 20年度事業計画を発表／日本下水道事業団 |
| 日本下水道事業団（ＪＳ）は平成20年度の事業計画を発表した。20年度の予算総額は1,676億円となっており、処理場などの受託建設事業費として1,620億円（対前年度4％減）を計上している。平成20年度の重点的な取り組みは、地球温暖化対策としてエネルギーコントロールガイドラインの作成と活用、下水汚泥固形燃料化技術の実用化を進めていく。また、下水道施設関連では下水道再構築データベースを活用した資産マネジメントの推進、下水道長寿命化支援制度を支援していく。 |
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| 給水装置の制度で通知／厚労省 |
厚労省水道課は大臣認可の水道事業体に対し、給水装置工事事業者の指定制度等を適正に運用するよう3月21日付で課長通知した。指定給水装置工事事業者らへの講習・研修の実施などを求めている。
給水装置に関する制度改正が主な内容だった平成8年の水道法改正から10年が経ち厚労省では19年度、制度の再点検作業を進めた。有識者らによる検討会や厚生科学審議会生活環境水道部会では、制度が重要な役割を果たしているとの評価を得た。一方で、改善が必要な課題が示され、解決の方向が取りまとめられていた。 |
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| 「オゾン」評価を開始／日本下水道事業団 |
日本下水道事業団（ＪＳ）は、「オゾン処理技術」について技術評価を開始した。
オゾン処理はこれまで主として処理水再利用のための脱色、脱臭、消毒に用いられてきた。今後はオゾン処理と過酸化水素等の酸化剤を併用する、より強力な促進酸化処理の導入拡大が予想される。このため、ＪＳではオゾン処理技術に関する実績や調査研究による知見を体系的に整理することにした。 |
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| 20年度下水道予算と計画／本紙調査 |
「平成20年度における下水道事業予算と計画」の調査を集計した。今年はピックアップした中から173事業より回答を得た。
前年度より予算を増額したのは53事業（30.6％）、減額が53.2％にあたる92事業だった。昨年の同時期調査での「減額予算」は48.7％だったから「減額」が4.5ポイント増えた計算だ。
下水道の事業規模は、国庫補助金に大きく左右されるが、平成20年度の国費は対前年度比5％減だった。国庫補助金の減額と地方における財源不足の影響が依然として続いている。同額が5事業（2.9％）、不明が23事業あった。
事業全体の傾向としては、引き続き管渠整備に重点が置かれている。管渠費のみを計上したところも多い。 |
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| 紫外線装置を審査／水道センター受付開始 |
| 水道技術研究センターは4月1日から、紫外線照射装置の適合認定に関する申請の受付を開始した。紫外線照射装置ＪＷＲＣ基準適合認定は、ＪＷＲＣ紫外線照射装置技術審査基準に基づいて認定を行う。認定により、紫外線照射装置の性能及び品質等の確保を図り、一定水準以上の紫外線照射装置の水道事業者等への供給及び紫外線処理技術の浄水施設への円滑かつ適切な導入を促進する。適合認定に関する規定は同センターのＨＰに掲載されている。 |
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| 内面継手補強工法で現場施工／名古屋市・大成機工共同開発 |
名古屋市上下水道局が大成機工と共同開発した『内面継手補強工法』を用いた配水幹線の更生工事が25日、名古屋市内で施工された。
同工法は、充分な管体強度を有するダクタイル鉄管のうち、継手からの漏水のおそれのある印ろう、Ａ形の継手部分を補強し耐震性と水密性を向上させるもの。管内で有人作業を行うため、口径φ900以上を対象とする。継手部のみを補強するため、管路内に分岐やバルブなどの障害物があっても施工可能などの特長を持つ。施工後の離脱阻止力は1.5ＤｋＮ以上、水密性能は0.75ＭＰａ以上。 |
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| 南多摩地区の拠点施設が完成／多摩地区都営水道 |
東京都水道局は、3月末で八王子市の事務委託が解消されるのに合わせ、同市に南多摩西部地域の水道事業の拠点となる多摩水道元本郷庁舎を建設し、3月19日には完成式典を開いた。
同局では、各市町から移管される業務の執行体制について、広域水道としてのメリットを最大限に発揮させるため、多摩地区を大きく4つのエリアに分けて、それぞれに拠点を設置することで、業務や水道施設を一元的に管理していくこととした。今回完成した元本郷庁舎も4つの拠点のうちの1つ。
同庁舎には、水道利用の開始・中止の受付や料金に関する業務、給水装置に関する業務を行う利用者対応窓口である八王子サービスステーションが入るほか、エリア内の浄水所・給水所などを集中管理するための施設を始め、八王子市と日野市の水道業務を一元的に管理する機能が集約されている。なお、サービスステーションの運営は都の監理団体である（株）ＰＵＣ（水道の開始・中止の受付、料金業務）と東京水道サービス（株）（給水装置に関する業務）が行う。 |
