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2008年(平成20年)  3月 31日(第4393号)






ビジョン改訂版(案)まとまる/厚労省
 水道ビジョンの改訂作業を進めていた「水道ビジョンフォローアップ検討会」(座長=眞柄泰基・北大特任教授)はビジョン改訂版(案)をまとめた。その中で注目は水道施設・管路の耐震化だろう。水道事業者がそれぞれ優先度や重要度を判断し、耐震化するべき施設を明らかにして確実に実施する―といった「現状を踏まえて実施できるような書き方」(山村水道課長)となった。改訂をきっかけに、全国の水道の耐震化が進むことが期待される。

耐震対策の方針固まる/下水道地震対策検討委
 国土交通省下水道部は28日、下水道機構会議室で第3回下水道地震対策技術検討委員会(委員長=田中和博・日大教授)を開いた。委員会では昨年発生した新潟県中越沖地震等の被害の総括と今後の対応方針、被災時の下水道の機能確保のための計画、報告書の構成案について議論された。

日本の体制決まる/ISO見直しに向け
 昨年11月29日に発行されたISO24500シリーズ「飲料水及び下水サービスに関する活動」。規格は3年後の2011年に見直されることになっており、見直しに向けた日本の体制が決まった。

改訂のポイントを整理/日水協・耐震工法指針
 日本水道協会の水道施設耐震工法指針・解説改訂特別調査委員会は25日、第2回総論専門委員会を開いた。6つのワーキンググループが行ってきた検討を踏まえ、「指針・解説」改訂のポイントに▽水道施設の技術的基準を定める省令(3月28日付で改正)との整合▽性能規定型設計の考え方の反映▽最新の知見を取り込んだ具体的な耐震設計▽できるだけ分かりやすく使いやすい内容と構成―という4点を挙げた。

20年度水道予算と計画/本紙調査
 本紙が毎年この時期に実施している「上水道事業予算と計画」の平成20年度調査を集計した。
 今年はピックアップした上水道176事業から回答を得た。前年度に比べて建設投資額を増額しているのは全体の51%にあたる90事業。減額は81事業46%だった。前年度と比べて増額が7ポイントほどアップしているのが目立つ。地方財政全体が回復ムードにあることを反映していると考えられる。
 一方、企業債償還金が前年度より増えている事業体は全体の68%にあたる119事業あった。ピークは越えたとはいえ、依然として起債の償還が重くのしかかっている状況がわかる。

「下水道の日」標語が決定
 日本下水道協会は下水道の日(9月10日)にちなんだ下水道いろいろコンクールの入選者を発表した。標語部門では「やさしさと 自然結ぶ 下水道」(蓮田孝希・茨城県中学2年生)が国土交通大臣賞に決まった。

総合的水質管理の運用開始/東京都版水安全計画
 東京都水道局は28日、同局版水安全計画である「TOKYO高度品質プログラム」を平成20年度から運用すると発表した。同局の全71ヵ所の浄水場・浄水所と送配給水について策定したWHOが提唱するリスクマネジメントである水安全計画に、ISO9001に準じた品質管理手法、ISO/IEC17025に基づく水質検査を加え、三位一体で運用する総合的な水質管理手法だ。表流水や伏流水、地下水という多様な水源、施設能力100万立方メートル/日超の大規模施設から100立方メートル/日未満の小規模施設、各施設に適合した高度浄水処理、膜ろ過、急速ろ過、緩速ろ過などの浄水処理方式を網羅したこのプログラムは、今後、水安全計画を導入する多くの事業体の参考となる先行的モデルとして注目を集めることになるだろう。

汚泥炭化施設が完成/気仙沼市下水道課
 気仙沼市下水道課が建設を進めていた気仙沼終末処理場の汚泥炭化施設がこのほど完成した。4月からの本格稼働に備え、2月中旬から試験運転を行い、現在は設備の再点検等を行っている。

MF膜ろ過施設が完成/松山市かきつばた浄水場・高井神田浄水場
 松山市が進めてきた「かきつばた浄水場・高井神田浄水場ろ過施設整備等事業」がこのほど完成した。クリプトスポリジウム対策として精密ろ過膜(MF膜)を設置し、処理水量は合計73,000立方メートル/日(かきつばた浄水場40,300立方メートル/日、高井神田浄水場32,700立方メートル/日)。公共が資金調達、民間が設計・建設・維持管理するDBO方式(Design―Build―Operate)を採用しており、施設整備は桑田・飛島・正興建設共同企業体、維持管理は松山セーフティーウォーター(株)が担当する。国内最大規模の膜ろ過施設の完成に伴い、大規模化にさらに拍車がかかりそうだ。

