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 全国水道担当者会議開く／厚労省 |
| 耐震化、施設更新…利用者に分かりにくい課題にどう立ち向かうか―。厚生労働省水道課が26日開催した「全国水道関係担当者会議」では水道行政の今後の方向が詳細に伝えられたが、災害などの危機管理対策など改めて、いまの水道界が抱える課題が浮き彫りにされた。粕谷水道課長は現状分析や将来予測の重要性を強調し、地域水道ビジョンや広域化や連携を見据えた都道府県版同ビジョンの策定を改めて要請した。準備を怠らないようにと引用した「治に居て乱を忘れず」の言葉を、関係者は重く受け止めたい。 |
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| ２１年度補正で耐震化検討／事業量の把握へ調査 |
| 追加の経済対策として政府が検討する方針を打ち出した平成21年度補正予算案に関連して水道課は、水道施設の耐震化に関する予算を計上したい考えを担当者会議で明かした。水道施策の柱となっていながら、思うように進まない施設の耐震化を、補正予算で対応していく方針だ。国庫補助の拡充を検討するために、水道事業体が21年度にどの程度の事業を計画しているかを調査する。 |
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| 浄化槽許可の条件検討／自民党下水道特委 |
自民党下水道対策特別委員会（委員長＝竹本直一・衆院議員）が26日、党本部で行われ「下水道供用済み区域における浄化槽の接続に関する基本的な考え方」について検討が行われた。
下水道への接続を基本としつつも、浄化槽の接続を許可するには公共用水域の水質保全についてこれまでの取組みを後退させないこと、浄化槽の適切な管理が担保されていることが条件だという。また、許可にあたっては全国一律の基準ではなく、地方自治体が下水道財政など地域の状況に応じて判断する考え。 |
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| ＳＰＣと事業契約を締結／横浜市川井浄水場ＰＦＩ |
| 横浜市水道局は27日、同局がＰＦＩ事業として実施する川井浄水場の再整備事業の契約を特別目的会社（ＳＰＣ）「ウォーターネクスト横浜株式会社」と同日付で締結したことを明らかにした。同事業の契約金額は276億7,917万3,328円（税込み）で、事業期間は平成21年4月1日～46年3月31日（運転・維持管理の開始予定は26年4月1日）。同社は、昨年12月に決定した落札者グループの代表企業・メタウォーター（株）を軸とする7企業の出資により設立。代表取締役社長にはメタウォーターの川上徹・管理本部副本部長が就任した。 |
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| 日米上下水道が技術交流／政府間会議 |
上下水道分野の技術交流を目的にした日米政府間会議が2日から、米・ラスベガスで開かれている。5日までの日程で「注目すべき汚染物質」「気候変動」「水処理施設等の持続可能性」といったテーマを中心に、日米双方から発表し、情報交換が行われる。
日本からは水道分野で滝村朗・厚労省水道水質管理官、浅見真理・国立保健医療科学院水質管理室長ら15人、下水道分野では藤木修・国総研下水道研究部長、岡本誠一郎・土研上席研究員ら14人が参加している。 |
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| 国と地域の関係見直し／水循環基本法研究会 |
| 超党派の国会議員や有識者からなる「水循環基本法研究会」（共同座長会代表＝中川秀直・衆院議員）は20日、衆議院議員会館で5回目の会合を開いた。縦割り制度の弊害と克服対策について議論を進めているが今回は、現行制度下でのダムによる治水と水資源対策の限界がテーマになった。 |
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| 香川用水緊急改築事業が完了／香川県 |
| 香川県が独立行政法人水資源機構を事業主体として、平成11年度から進めてきた「香川用水施設緊急改築事業」が今年度で完了する。同県の水道用水・工業用水・農業用水を供給する香川用水施設の劣化、安定供給などに対応するため、東部幹線水路などの補強・改築、水道用水専用の香川用水調整池の建設などを実施してきた。総事業費は約366億円（調整池が約255億円、水路などの補強・改築が約111億円）となっている。 |
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| 連絡管工事の発注延期へ／大阪府水道部 |
大阪府水道部は24日、水道事業統合協議に関連し、大阪市が中止及び凍結を求めていた送水管工事2件の今年度の発注を延期すると決定した。
延期する工事は、１．上小阪～枚岡ポンプ場連絡管（口径1,000ミリ）、２．長吉～泉北浄水池バイパス送水管（口径2,400ミリ）。
大阪市は、１．は市水を活用することで不要、２．は口径を2,000ミリに見直し、その削減額をもって既設送水管の耐震化計画などの前倒しに活用する。中止・凍結は市統合案の費用削減効果（2,460億円）と、これに基づくコストシュミレーションの根幹を形成するものと主張していた。
橋下徹・大阪府知事は府市水道事業統合協議の継続に配慮し、発注の延期を決定。今後、府・市・府営水道協議会の3者協議において2工事の取り扱いを検討し、3月中に結論を出す。 |
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| 主要事業体２１年度予算案 |
下水道計画基準の改定へ／横浜市下水道事業
横浜市環境創造局は平成21年度予算案で、下水道事業について資本的支出1,448億36万円（対前年度比1.5％増）、建設改良費434億4,361万円（同3.9％減）、うち、下水道整備費は397億8,492万円（同3.4％減）を計上した。