多摩地区のさらなる発展を祝す
２市の水道業務を一元管理 |
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| おいしい水指標を設定／大阪市水道局 |
| 大阪市水道局はこのほど、「大阪市おいしい水指標」を設定した。同局の「大阪市水道おいしい水計画（スマイルウォータープロジェクト）」の取り組みの一環として、“すっきりとしたまろやかなおいしさ”の水道水を実現するための独自数値目標で、硬度やＴＯＣ（全有機炭素）など合計7項目。項目のカルキ臭強度は、お客さまによるモニターアンケート（「おいしい水テイスター」）の評価結果を反映することとしており、双方向コミュニケーションの取り組み事例として注目を集めそうだ。 |
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| 主要事業体予算 |
「水安全計画」を策定へ／阪神水道(企)
阪神水道企業団の平成20年度予算は資本的支出に144億1,500万円、建設改良費に33億7,000万円を計上。尼崎浄水場Ⅱ期工事として、浄水・送水施設の建設工事に着手するとともに、配水管や送水管の更生工事などを推進する。また、同年度中に「水安全計画」を策定する。
浄水方法比較実験に着手／埼玉県企業局
埼玉県企業局が平成20年度の水道用水供給事業会計予算を公表した。収益的支出は442億643万円（対前年度比4.6％増）で、資本的支出は410億5,540万円（同11.9％減）となっている。
20年度の新たな事業としては、18年度から6ヵ年計画で実施している「浄水方法最適化検討調査」の一環として、水質状況に応じた最適な浄水方法を比較検討する実験調査に着手する。 |
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| 小水力発電設備が稼働／神奈川県内(企) |
神奈川県内広域水道企業団が整備してきた矢指小水力発電所が完成し、このほど運転を開始した。同企業団本庁舎（横浜市）の敷地内にあり、発電した電力で本庁舎内で使用する電力の約5割を賄っている。
同発電所では、相模原浄水場高架調整池から矢指調整池への有効落差（約40メートル）を利用して、水力発電を行う。施工企業は第一テクノで、工期は平成18年12月27日から20年1月31日。 |
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| ＯＢ、現職集い解散会／東京都水道局水道特別作業隊 |
| 東京都水道局は3月28日、水道特別作業隊（水特隊）の解散会を開き、歴代幹部や現役職員ら約50人が集まり、同隊42年の歴史を振り返るとともに、同隊を発展的に解消し4月1日付で発足した水道緊急隊の活躍を祈念した。 |
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| ＤＢＯで汚泥ガス化炉を／東京都下水道局 |
| 東京都下水道局は清瀬水再生センター汚泥ガス化炉事業の交渉権者をメタウォーター（＝ＮＧＫ水環境システムズと富士電機水環境システムズの合併により4月1日に設立）に決定した。同事業は、下水汚泥を熱分解・ガス化して発電に有効活用する国内初の事業。大幅な温暖化ガスの削減が見込め、その削減量は年間12,500トン。事業方式は、施設の設計・建設、維持管理（20年間）を通して民間事業者に委託するＤＢＯ方式を採用した。設計・建設期間は平成22年3月31日までで、維持管理は平成22年4月1日～平成42年3月31日までの20年間（稼働は22年度）。同局が昨年11月に稼働させた汚泥炭化施設とともに、汚泥の新たな可能性を発揮する同事業に注目が集まる。 |
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| 電子入札を本格導入／東京都下水道局 |
東京都下水道局は、入札の透明性・公正性の確保と入札参加者の利便性の向上を目的として、平成20年4月1日以降公表する案件から電子入札を本格実施する。
実施範囲は、工事業種の競争入札案件の本局・事業所発注の全件、物品業種の競争入札案件の本局・事業所発注の全件。 |
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| 使用料平均8.3％値上げ／岡山市下水道局20年度予算 |
| 岡山市の平成20年度下水道費特別会計予算は総事業費518億5,500万円、建設改良費122億7,200万円を計上。政令指定都市への移行（同21年4月予定）を見据え、管きょ・ポンプ・処理場の各施設整備などを積極的に進める。 |
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| 下水道整備基本構想と五箇年計画を策定／松山市下水道部 |
| 松山市下水道部はこのほど、「第3次松山市下水道整備基本構想」および「第10次松山市下水道整備五箇年計画」を策定した。従来の基本構想における投資額や整備目標などを見直し、下水道経営の健全化・効率化を軸に位置付け、さらなる経営基盤の強化を目指して、目標と施策の体系化を図っており、今月から公営企業会計の導入と下水道使用料の改定（平均20.4％）も実施している。 |
