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2009年(平成21年)  1月  5日(第4458号)






21年度予算案が決定/水道ライフライン強化 下水道地震、浸水対策
 政府は12月24日、臨時閣議で平成21年度予算案を決定した。水道施設整備費は厚労省・国交省・内閣府の総計で対前年度比95%の958億500万円。老朽施設の更新や耐震化の促進といった水道施設のライフライン機能強化に重点的に予算を計上している。下水道事業費は対前年度比96%の国費6,327億円。内示より116億円増えた。概算要求の新規4項目は全て認められた。国民の安全を守るため浸水と地震事業を重点的に進める。また、施策の方向性を示す行政経費として国際支援、リン回収などが認められた。事業費とあわせて大きな柱とする方針。

水道3570億円、下水道1兆3494億円/総務省地方債計画
 総務省は12月24日、平成21年度の地方債計画を発表した。総額は対前年度比13.7%増の14兆1,844億円。
 公営企業債については、上下水道はじめ住民生活に密接に関連する地方公営企業関係の社会資本整備を着実に推進することを目的として、対前年度比11.8%減の2兆4,514億円を計上している。

第7回水道部会を開催/厚労省
 厚生労働省は12月16日、第7回厚生科学審議会生活環境水道部会を開き、TOC(全有機炭素)の水質基準を強化することなどについて報告した。同部会の部会長は今回から大垣眞一郎・東大大学院教授が務める。

「世界水フォーラム」参加者募集/日本下水道協会
 日本下水道協会は09年3月16日~22日にイスタンブールで開催される「第5回世界水フォーラム」視察団の参加者を募集している。視察期間は3月15日~21日の7日間。参加費用は成田発着で48万円。申込締切りは09年1月4日。問い合わせは下水協技術部研修・国際課TEL(03)3516-2854まで。下水協はユニセフ、国際水協会、米国水環境連盟、欧州水協会と共同でセッションを行う予定。

5685人が合格 主任技術者試験で/給水財団
 給水工事技術振興財団が10月26日に実施した平成20年度給水装置工事主任技術者国家試験は5,685人が合格した。有効受験者は1万5,104人、合格率は37.6%だった。

次期基本計画策定に着手/仙台市水道局
 仙台市水道局は、次期水道事業基本計画の策定作業に着手した。現行基本計画が平成21年度で終了するためで、事業環境の変化を踏まえ、22年度から10年間の長期的な事業の方向性を定めた仙台市版地域水道ビジョンとしてまとめる。策定にあたっては、有識者から意見や助言を得るために「仙台市水道事業基本計画検討委員会」を設置、委員長には太田正・作新学院大学総合政策学部教授を選出した。

通水90年でモニュメント/松江市
 松江市は12月18日、開府400年記念・水道通水90周年記念モニュメントの落成式を、JR松江駅近くの松江テルサ北側広場で行った。「水色シンフォニー松江21世紀行動計画」(平成16年、同市商工会議所発行)の最重点事業の1つとして設置したもの。「水の都」と言われる同市のシンボルとなりそうだ。
 式典には関係者ら約100名が出席。

松江市長を表敬訪問/御園日水協専務理事
 御園良彦・日本水道協会専務理事は12月17日、松浦正敬・松江市長を表敬訪問した。開府400年記念・水道通水90周年記念モニュメント落成式の前日、現地入りしていたもので、約30分にわたり意見交換した。

漏水防止講習を初開催/広島市水道サービス公社
 財団法人広島市水道サービス公社はさきごろ、平成20年度漏水防止講習会を同市水道局水道技術研修センター(高陽浄水場内)で開催した。漏水防止作業の基礎を理解してもらうもので、今年度が初開催。県内8水道事業体から12名が受講した。

環境報告書を発行/埼玉県下水道公社
 埼玉県下水道公社はこのほど、「平成20年度環境報告書」を発行した。
 報告書では、事業活動に伴う環境への影響や環境負荷低減への取り組み、普及啓発活動などを紹介している。

施工企業対象にNS形管講習会/江田島市企業局
 江田島市企業局はこのほど、NS形ダクタイル鉄管技術講習会を同局小用配水管理センターで開催した。NS形管の施工管理説明や実習などが行われ、市内施工企業から約60名が参加した。

眞柄教授が講演/日水協神奈川県支部管理者会議
 日本水道協会神奈川県支部管理者会議がさきごろ、川崎市産業振興会館で開かれた。会議では「水と持続可能な開発―水道の在り様を考える―」と題して、眞柄泰基・北海道大学環境ナノ・バイオ工学研究センター客員教授が講演した。