全処理場の汚泥集中処理構築／大阪市下水道事業
大阪市の平成21年度下水道事業会計予算案は、総事業費1,468億6,100万円（対前年度当初比2.5％増）、建設改良費400億円（同14.3％増）を計上。浸水・水質保全・アメニティの3対策を着実に推進し、抜本的な浸水対策として、新今里～寺田町下水道幹線（平成21～28年度・内径5千ミリ・延長3,300メートル）の建設に着手。市内全12処理場における汚泥集中処理のネットワーク構築が完成する。
大容量送水管などを促進／神戸市
神戸市は平成21年度水道事業及び下水道事業予算案を明らかにした。総予算は水道事業が対前年度当初比4.4％減の566億9,200万円で大容量送水管など基幹施設整備工事などを引き続き実施する。
一方、下水道事業は対前年度当初比0.8％減の576億6,900万円の予算を組み、浸水対策事業として小野浜ポンプ場などの建設に着手する。 |
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| 有識者講演会開く／東京都水道局 |
| 東京都水道局は、有識者講演会を都庁第一本庁舎で開き、同局運営体制諮問委員会委員で（株）日本公会計総合研究所代表取締役、多摩大学経営情報学部准教授の金子邦博氏（公認会計士）が「公営企業会計における資産の管理と会計分析指標について」と題して講演した。 |
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| 緊急時連絡管で合同訓練／神戸市・芦屋市 |
神戸市水道局と芦屋市水道部は2月15日、緊急時連絡管を使用した応急給水訓練を行った。平成17年3月、神戸市東灘区森北町と芦屋市三条南町の市境に、ＮＳ形ダクタイル鋳鉄管（φ200、延長約25メートル）を連結し、水の相互融通（2千立方メートル／日）が可能となっている。
訓練には両市職員や地元住民ら約100名が参加。 |
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| 「みずき便り」を創刊／神奈川県内広域水道(企) |
神奈川県内広域水道企業団は今年で創設40周年を迎えることを機に広報誌「みずき便り」を創刊した。「水と環境」をテーマにしており、広報誌を県民との架け橋とするため、専門用語をなるべく使わず、図や写真を多く使い、分かりやすいものとしている。
「みずき便り」では創刊特集として、水源を紹介しているほか、巻頭には、尾高暉重企業長のインタビューを掲載している。また、企業団を構成する水道事業体のトピックスや企業団のニュースなども紹介している。
創刊号は3,000部を発行し、同企業団庁舎や神奈川県政総合センターなどで配布している。年間3回の発行を予定。 |
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| 日本版ＮＤ政策で提言／経団連 |
| 日本経済団体連合会（会長＝御手洗冨士夫・キヤノン会長）は、雇用の維持・安定に向けて官民が全力で取り組むとともに、新たな雇用の創出と中長期的な成長力強化をめざす国家的なプロジェクトの推進を求める提言「日本版ニューディール政策の推進を求める」を取りまとめ、政府・与党に提出した。 |
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| ウォーターラッピング工法の概要／アルミ合金屋根工協会 |
| アルミニウム合金製屋根工法協会（澤誠之助会長）が水道技術研究センターと共同開発した不断水ドーム改修工法の「ウォーターラッピング工法」が奈良県生駒市の東生駒配水池ドーム改修工事で初めて採用され、現在施工中である。同工法は配水池を止めることなく老朽化したＲＣドーム屋根を解体し、新たにアルミニウム合金製屋根を構築する画期的な工法として注目されている。施工は同協会会員の三井住友建設が担当している。 |
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| ３月１１日に講演会／中部水懇話会 |
| 中部の発展と水に関する懇話会（会長＝浅野晴彦・中部電力副社長）は3月11日、名古屋市中村区のミッドランドスクエアで第37回水墾講演会を開く。吉村和就氏（グローバルウォータ・ジャパン代表）が「世界と日本の水問題、命の水は？」と題して、また石原良純氏（気象予報士・俳優）が「気象予報士から見た環境問題」と題して講演する。参加費は無料。問い合せは事務局（ＴＥＬ052-962-8091）まで。 |
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| ソーラー投光器が好評／ＫＹＢ |
| ＫＹＢ（本社・東京）が開発した太陽光発電に大容量充電池システムと高輝度ＬＥＤ照明装置を組み合わせた発電機不要の「ソーラー投光器ＳＦ―20Ｘ」が災害時の復旧作業や電源がない場所での作業、暗渠での作業に役立つとして注目を集めている。 |
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| 予算総会開く／東空衛 |
| 東京空気調和衛生工事業協会（是常博会長）は19日、東京都中央区の東京空衛会館で平成21年予算総会を開き、平成21年度事業計画などを決めた。 |
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| セミナーをＣＤ化／管路管理協 |
| 日本下水道管路管理業協会は、昨年11月に行なわれた管路管理セミナー「管更生工法をめぐる最近の動き」の講演（講師＝波多野純一・日本下水道協会参事）をＣＤにまとめ、販売を開始した。価格は1千円（税込み・会員外も同額）。問い合せは事務局（ＴＥＬ03-3865-3461）まで。 |
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