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| 雨水事業継続を答申／小平市下水道再評価委員会 |
| 東京都小平市は3月3日、市下水道事業再評価委員会（委員長・酒井彰流通科学大学教授）の第3回委員会を開き、平成3年度から実施している分流式雨水対策下水道事業（荒川右岸流域）の事業評価の答申を受けた。答申は、同事業による浸水防除効果が建設費用を上回って1.76倍と評価されることから事業を継続すべきであるとしている。付帯意見として、市民に雨水浸透ます設置を積極的に呼びかけて雨水の流出抑制を行うとともに、建設コストの縮減も図るべきであると述べた。 |
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| 和歌山で下水道キッズ教室／国交省近畿地方整備局 |
| 下水道キッズ教室ｉｎ和歌山「水の道と春の食材探訪」（主催＝国土交通省近畿地方整備局、共催＝和歌山県・和歌山市・日本下水道事業団）が20日、和歌山ビッグ愛で開催された。料理人の林繁和・食文化はやらし隊代表のイベントなどが行われ、多数の親子連れで賑わった。 |
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| 韓国大邸市から視察／千葉市下水道局 |
| 韓国大邸市達西区の関係者がさきごろ、千葉市の下水道施設を視察した。訪れたのは区議会議員、区役所職員合計18人で、1週間をかけ日本各地の新都市地域やゴミ処理焼却施設、託児施設など、インフラ関連事業を見て回り、区政の参考にするのが目的という。 |
韓国の区議ら18人が見学 |
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| 樹脂塗料2規格案を了承／日水協工務常設委 |
| 日本水道協会は3月26日、東京・市ヶ谷の同協会で工務常設調査委員会を開いた。日水協規格の審議では、水道用無溶剤形エポキシ樹脂塗料塗装方法（ＪＷＷＡ Ｋ 157）と水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料（ＪＷＷＡ Ｋ 139）の規格改正案が了承されたほか、水道用黒ワニス（ＪＷＷＡ Ｋ 125）規格の廃止、水道用ソフトシール仕切弁（ＪＷＷＡ Ｂ 120）規格改正作業への着手が承認された。 |
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| ダク鉄管類を値上げ／栗本鐵工所 |
| 栗本鐵工所はこのほど、ダクタイル鉄管及び関連製品の価格を昨年に続き値上げする方針を明らかにした。値上げの理由は、主原料となるスクラップ他の急激な価格上昇。アップ率については現在検討中であるが、15％前後となる見込み。 |
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| メタウォーターが発足／水環境分野で主導的役割を |
| ＮＧＫ水環境システムズと富士電機水環境システムズが合併し、1日、メタウォーター（株）（松木晴雄・代表取締役社長）が発足した。国内水処理分野における電機設備・機械設備それぞれのトップメーカー同士の統合で、資本金は75億円。2015年度には売上高2,000億円、営業利益200億円を目指す。 |
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| 事業展開力をさらに強化／三菱樹脂 |
| 三菱樹脂、三菱化学ポリエステルフィルム、三菱化学産資、三菱化学エムケーブイ、三菱化学の機能材料事業による統合新社「三菱樹脂」が1日、事業を開始した。 |
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| 18年度工事実績まとめる／全国さく弁協会 |
全国さく井協会はこのほど、平成18年度の「さく井工事実績」調査結果をまとめた。
それによると、さく井工事実績の利用目的区分別で生活用水（水道用水＋雑用水）が43.5％、工業用水を加えた都市用水として見ると51.4％となり、都市用水が50％以上を占める傾向は調査を始めて以来変わらない。消融雪・蓄熱は25.8％と昨年より5.6％増加した。同協会では「調査は平成18年4月から平成19年3月までを対象としている。 |
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| 4月7日よりスタート／管理技士の申込受付 |
日本下水道管路管理業協会は、4月7日より平成20年度下水道管路管理技士試験（総合技士・主任技士・専門技士）の申込受付を開始する。同協会では、下水道管路施設の管理業務の履行について必要な知識と技術・技能を持つ者をその程度に応じて、資格認定すると共に、管路管理技術者の技術水準向上を目指し同試験を実施している。
受験資格は総合技士（実務経験7年、かつ日本下水道事業団の下水道管理技術認定試験・管路施設の合格者）、主任技士（実務経験5年、かつ日本下水道事業団の下水道管理技術認定試験・管路試験の合格者）、専門技士（実務経験3年）。申込期間は20年4月7日～30日。問い合せは同協会管路研修センター（ＴＥＬ048-456-2480）まで。 |
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