で、監視制御装置から「弁開度０％」のデータが送信され、工水２号送水管着水下弁が急閉止したこと▽ウォーターハンマー▽経年化による人孔蓋の破損―の３つの要因が複合的に作用したものと推定した。今後は、事故原因を踏まえた対策の検討を進め、６月に最終報告書をまとめる。
施設運転など委託へ／奈良県桜井市
奈良県桜井市は１７日、▽水道施設運転管理▽水道お客様センターの各業務委託を公告した。いずれも公募型プロポーザル方式により、受託候補者を選定する。
水道施設運転管理は、外山浄水場の運転管理業務などで、委託期間は平成２２年９月１日～同２５年８月３１日、基準価格は１億１１６８万６４００円（税込）。問い合わせは同市上下水道部水道施設課（電話０７４４―４６―０６２４）。
水道お客様センターは受付・検針などで、委託期間は平成２２年１０月１日～同２５年９月３０日、基準価格は１億１４９７万５千円（税込）。問い合わせは同部水道総務課お客様係（電話０７４４―４２―９２１１）。
詳細は同市のホームページ（
http://city.sakurai.nara.jp/suidou/bid_osirase.html
）に掲載している。
水マネジメントシステムの提供へ／日本ヘルス工業
日本ヘルス工業は１７日、マネジメント手法や運転管理プログラム、ＩＴシステムなどを用いた上下水道施設の管理手法「ＨＥＬＳ（ヘルス）メソッド」を確立し、自治体ごとに最適な管理体制である「水マネジメントシステム」を提供していく方針を明らかにした。民間企業として初めて運転管理の設計手法を盛り込んでおり、委託費の妥当性や透明性も担保される。同社では「ＨＥＬＳメソッドにより、上下水道事業の財政健全化に貢献したい」としている。
森支部長を再任／水コン協関西支部総会
全国上下水道コンサルタント協会関西支部（関水コン）の平成２２年度（第２７回）通常総会が１３日、大阪市北区の大阪弥生会館で開催され、２２年度事業計画・予算案などを審議・決定した。また、支部役員の改選に伴う互選結果報告では森一英支部長（クリアス社長）が再任されたことなどが報告された。関水コンは、法人改革に対応して本部・支部の統合が行われるため、総会としては今回が最後となり、来年からは全体協議会として開催される。
総会では、表彰式、森支部長の挨拶に続いて議事の審議を行なった。今年の議案は１．２１年度事業報告 ２．同決算報告及び監査報告 ３．支部規則の改正 ４．第１４期役員選挙結果報告及び役員互選報告 ５．２２年度事業計画及び予算―の５議案。
機能診断は増加維持／ピケスト協会総会
管路品質評価システム協会（略称＝ピケスト協会、鎌田敏郎・会長）は１２日、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで第５期定期総会を開き、１０年度事業計画などを審議・承認した。また役員改選では、鎌田会長を再任した。
０９年度は、流下能力などの機能診断が、下水道新技術推進機構の「分流式下水道における雨天時侵入水対策計画策定マニュアル」の影響もあり、２９件と増加した。一方、既設管路の劣化診断は３６３３ｍと前年度に比べて２７％減少。前年度に農業用水分野ＦＲＰＭ管の内径調査の引き合いで増加した出来形診断も１１０ｍと前年度調査の検証（コストや計測の信頼性）に追われ、低調に推移した。
膜で水問題解決に貢献／膜協会総会
膜分離技術振興協会は１４日、東京都中央区の東実健保会館で定時総会を開き、前年度活動状況や会計を報告するとともに、今年度の活動計画・予算案を承認した。今年度は、「膜分離技術の普及と振興」「社会に向けた情報発信の強化」「国際協力を含めた社会貢献の推進」「膜分離技術による国内外の水問題の解決への貢献」の４点を柱に活動を進める。具体的には、情報・技術委員会で膜関連技術のＪＩＳ現行規格の見直しと新規作成の提案を行うほか、膜浄水委員会は水道用膜モジュール性能調査規定集第六版を発行する。また、昨年度ＮＥＤＯよりＭＢＲの標準化調査事業を受託した排水・再利用委員会は、ＭＢＲ標準化の調査活動を当面、独自で継続するとともに、国土交通省「下水道膜処理技術会議」のガイドライン第二版作成に協力していく。
開会にあたって挨拶した植村忠廣代表理事（東レ理事）は「膜協会が一般社団法人になって約１年が経過したが、事業環境も大きく変わってきている。水処理の世界では、膜技術が世界的にますます重要になるのは間違いなく、膜協会の果たすべき役割も大きくなる」と語り、協会活動の重要性を強調した。
一般社団法人に移行／紫外線協会総会
日本紫外線水処理技術協会（山越裕司会長）は１４日、都内で平成２２年度定時総会を開き、平成２２年度事業計画などを決めた。
総会の冒頭、挨拶した山越会長は「紫外線装置の実績も着々とついてきている。需要もこれから期待できる。紫外線装置の一層の普及へ向けて全力で頑張っていきたい」と述べ、会員の協力を求めた。
仕事量拡大へ全力／さく井中央支部総会
全国さく井協会中央支部（支部長・知久明冨士ボーリング社長）は１３日、甲府市で第３６回通常総会を開き、平成２２年度事業計画などを決めた。
総会で挨拶した知久支部長は「我々を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。需要を掘り起こし、皆さんの仕事が増大するよう全力をあげていきたい。また、さく井業界の更なる発展のために努力していきたい」と述べ、会員の結束と協力を呼びかけた。
６月出荷分より塩ビ管値上げ／三菱樹脂
三菱樹脂は、６月１日出荷分より、塩化ビニル管及びその他関連製品などの販売価格を改定する。改定幅は、塩化ビニル管１７％以上、関連製品（継手、マス、接着剤等）１１％以上、塩化ビニルライニング鋼管９～１８％以上、オレフィン管類１４％以上。原料メーカーによる汎用樹脂原料の値上げなどを受け、同社では「事業体質の抜本的な改善と製造コスト、物流コストの削減に努力してきたが、原材料価格の上昇はその自助努力の域を超えるもので、現在の価格体系では製品の安定供給というメーカーとしての役割を果たすことが困難な状況にある」として、今回の値上げを判断した。
第１回管路管理セミナーを開く／管路協
日本下水道管路管理業協会はさきごろ、東京・麹町のスクワール麹町で「平成２２年度第１回管路管理セミナー」を開いた。セミナーでは、岡久宏史・国土交通省都市地域整備局下水道部下水道事業課長が「下水道事業の最近の動き」と題して、社会資本整備総合交付金の基本スキームや更生工法に関するモニタリング調査結果を紹介したほか、黒住光浩・東京都下水道局施設管理部長は「東京都における管路管理事業の動向」と題して、老朽化した送泥管の計画的な補修など管路管理部門の重点施策を説明。また同協会の長谷川健司・会長は「管路管理業協会の過去・現在・そして未来を語る」と題して、公益法人化への歩みや規格取得の重要性を語った。