主要事業体20年度予算
老朽鋳鉄管は9.6kmを更新/仙台市水道局
 仙台市水道局の平成20年度予算は、建設改良費に60億5,334万8,000円(前年度比7億3,841万5,000円増)を計上し、配水管の新設・更新や施設の改良・更新、耐震補強などに取り組む。また、水道事業費用(3条予算)の中に耐震診断調査などの費用を計上しており、将来に向けて必要な施策を計画的に進める。

汚水管渠整備は8.8km/仙台市下水道事業
 仙台市下水道事業の平成20年度予算は、資本的支出に245億490万5,000円(前年度比70億7,847万4,000円減)、うち建設改良費に112億9,493万4,000円(同16億4,111万1,000円減)を計上した。

配管研修施設を建設/岡山市水道局
 岡山市水道局の平成20年度水道事業当初予算案は総事業費251億3,900万円、建設改良費60億8,500万円を計上。「同市水道事業総合基本計画」の基本政策に基づき、配管研修施設の建設、小中学校貯水槽への応急給水栓設置などを行う。

調査研究の成果を発表/横浜市水道局
 横浜市水道局は21日、給水部と浄水部合同の調査研究開発発表会を同局人材開発センターで開き、42題が発表された。発表テーマは水源水質や浄水処理、配水、給水装置など多岐に渡り、発表者と出席者の間で活発な質疑応答が展開された。

管路長寿命化で調査研究/管路管理協定時総会
 日本下水道管路管理業協会は26日、東京神田の中央大学駿河台記念館で第15回定時総会を開き、平成20年度事業計画案などを審議した。新規事業では国の施策に同調し、管路施設長寿命化のための管理技術に関する調査研究を行うほか管路管理業務の民間委託に関する調査などを行う。また新公益社団法人への移行に関する検討を本格化させる。

官需へKブロワ投入/荏原実業
 荏原実業は、民需市場で実績のある水処理用ブロワ「Kターボブロワ」を08年度より官需市場へ本格的に投入する方針を明らかにした。同ブロワは既存の下水処理用のブロワに比べ電力消費を10~30%削減できるほか、分解整備などの維持管理費用の大幅な削減が可能。償却期間20年間での運営費の大幅な削減を見込めるとしている。環境対策を図る事業体を対象にレンジを拡大し、官民含めたブロワ販売台数を前年比2倍以上に高める。

アタッシュケース型トイレ/日本セイフティー
 日本セイフティー(本社・東京、西田孝社長)は、ラップ式トイレの機能を搭載したアタッシュケース型トイレ「トレッカー」を開発した。早ければ5月下旬から発売する。地震などの災害時に威力を発揮することが期待されている。
 同社は「水を使わない」、「臭わない」、「お手入れ簡単」でラップで包む新発想の介護用トイレ「ラップポン」を開発し、能登半島地震や中越沖地震などの避難所の中で使用され、好評を博した。
 トレッカーはラップポンの機能を維持しつつ、持ち運びやすい形にした。アタッシュケースの蓋を開き、特殊フィルムをセットする。
 凝固剤を入れた後排泄し、スイッチを押すと熱圧着で排泄物を自動的にラップ、包装される仕組みで、燃えるゴミとして紙オムツ同様の処理ができる。

東海大・茂庭教授が熱弁/水団連講演会
 日本水道工業団体連合会は、東京・市ヶ谷の日本水道会館で講演会を開いた。講師は茂庭竹生・東海大学工学部教授が務め、「水道事業の新しい調達方式」と題して講演。約70名が参加し、熱心に耳を傾けた。

自民党の水安全研で提言/産業競争力懇談会
 産業競争力懇談会(会長=野間口有・三菱電機会長)は26日、自由民主党政務調査会特命委員会の水の安全保障研究会(中川昭一会長)に出席し、同懇談会「水処理と水資源の有効活用技術プロジェクト」(リーダー=大垣眞一郎・東京大学大学院教授)の研究概要を説明した。